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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
300,000,000
300,000,000
(注)「株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。」旨定款に定めております。なお、平成18年
6月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ当該株式の消却に係る定めは削除されております。
 
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成18年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成18年6月23日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
109,663,524
109,663,524
東京証券取引所
市場第一部
109,663,524
109,663,524
(2)【新株予約権等の状況】
 当社は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
平成15年6月26日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
新株予約権の数(個)
6,243
5,690
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
624,300
569,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 962 (注1)
同左
新株予約権の行使期間
平成17年7月1日〜平成22年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
発行価格 962
資本組入額 481
同左
新株予約権の行使の条件
(注2)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
同左
(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
1
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
 
 
 
 
既発行株式数 +
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額
調整前払込金額
×
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行による増加株式数
(注2)①新株予約権の割当を受けた者が、次表に掲げる各期間において権利行使が可能な新株予約権数の上限は、それぞれ次表のとおりとする。なお、新株予約権1個を最低行使単位とする。
期間
権利行使可能な新株予約権数の上限
平成17年7月1日から
平成18年6月30日まで
割当を受けた新株予約権数の2分の1まで(小数点第1位以下は切り上げ)。ただし、当該上限個数が10個未満のときは10個まで。
平成18年7月1日から
平成22年6月30日まで
割当を受けた新株予約権数のすべて。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役もしくは執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成15年6月26日開催の定時株主総会および平成15年7月31日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
平成16年6月25日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
新株予約権の数(個)
6,927
6,776
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
692,700
677,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 952 (注1)
同左
新株予約権の行使期間
平成18年7月1日〜平成23年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
発行価格 952
資本組入額 476
同左
新株予約権の行使の条件
(注2)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、譲渡先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。
同左
(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
1
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
 
 
 
 
既発行株式数 +
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額
調整前払込金額
×
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で払込金額を調整するものとする。
(注2)①新株予約権の割当を受けた者が、次表に掲げる各期間において権利行使が可能な新株予約権数の上限は、それぞれ次表のとおりとする。
期間
権利行使可能な新株予約権数の上限
平成18年7月1日から
平成19年6月30日まで
割当を受けた新株予約権数の2分の1まで(小数点第1位以下は切り上げ)。ただし、当該上限個数が10個未満のときは10個まで。
平成19年7月1日から
平成23年6月30日まで
割当を受けた新株予約権数のすべて。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成16年6月25日開催の定時株主総会および平成16年7月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
平成17年6月23日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
新株予約権の数(個)
7,490
7,424
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
749,000
742,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり 1,763 (注1)
同左
新株予約権の行使期間
平成19年7月1日〜平成24年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
発行価格 1,763
資本組入額 882
同左
新株予約権の行使の条件
(注2)
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、譲渡先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。
同左
(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
1
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
 
 
 
 
既発行株式数 +
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額
調整前払込金額
×
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行による増加株式数
上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で払込金額を調整するものとする。
(注2)①新株予約権の割当を受けた者のうち、平成17年11月22日開催の取締役会において定めた当社および当社連結子会社の取締役、執行役員および従業員(上位組織長およびそれに準ずる職責を有する者)については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,083円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成17年6月23日開催の定時株主総会および平成17年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
昭和63年6月30日
35,972
109,663
1,798
5,483
12,066
15,281
 (注) バロース株式会社との合併による増加で、合併比率は33対1であります。(バロース株式会社の株式の額面が1万円であったため、当社株式の額面50円(当時)に換算するとバロース株式6.06株に対し、当社株式1株の割合となっております。)
(4)【所有者別状況】
 
(平成18年3月31日現在)
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
73
28
126
131
10
7,319
7,687
所有株式数(単元)
264,875
1,974
323,737
257,018
74
248,699
1,096,377
25,824
所有株式数の割合(%)
24.16
0.18
29.53
23.45
0.0
22.68
100.00
(注)1.自己株式15,418,890株は、「個人その他」に154,188単元、「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しております。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が152単元含まれております。




出典: 日本ユニシス株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書