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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

 

前連結会計年度
(自 平成16年3月1日
至 平成17年2月28日)
繊維製品等
卸売事業
(千円)
ジュエリー等
小売事業
(千円)
不動産
賃貸事業
(千円)

(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
21,448,375
20,942,454
2,084,848
44,475,677
44,475,677
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
1,805,143
129,494
73,373
2,008,010
(2,008,010)
23,253,518
21,071,948
2,158,221
46,483,688
(2,008,010)
44,475,677
  営業費用
22,901,176
19,268,235
1,034,488
43,203,900
(1,886,707)
41,317,193
   営業利益
352,341
1,803,713
1,123,732
3,279,787
(121,303)
3,158,484
Ⅱ 資産、減価償却費
  及び資本的支出
   資産
11,297,065
14,308,970
6,526,744
32,132,780
14,607,768
46,740,548
   減価償却費
104,111
225,077
243,080
572,269
10,139
582,409
   資本的支出
72,344
505,899
6,694
584,938
584,938

(注) 1 売上高には、「その他の営業収入」を含んでおります。

2 事業区分は製品の種類・性質及び販売方法の類似性を考慮し、繊維製品等卸売、ジュエリー等小売、不動産賃貸に区分しております。

3 各事業の主要な製品等

 (1) 繊維製品等卸売事業………紳士服、婦人服、子供服、実用(肌着・靴下等)、服飾品、寝装品、和装品、その他

 (2) ジュエリー等小売事業……ジュエリー、バッグ、婦人服等及び飲食業

 (3) 不動産賃貸事業……………複合ビルテナント料、その他

4 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(730,119千円)の主なものは親会社本社の業務部門と管理部門にかかる費用であります。

5 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(8,238,573千円)の主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

       6 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

 

当連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
アパレル製造
卸売事業
(千円)
ジュエリー等
小売事業
(千円)
不動産
賃貸事業
(千円)

(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
23,239,321
22,164,443
1,986,261
47,390,026
47,390,026
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
1,636,842
76,376
21,334
1,734,553
(1,734,553)
24,876,164
22,240,820
2,007,595
49,124,580
(1,734,553)
47,390,026
  営業費用
24,748,922
20,143,498
956,662
45,849,083
(1,531,167)
44,317,916
   営業利益
127,241
2,097,321
1,050,933
3,275,496
( 203,386)
3,072,110
Ⅱ 資産、減価償却費
  及び資本的支出
   資産
13,574,863
15,122,369
6,249,446
34,946,678
11,163,062
46,109,741
   減価償却費
104,472
261,394
215,928
581,794
48,945
532,847
減損損失
2,233,483
632,869
2,866,352
2,866,352
   資本的支出
140,597
627,959
423,964
1,192,521
1,192,521

(注) 1 売上高には、「その他の営業収入」を含んでおります。

2 従来の「繊維製品等卸売事業」は、近年事業内容が変化しており、事業の実態をより正しく表示するため、当期より事業の名称を「アパレル製造卸売事業」へ変更しました。

3 事業区分は製品の種類・性質及び販売方法の類似性を考慮し、アパレル製造卸売、ジュエリー等小売、不動産賃貸に区分しております。

4 各事業の主要な製品等

 (1) アパレル製造卸売事業……紳士服、婦人服、子供服、実用(肌着・靴下等)、服飾品、寝装品、和装品、その他

 (2) ジュエリー等小売事業……ジュエリー、バッグ、婦人服等及び飲食業

 (3) 不動産賃貸事業……………複合ビルテナント料、その他

5 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用( 872,743千円)の主なものは親会社本社の業務部門と管理部門にかかる費用であります。

6 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産( 7,994,596千円)の主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

7 「会計処理方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準第7号 平成17年3月16日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、アパレル製造卸売事業が91,842千円、不動産賃貸事業が2,230千円減少し、営業利益が同額増加しております。なお、ジュエリー等小売事業について与える影響はありません。

   8 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

   

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年3月1日 至 平成17年2月28日)

全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成17年3月1日 至 平成18年2月28日)

全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。

 

  【海外売上高】

    前連結会計年度(自 平成16年3月1日 至 平成17年2月28日)

