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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
北   修 爾
昭和18年1月28日生
昭和41年4月
通商産業省入省
(注)4
400
昭和55年4月
外務省在ロス・アンジェルス日本国総領事館領事
昭和58年4月
大阪通商産業局商工部長
昭和62年5月
日本貿易振興会ジャカルタ・センター所長
平成元年10月
関東通商産業局総務企画部長
平成3年6月
経済企画庁長官官房審議官
平成5年6月
通商産業省退官
当社常務取締役に就任
平成6年2月
当社代表取締役社長に就任
代表取締役
副社長
社長補佐、経営企画統轄
古 川 弘 成
昭和21年10月30日生
昭和44年3月
当社入社
(注)4
63
平成8年4月
阪和(香港)有限公司副社長兼アジア地域副支配人(中国・香港)
平成9年6月
取締役に就任
平成15年4月
常務取締役に就任
平成17年4月
専務取締役に就任
平成21年4月
代表取締役副社長に就任
平成22年4月
現職
専務取締役
経理・財務・関連事業・情報システム・海外業務室統轄
秋 元 哲 郎
昭和23年11月8日生
昭和46年4月
当社入社
(注)4
57
平成13年4月
経理担当兼資金部長
平成13年6月
取締役に就任
平成17年4月
常務取締役に就任
平成20年4月
専務取締役に就任
 
現職
常務取締役
燃料・需給・化成品紙料・木材・食品・エコビジネス開発統轄
西   吉 史
昭和24年7月9日生
昭和48年4月
当社入社
(注)4
79
平成11年4月
燃料担当兼東京燃料部長
平成13年6月
取締役に就任
平成18年4月
常務取締役に就任
平成22年4月
現職
(主要な兼職)
上海恵比寿塑料有限公司董事長
常務取締役
法務審査・総務・地球環境統轄兼ISO環境管理責任者
北   卓 治
昭和23年12月24日生
昭和48年4月
㈱大和銀行入行
(注)4
178
昭和50年3月
当社入社
平成10年4月
大阪総務部長兼大阪法務審査部長
平成13年6月
取締役に就任
平成19年4月
平成21年4月
常務取締役に就任
現職
常務取締役
大阪鉄鋼・機械・環境事業推進統轄
川 西 英 夫
昭和25年3月15日生
昭和48年4月
当社入社
(注)4
87
平成17年4月
大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当
平成17年6月
取締役に就任
平成20年4月
常務取締役に就任
現職
常務取締役
東京厚板・鋼板販売・薄板ステンレス・鋼板建材第一・第二・条鋼建材第二・鉄構営業・流通販売・北海道支店・東北支店・新潟支店・北関東営業所統轄
芹 澤   浩
昭和26年12月26日生
昭和50年4月
当社入社
(注)4
32
平成17年4月
東京鋼板担当兼厚板・鋼板販売部長
平成17年6月
取締役に就任
平成22年4月
常務取締役に就任
 
現職
常務取締役
海外営業第一・第二・薄板国際・条鋼国際・貿易業務管理・東京条鋼建材第一・製鋼原料・線材特殊鋼統轄
海老原   弘
昭和29年11月1日生
昭和52年4月
当社入社
(注)4
26
平成17年4月
海外営業・中国アセアン地域戦略担当兼海外営業部長
平成17年6月
取締役に就任
平成22年4月
常務取締役に就任
 
