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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
570,000,000
570,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成22年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成22年6月30日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
211,663,200
同左
東京証券取引所
(市場第一部)
大阪証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
211,663,200
同左

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成13年7月31日(注)
211,663,200
△36,994
45,651

(注) 資本減少の目的は、資本構成の改善であり、平成13年6月28日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、発行済株式数及び券面額の変更は行わず、資本の額に含まれている券面超過額72,062百万円のうち、36,994百万円を減少したものであります。

 

(6) 【所有者別状況】

(平成22年3月31日現在)

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
54
48
321
167
4
12,221
12,815
所有株式数
(単元)
73,900
3,416
30,224
32,538
13
70,928
211,019
644,200
所有株式数
の割合(%)
35.00
1.62
14.32
15.42
0.01
33.63
100.00

(注) 1 自己株式4,367,348株は、「個人その他」に4,367単元、「単元未満株式の状況」に348株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式27単元が含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

(平成22年3月31日現在)

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8—11
23,724
11.21
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11—3 
13,654
6.45
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1丁目1—2
7,630
3.60
阪和興業社員持株会
大阪府大阪市中央区伏見町4丁目3─9
4,087
1.93
阪和興業取引先持株会
大阪府大阪市中央区伏見町4丁目3—9
3,884
1.84
第一生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町1丁目13─1
2,614
1.23
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
 
(東京都中央区月島4丁目16─3)
 
2,406
1.14
日本金属工業株式会社
東京都千代田区霞が関3丁目2—6
2,390
1.13
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)
東京都中央区晴海1丁目8─12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
2,041
0.96
住友金属工業株式会社
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5─33
2,001
0.95
64,431
30.44

(注) 1 第一生命保険相互会社は、組織変更により平成22年4月1日をもって、第一生命保険株式会社となりました。

   2 上記のほか、当社所有の自己株式4,367千株(持分比率2.06%)があります。

3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成21年6月29日付で関東財務局長に提出された三菱UFJ信託銀行株式会社ほか2社を共同保有者とする大量保有報告書により、平成21年6月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿と相違しており、実質所有状況の確認ができておりません。

氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
2,583
1.22
三菱UFJ投信株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
7,756
3.66
国際投信投資顧問株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
258
0.12
       計
10,597
5.01

4 住友信託銀行株式会社から平成22年4月7日付で近畿財務局長に提出された住友信託銀行株式会社ほか1社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書により、平成22年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿と相違しており、実質所有状況の確認ができておりません。

氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合(%)
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
10,102
4.77
日興アセットマネジメント株式会社
東京都港区赤坂九丁目7番1号
4,934
2.33
       計
15,036
7.10

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成22年3月31日現在)

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
4,367,000

完全議決権株式(その他)
普通株式
206,652,000

 
206,652
単元未満株式
普通株式
644,200

 
発行済株式総数
211,663,200
総株主の議決権
206,652

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27,000株(議決権27個)が含まれております。

2 1単元の株式数は1,000株であります。

3 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式348株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

(平成22年3月31日現在)

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
阪和興業株式会社
大阪市中央区伏見町
四丁目3番9号
4,367,000
4,367,000
2.06
4,367,000
4,367,000
2.06

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成21年12月15日)での決議状況
(取得期間 平成21年12月16日〜平成21年12月30日)
2,000,000
700,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
2,000,000
656,196,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
0
43,804,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
0.00
6.26
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
11,197
3,800,461
当期間における取得自己株式
2,588
1,018,829

(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式)
2,324
744,881
保有自己株式数
4,367,348
4,369,936

(注) 1 当期間における「その他」欄には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

2 当期間における「保有自己株式数」欄には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、将来に向けての事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、自己資本利益率(ROE)と配当性向を勘案し、業績に応じた剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業等への積極投資に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。

当期の剰余金配当につきましては、株主への継続的な利益還元を重視し、1株当たり期末配当金は6円としております。これにより既に実施いたしました中間配当金1株当たり6円と合わせ、当期の1株当たり年間配当額は12円となっております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成21年11月5日
取締役会
1,255
6.00
平成22年6月29日
定時株主総会
1,243
6.00

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第59期
第60期
第61期
第62期
第63期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
最高(円)
552
624
638
683
418
最低(円)
352
391
354
186
242

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成21年
10月
11月
12月
平成22年
1月
2月
3月
最高(円)
348
321
344
374
356
407
最低(円)
297
263
272
333
314
339

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 





出典: 阪和興業株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書