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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「金属原料事業」、「非鉄金属事業」、「食品事業」及び「石油・化成品事業」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下の通りであります。

 

 鉄鋼事業    :

条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑・(加工、保管)

 金属原料事業  :

ニッケル、クロム、合金鉄、太陽電池原材料

 非鉄金属事業  :

アルミニウム、銅、亜鉛・(リサイクル事業)

 食品事業    :

水産物

 石油・化成品事業:

石油製品、工業薬品、化学品

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

報告セグメント

その他
(百万円)
(注)1

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)2

連結財務諸表計上額
(百万円)

鉄鋼事業
(百万円)

金属原料
事業
(百万円)

非鉄金属
事業
(百万円)

食品事業
(百万円)

石油・
化成品事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

701,499

91,898

71,516

83,098

438,111

1,386,122

125,201

1,511,324

1,511,324

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,671

2,867

1,757

702

6,169

28,168

42,292

70,461

70,461

718,170

94,766

73,273

83,800

444,280

1,414,291

167,494

1,581,786

70,461

1,511,324

セグメント利益

9,598

320

686

747

1,673

13,026

1,222

14,248

5,377

8,871

セグメント資産

289,773

48,920

19,304

30,668

68,870

457,537

52,494

510,031

42,876

552,908

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,238

166

36

29

89

2,560

676

3,236

68

3,304

 受取利息

209

101

0

0

135

447

77

524

252

777

 支払利息

1,768

533

156

157

405

3,022

494

3,516

608

2,908

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,389

35

28

44

50

2,549

707

3,256

63

3,320

 

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、機械事業、海外販売子会社等を含んでおります。

2  調整額の内容は次のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△5,377百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

 (2)セグメント資産の調整額42,876百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 (3)減価償却費の調整額68百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

 (4)受取利息及び支払利息の調整額(純額)860百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、全社資産の増加額であります。

 

   当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

報告セグメント

その他
(百万円)
(注)1

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)2

連結財務諸表計上額
(百万円)

鉄鋼事業
(百万円)

金属原料
事業
(百万円)

非鉄金属
事業
(百万円)

食品事業
(百万円)

石油・
化成品事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

792,155

94,129

75,946

77,346

491,288

1,530,866

151,637

1,682,503

1,682,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,941

3,865

1,564

1,322

7,755

33,449

49,288

82,737

82,737

811,096

97,995

77,511

78,668

499,043

1,564,315

200,925

1,765,241

82,737

1,682,503

セグメント利益
又は損失(△)

13,879

1,756

835

1,589

1,925

19,986

262

19,724

5,026

14,698

セグメント資産

317,021

49,253

16,211

34,476

71,637

488,600

53,217

541,817

51,533

593,351

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,712

118

36

21

74

2,964

669

3,633

59

3,692

 のれんの償却額

104

104

104

104

 受取利息

194

116

1

146

458

88

547

300

847

 支払利息

1,864

461

147

183

417

3,074

577

3,651

705

2,946

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,667

36

24

9

14

1,753

627

2,381

10

2,391

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、機械事業、海外販売子会社等を含んでおります。

2  調整額の内容は次のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失の調整額△5,026百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

 (2)セグメント資産の調整額51,533百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 (3)減価償却費の調整額59百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

 (4)受取利息及び支払利息の調整額(純額)1,005百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。

 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、全社資産の増加額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

鉄鋼
(百万円)

金属原料
(百万円)

非鉄金属
(百万円)

食品
(百万円)

石油・
化成品
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客への売上高

707,044

101,524

105,130

90,022

451,030

56,571

1,511,324

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

合計
(百万円)

1,133,080

326,897

51,346

1,511,324

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

合計
(百万円)

51,456

3,586

23

55,067

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

鉄鋼
(百万円)

金属原料
(百万円)

非鉄金属
(百万円)

食品
(百万円)

石油・
化成品
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

外部顧客への売上高

809,615

100,096

98,837

89,731

506,813

77,409

1,682,503

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

合計
(百万円)

1,250,832

361,242

70,428

1,682,503

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

合計
(百万円)

53,965

7,548

60

61,574

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は255百万円であり、その内訳は「建物及び構築物」252百万円と「その他(工具、器具及び備品)」3百万円であります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。
 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

報告セグメント

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

鉄鋼事業
(百万円)

金属原料 事業
(百万円)

非鉄金属 事業
(百万円)

食品事業
(百万円)

石油・
化成品事業
(百万円)


(百万円)

当期末残高

   596

596

596

 

 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

570円50銭

1株当たり当期純利益金額

22円78銭

 

 

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

 

連結損益及び包括利益計算書上の当期純利益

4,720百万円

 

1株当たり純資産額

591円68銭

1株当たり当期純利益金額

38円11銭

 

 

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

 

連結損益及び包括利益計算書上の当期純利益

7,896百万円

 

 普通株主に帰属しない金額

 

 

 普通株式に係る当期純利益

4,720

 普通株式の期中平均株式数

207,266千株

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 普通株主に帰属しない金額

 

 

 普通株式に係る当期純利益

7,896

 普通株式の期中平均株式数

207,229千株

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、26円95銭減少しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 阪和興業株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書