現職

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
関     收
昭和14年8月23日生
昭和37年4月
通商産業省入省
(注)4
9
昭和62年6月
大阪通商産業局長
平成元年6月
大臣官房総務審議官
平成2年6月
防衛庁装備局長
平成4年6月
中小企業庁長官
平成5年6月
通商産業省退官
平成7年6月
住友電気工業㈱常務取締役に就任
平成11年6月
同社副社長に就任
平成14年6月
㈱ピーエス三菱社外取締役に就任
平成16年6月
原子燃料工業㈱代表取締役会長に就任(現任)
平成19年6月
当社取締役に就任
取締役
木材・食品担当
馬 締 和 久
昭和25年1月22日生
昭和48年4月
当社入社
(注)4
82
平成16年7月
東京食品担当兼木材部長
平成17年6月
取締役に就任
平成19年4月
現職
取締役
中国総代表兼阪和貿易(上海)有限公司董事長
豊 田 雅 孝
昭和25年5月24日生
昭和49年3月
当社入社
(注)4
28
平成17年4月
現職
平成17年6月
取締役に就任
(主要な兼職)
阪和貿易(上海)有限公司董事長
取締役
大阪条鋼建材第一・第二・製鋼原料・鉄構営業・流通販売・プロジェクト開発・環境事業推進・中国支店・九州支店・沖縄営業所担当
辻 仲 弘 明
昭和27年1月30日生
昭和50年4月
当社入社
(注)4
40
平成17年4月
大阪条鋼建材・流通販売・プロジェクト・九州支店担当
平成17年6月
取締役に就任
平成22年4月
現職
(主要な兼職)
上海阪飛信息技術有限公司董事長
取締役
非鉄金属・金属原料・ソーラーシリコン・特殊金属担当
小笠原 朗 彦
昭和28年9月30日生
昭和51年4月
当社入社
(注)4
25
平成18年4月
非鉄金属・金属原料・特殊金属担当
 
兼金属原料部長
平成18年6月
取締役に就任
平成21年4月
現職
取締役
燃料・需給・化成品紙料担当
松 岡 良 明
昭和27年5月25日生
昭和52年4月
当社入社
(注)4
22
平成18年4月
燃料・需給・化成品紙料担当
平成18年6月
取締役に就任
平成20年10月
現職
取締役
経理・財務担当
森 口 淳 宏
昭和26年12月12日生
昭和50年4月
当社入社
(注)4
16
平成20年4月
経理担当
平成20年6月
取締役に就任
平成21年4月
現職
取締役
大阪薄板第一・第二・自動車鋼材・アルミステンレス・線材特殊鋼・スチールサービス事業推進担当兼薄板国際担当補佐
貝 田 忠 彦
昭和28年7月26日生
昭和52年4月
当社入社
(注)4
31
平成18年4月
大阪薄板・自動車鋼材・アルミステンレス担当・薄板国際第一担当兼薄板国際第二担当補佐
平成18年6月
取締役に就任
平成22年4月
現職
取締役
法務審査・人事担当
江 島 洋 一
昭和24年10月31日生
昭和47年4月
当社入社
(注)4
17
平成21年4月
法務審査担当
平成21年6月
取締役に就任
 
現職
取締役
名古屋支社長
十 川 直 之
昭和27年2月18日生
昭和49年3月
当社入社
(注)4
20
平成21年4月
現職
平成21年6月
取締役に就任
取締役
大阪厚板・鋼板建材第一・第二・鋼板販売・機械担当
加 藤 恭 道
昭和30年4月26日生
昭和53年4月
当社入社
(注)5
11
平成22年4月
理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当
平成22年6月
取締役に就任
 
現職

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
東京条鋼建材第一・第二・製鋼原料・鉄構営業・流通販売・東北支店・新潟支店・北関東営業所担当
口 石 隆 敏
昭和33年10月23日生
昭和56年4月
当社入社
(注)5
10
平成22年4月
理事 東京条鋼建材第一・第二・製鋼原料・鉄構営業・流通販売・東北支店・新潟支店・北関東営業所担当
平成22年6月
取締役に就任
 
現職
常任監査役
(常勤)
白 川 敏 昭
昭和23年10月12日生
昭和48年4月
当社入社
(注)6
49
平成19年6月
取締役に就任
平成21年6月
取締役退任
 
常任監査役に就任
常任監査役
(常勤)
浅 井 照 夫
昭和25年8月5日生
昭和48年4月
当社入社
(注)7 
30
平成20年6月
取締役に就任
平成22年6月
取締役退任
 
常任監査役に就任
監査役
田 口 敏 明
昭和13年10月20日生
昭和36年4月
㈱住友銀行入行
(注)8
22
平成元年10月
同行本店支配人
平成2年2月
㈱住友銀行退職
三洋電機貿易㈱常務取締役に就任
平成8年6月
同社取締役社長に就任
平成13年6月
同社相談役
平成15年6月
当社監査役に就任
監査役
与謝野   肇
昭和19年2月11日生
昭和41年4月
㈱日本興業銀行入行
(注)9
9
平成4年6月
同行シンガポール支店長
平成7年6月
同行取締役に就任
平成8年6月
興銀インベストメント㈱取締役社長に就任
平成14年4月
みずほキャピタル㈱専務取締役に就任
平成16年3月
同社専務取締役退任
平成16年6月
当社監査役に就任
平成16年9月
㈱ユビテック社外監査役に就任(現任)
平成16年12月
㈱ビジネスパスポート代表取締役社長に就任(現任)
監査役
小 林 正 典
昭和17年6月20日生
昭和40年4月
日産自動車㈱入社
(注)9
19
平成元年7月
同社海外経理部長
平成2年1月
同社審査部長
平成6年6月
同社常勤監査役に就任
平成10年6月
ジヤトコ㈱代表取締役副社長に就任
平成17年3月
東急観光㈱社外監査役に就任
平成17年6月
㈱ソーテック社外監査役に就任
平成19年6月
当社監査役に就任
1,371

 

(注) 1 常務取締役北 卓治は、代表取締役社長北 修爾の弟であります。

2 取締役関 收は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。

3 監査役田口 敏明、与謝野 肇及び小林 正典は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

4 取締役の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9 監査役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10 「所有株式数」には、平成22年5月末現在の当社役員持株会及び社員持株会における各自の持分株数を含んでおります。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のステークホルダーから「価値ある企業」との評価・支持を得るため、法令及び社会規範を順守した透明性に優れた経営体制の確立を目指しております。

また、企業の社会的責任への活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、「CSR委員会」を設立してCSR経営を推進しております。

 

② 企業統治体制の概要

イ.企業統治体制の基本説明

当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役会は株主総会において選任された監査役から構成され、経営機関である取締役会及び業務執行機関である経営会議以下の会社組織の業務執行に対して監視・検証を行い、監査役会においてその結果を承認し、株主総会に報告しております。当事業年度末現在、監査役は5名(内、社外監査役3名)であります。

取締役会は、株主総会において選任された取締役から構成され、原則として毎月1回の頻度で当社グループにとって重要な経営の企画立案及び業務執行の監督を行うため開催しております。当社の取締役の人数は25名以内とする旨を定款で定めており、当事業年度末現在、取締役は20名(内、社外取締役1名)であります。なお、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨を定款に定めております。

経営会議は、社長、副社長、専務、常務及び若干名の取締役から構成され、当社グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議題提出するとともに、最高業務執行機関として、経営戦略に沿った業務の執行を強力に推進するため、原則として毎月2回の頻度で開催しております。

役員報酬及び役員人事につきましては、成果主義の観点から、社長を委員長とする取締役評価委員会を年2回開催し、各取締役からのコミットメントの評価及び取締役相互評価を受けた各取締役の総合評価を行い、役員報酬及び役員人事へ反映させております。また、役員賞与については、利益連動給与制を採用しており、取締役の成果責任をより明確に反映しております。

当社は自己株式の取得について、経営環境や財政状態などの変化に応じて機動的に実施することを可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。

また、当社は取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

 

ロ.現状の体制を採用している理由

当社は広範な分野にて事業展開しており、それぞれの分野で「流通のプロ」としての高い専門性を特色としております。そのような業態にあっては、株主から負託された経営責任をしっかり認識した上で、当社の業務に精通した社内取締役を中心にして、日々の経営判断及び取締役会を通じた重要な経営事項の審議、決定を行い、社外監査役も含めた監査役からその監視・検証を受ける監査役設置会社の方がより適していると判断しております。しかしながら一方で株主を始めとするステークホルダーに対し経営判断の透明性の向上や説明責任を果たしていくため、平成6年度より社外取締役を選任して、客観的な視座に基づく経営のチェック機能も高めております。

また、監査役の監査機能についても、経営会議その他の重要な会議への出席や、重要な議案についての事前説明の実施などにより、有効に機能していると判断しております。取締役評価委員会や投資等審査委員会、コンプライアンス委員会などの各種委員会において経営事項の事前審査を行う仕組みを採用していることとも合わせて、これらの体制を充実させることで、十分効果的なガバナンス体制が確立されていると考えております。

 

ハ.会社の機関と内部統制の関係を図に示すと、次のとおりになります。

 


 

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は平成18年5月10日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を決議いたしました。なお、平成22年4月27日開催の取締役会において改定を行い、以下の基本方針を決議しております。

a) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.社是・社訓等当社企業理念に基づき企業倫理規範、企業倫理行動基準等を制定する。

ロ.社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会はコンプライアンス・マニュアルを制定し、全役職員に冊子として配布の上、実効性を確保するため、その履行状況を適宜検証する。

ハ.当社グループ全役職員を対象とするコンプライアンスに関する相談窓口(コンプライアンス委員及び社外弁護士)を設け、問題発生の際の直接通報制度を確保する。

ニ.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察等と連携し毅然とした態度で臨み、断固としてこれらとの関係を遮断する。

b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ.取締役の職務執行に係る情報は適正に文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、法令及び当社の定める「文書管理規程」に基づき保存及び管理する。

ロ.文書事務責任者は、保存文書等の紛失・破損等に留意し、必要な場合は施錠等(パスワード等によるアクセス制限を含む。)により、適正に管理する。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ.取締役及び各部門長は、法務審査部と連携し、各担当部署に与信管理規程及び営業部門業務規程の適正な運用を周知徹底させることにより営業リスクを管理し、その軽減を図るものとする。また、新規事業及び投融資案件の審査機関として、投資等審査委員会を設置し、投資リスクを管理する。

ロ.コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出管理等については、総務部、情報システム部及び法務審査部等と連携し、社内規程・マニュアル等に基づき各担当部署がそのリスクを管理する。コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会等の各種委員会(以下、委員会等という。)は、諮問機関となり各担当部署への指導・啓蒙を行い、必要に応じ社外弁護士等からのアドバイスを受ける。

ハ.人事部は関係部署と連携してリスク管理の周知徹底を図るため、必要な教育・啓蒙を行う。

ニ.リスク管理の実効状況を検証するため、監査室は当社国内拠点及び国内グループ会社に対し予め定めた監査計画に基づきモニタリングを行い、適宜経営会議及び社長に直接内部監査報告を行う。海外現地法人をはじめとする海外拠点については、海外業務室が監査室と共同して適宜モニタリングを行い、毎月取締役全員に報告書を提出するとともに、年2回海外拠点の状況を取締役会に報告する。

ホ.会社情報の開示に関して、ディスクロージャー規程を定めるとともに、ディスクロージャー委員会が開示情報の重要性・妥当性の判断を行うことにより公平かつ適時・適切な情報開示を進める。

d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.取締役会は、原則月1回開催し、当社グループにとっての重要な経営の立案及び業務執行の監督を行う。経営会議は原則月2回開催し、経営に関する重要事項を協議・決定するとともに、当社グループの経営判断に係る重要な事項を取締役会に議題として提案する。

ロ.中長期的な経営戦略を実現するために中期経営計画や年次経営計画を策定し、その進捗状況を検証するため、定期的に各業務部門との社長ヒアリングを行い、業務の評価及び業務の遂行状況のチェック等(計画の見直しや計画達成のための方法の変更等を含む。)により、職務執行の効率性向上を図る。

ハ.社長を委員長とする取締役評価委員会を年2回開催し、各取締役からのコミットメントの評価及び取締役相互評価を受けて各取締役の総合評価を行い、役員報酬及び役員人事に適正に反映させる。

e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ.「関係会社管理規程」を策定し、当社と当社の関係会社が相互に連携し円滑な経営を遂行することで、総合的に事業の発展を図る。

ロ.関連事業部は、国内の関係会社の業務の状況を常に把握し、その適正な業務執行をサポートするとともに、業務の統括的な管理を行う。海外業務室は、海外の関係会社について同様のサポート、管理を行う。

ハ.コンプライアンス体制、リスク管理体制等は当社グループ全体についても横断的に運用し、委員会等はその運用について指導・啓蒙を行う。

ニ.当社の常勤監査役、関係会社の監査役、監査室その他により構成されるグループ会社監査役連絡会議を適宜開催し、当社及び関係会社の監査等に関する情報交換を行い、その共有化を図る。

f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人として若干名を置く。当該使用人は、監査役からの要請に応じて調査・報告等を行い、常に監査役との提携を図る。また、当該使用人が監査役より指示・命令を受けた事項については、取締役等からの指揮命令を受けない。

g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

イ.取締役は、法定の事項に加え、重大な法令・定款違反及びコンプライアンス相談窓口への相談の状況等コンプライアンス上の重要な事項について監査役に報告する。
また、取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議において、業務執行の状況及び重要な意思決定について監査役に報告する。

ロ.監査役が報告を求めた事項については、取締役及び使用人は迅速かつ的確に対応する。

ハ.監査室は、予め定めた監査計画に基づき実行した内部監査の状況を、適宜監査役に報告するとともに、必要な場合には監査役の求めに応じて、調査・報告する。

h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ.監査役は、代表取締役及び各部門担当取締役と適宜意見交換を行い、必要に応じて取締役会に対し意見表明を行う。また、会計監査人から会計監査に関する説明を受けるとともに意見交換を行うなど提携を図る。

ロ.監査役が、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要部門及び子会社の調査等を行い得る体制を整備する。

i) 財務報告の信頼性を確保するための体制(財務報告に係る内部統制システムについて)

イ.当社グループは、「財務報告に係る内部統制基本方針書」に基づき、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」を適切に実行し、内部統制報告制度の効率的、実効的な運用を図る。

ロ.当社グループの内部統制の整備及び運用は、経営会議がこれを統轄する。経営会議の直轄組織として設置する「内部統制推進室」は、内部統制の整備及び運用状況の検証・評価を行い、その結果を経営会議に報告する。これを踏まえ、経営会議は必要に応じて是正を行う。

ハ.「内部統制委員会」は、経営会議より委託を受けた当社グループの内部統制の課題を検討し、その結果を経営会議に報告する。また、内部統制推進室が実施する当社グループの内部統制の有効性評価の検証について助言・支援を行うとともに、「内部統制報告書」に意見を述べる。

 

財務報告に係る内部統制評価につきましては、上記の基本方針にもありますように、独立性を確保された内部統制推進室が経営会議の直轄組織として、専任スタッフ9名体制で財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性評価・検証を行い、必要に応じて改善を促す職務を担っております。また、それらの結果については経営会議に報告しております。

 

④ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、監査室において、当社の国内拠点をはじめ、国内グループ会社に対して、主に会計・コンプライアンス面を中心に、専任スタッフ5名体制でモニタリングを行い、毎月内部監査報告を社長に直接行うとともに、経営会議にも適宜報告しております。なお、重要な事項につきましては、経営会議から取締役会へ報告しております。監査室は、監査役スタッフとしての機能も兼務し、監査役会からの要請に応じて適宜報告を行い、常に監査役と連携を図っております。海外現地法人をはじめとする海外拠点につきましては、海外業務室において、会計・コンプライアンス面を中心に6名体制でモニタリングを行い、毎月取締役全員に報告書を提出するとともに、年2回海外拠点の状況を取締役会に報告しております。また、監査役会の要求に応じて適宜報告も行っております。

監査役監査につきましては、5名の監査役が不祥事の未然防止のため予防監査に重点をおき、法令順守・内部統制・リスク管理等の状況につき、対話型監査を実施するとともに、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に同席して、経営陣の業務執行を監視・監査しております。また、監査役は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査を実施しております。また、社長並びに各部門管掌役員と適宜意見交換を行い、取締役会に対し監査役意見を表明しております。なお、当事業年度におきましては、監査役会は13回開催されました。

監査役と会計監査人は定期的に監査報告を行うとともに、随時情報交換を行って、相互の監査状況の把握に努め、連係してモニタリング機能の向上を図っております。

また、監査室は内部統制の整備・評価を担う内部統制推進室と連携し、情報の共有化及び業務の効率化を図っております。

 

⑤ 社外取締役及び社外監査役の状況と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社は社外取締役1名と社外監査役3名を選任しております。当社は株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適正性を評価し、見解を開陳していただく存在として、それにふさわしい能力の方を選任しております。また、現任の社外取締役及び社外監査役につきましては、当事業年度末現在、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

なお、現時点においては、社外取締役及び社外監査役はその活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行っており、社外取締役・社外監査役のみでの当社の内部監査部門、会計監査人、内部統制部門と連携した活動は特段行っておりません。

また、当社は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

 

⑥ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員の区分ごとの報酬等の内容
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員数
(名)
基本報酬
賞与
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
689
512
174
2
21
監査役
(社外監査役を除く。)
43
43
2
社外役員
33
33
4

 

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

 

ハ  役員報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬等の限度額は株主総会決議で定められており、役員報酬および役員賞与については、平成18年度より法人税法第34条第1項第1号に定める「定期同額給与」および同第3号に定める「利益連動給与」を導入しております。

このうち平成21年度の「利益連動給与」の算定方法は下記のとおりであり、その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

a) 業務を執行する取締役に支給する利益連動給与の総額は、提出会社の当該事業年度の当期純利益金額に1.5%を乗じた額(百万円未満切捨)とし、2億50百万円を超えない金額とする。

b) 当期純利益金額が30億円未満の場合は利益連動給与を支払わないものとする。

c) 各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、aで算定された利益連動給与の総額にdに定める役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額(10万円未満切捨)とする。

d) 各役職位別の係数は、取締役社長1.0、取締役副社長0.9、専務取締役0.8、常務取締役0.7、取締役0.6とする。

e) 各取締役に支給する額は、それぞれ取締役社長20百万円、取締役副社長18百万円、専務取締役16百万円、常務取締役14百万円、取締役12百万円を超えない金額とする。

f) 業務を執行する期間が当該事業年度の期間の2分の1に達しない取締役には利益連動給与を支給しない。

g) 業務執行役員でない取締役および監査役には利益連動給与を支給しない。

 

なお、平成22年度の「利益連動給与」の算定方法につきましては、下記のとおりとすることを平成22年6月29日開催の取締役会において決議し、その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

a) 業務を執行する取締役に支給する利益連動給与の総額は、提出会社の当該事業年度の当期純利益金額に1.5%を乗じた額(百万円未満切捨)とし、2億50百万円を超えない金額とする。

b) 当期純利益金額が30億円未満の場合は利益連動給与を支払わないものとする。

c) 各取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、aで算定された利益連動給与の総額にdに定める役職別係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額(10万円未満切捨)とする。

d) 各役職位別の係数は、取締役社長1.0、取締役副社長0.9、専務取締役0.8、常務取締役0.7、取締役0.6とする。

e) 各取締役に支給する額は、それぞれ取締役社長20百万円、取締役副社長18百万円、専務取締役16百万円、常務取締役14百万円、取締役12百万円を超えない金額とする。

f) 業務を執行する期間が当該事業年度の期間の2分の1に達しない取締役には利益連動給与を支給しない。

g) 業務執行役員でない取締役および監査役には利益連動給与を支給しない。

 

⑦ 会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は、あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

 指定社員  業務執行社員  乾   一 良

 指定社員  業務執行社員  松  本   浩

 指定社員  業務執行社員  浅  野   豊

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13名であります。

また、当社は会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

なお、当社はあずさ監査法人との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

 

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

⑨ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
131銘柄
貸借対照表計上額の合計額
31,959百万円

 

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄

 

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
ルーキーグループPLC
30,000,000
7,570
取引関係強化
新日本製鐵㈱
10,000,170
3,670
取引関係強化
大和工業㈱
1,001,520
3,109
取引関係強化
JFEホールディングス㈱
500,500
1,884
取引関係強化
住友金属工業㈱
5,000,000
1,415
取引関係強化
東京製鐵㈱
1,051,000
1,230
取引関係強化
朝日工業㈱
6,000
1,099
取引関係強化
日新製鋼㈱
4,000,000
780
取引関係強化
㈱淀川製鋼所
1,753,000
734
取引関係強化
NOK㈱
460,000
647
取引関係強化
㈱神戸製鋼所
3,000,000
603
取引関係強化
共英製鋼㈱
270,000
532
取引関係強化
日本金属工業㈱
3,490,000
530
取引関係強化

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
71
0
71
0
連結子会社
2
2
73
0
73
0

 

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるハンワ・アメリカン・コーポレイションと阪和(香港)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して、監査業務への報酬としてそれぞれ21百万円、3百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるハンワ・アメリカン・コーポレイション等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査業務への報酬として27百万円を支払っております。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、タイにおけるPE.TAX申告上の必要な報告書作成を目的として、当社の財務状態にかかる調査業務を委託するものであります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、タイにおけるPE.TAX申告上の必要な報告書作成を目的として、当社の財務状態にかかる調査業務を委託するものであります。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 





出典: 阪和興業株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書