    海外売上高が連結売上高の10%未満のため、その記載を省略しております。

    当連結会計年度(自 平成17年3月1日 至 平成18年2月28日)

    海外売上高が連結売上高の10%未満のため、その記載を省略しております。

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成16年3月1日 至 平成17年2月28日)

1 子会社等

属性
会社等の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
関連会社
㈱フジ
愛媛県
松山市
15,210,451
食料品・
衣料品・
日用雑貨
等の販売
直接 20.5
間接  0.4
   (17.4)
図参照
販売先
商品の販売
2,610,611
売掛金
269,178
店舗用
土地・建物
の賃貸
1,534,222
  —
建設協力金
預り金
預り保証金
20,000
140,000
業務委託費
53,366
  —

(注) 1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2 「議決権等の所有(被所有)の割合」欄の( )は被所有割合であります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社の商品についての価格その他の取引条件は当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっておりますので、取引条件的に劣ることはありません。

(2) 不動産の賃貸については、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3) 「預り金」及び「預り保証金」は賃貸店舗の建設に伴う預り金で金利は付しておりません。

(4) 業務委託料は市場価格等を勘案して毎期交渉の上、決定しております。

 


 

2 役員及び個人主要株主等

 

属性
氏名
事業の内容
又は職業
議決権等の所有
(被所有)割合(%)
取引内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員
臼田 耕造
当社監査役
0.0
弁護士報酬
1,142
未払金

 

当連結会計年度(自 平成17年3月1日 至 平成18年2月28日)

1 子会社等

属性
会社等の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
関連会社
㈱フジ
愛媛県
松山市
15,501,949
食料品・
衣料品・
日用雑貨
等の販売
直接 20.3
間接  0.4
   (17.4)
図参照
販売先
商品の販売
2,397,428
売掛金
252,649
店舗用
土地・建物
の賃貸
1,426,678
  —
建設協力金
預り金
預り保証金
20,000
120,000
業務委託費
50,192
  —

(注) 1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2 「議決権等の所有(被所有)の割合」欄の( )は被所有割合であります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社の商品についての価格その他の取引条件は当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっておりますので、取引条件的に劣ることはありません。

(2) 不動産の賃貸については、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3) 「預り金」及び「預り保証金」は賃貸店舗の建設に伴う預り金で金利は付しておりません。

(4) 業務委託料は市場価格等を勘案して毎期交渉の上、決定しております。

 


 

2 役員及び個人主要株主等

 

属性
氏名
事業の内容
又は職業
議決権等の所有
(被所有)割合(%)
取引内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員
臼田 耕造
当社監査役
0.0
弁護士報酬
1,142
未払金
    —

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成16年3月1日
至 平成17年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
(1) 1株当たり純資産額
1,396.66円

(1) 1株当たり純資産額
1,411.54円

(2) 1株当たり当期純利益
73.05円

(2) 1株当たり当期純損失
1.37円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

前連結会計年度
(自 平成16年3月1日
至 平成17年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
1,447,094
22,508
普通株主に帰属しない金額(千円)
(うち利益処分による役員賞与金)
50,174
(50,174)
48,772
(48,772)
普通株式に係る当期純利益
     又は当期純損失(△)(千円)
1,396,920
△26,263
普通株式の期中平均株式数(株)
19,124,003
19,131,705

 

  重要な後発事象

 

前連結会計年度
(自 平成16年3月1日
 至 平成17年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成17年3月1日
 至 平成18年2月28日)
 当社並びに一部の国内連結子会社及び関連会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年3月に退職金制度の一部について確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用する予定であります。本移行に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響は、税金等調整前当期純利益が約600百万円増加する見込みであります。
 株式交換と会社分割による共同持株会社の設立 
 当社は、平成18年4月5日開催の取締役会において、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ(以下「エフ・ディ・シィ・プロダクツ」)と株式交換及び会社分割を併用する方法により共同持株会社(㈱F&Aアクアホールディングス)を発足し、両社の経営を統合することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。又、当該株式交換及び会社分割については、平成18年5月25日開催の第56回定時株主総会において承認されました。 
 なお、エフ・ディ・シィ・プロダクツにおきましても平成18年5月18日開催の第20回定時株主総会において、当該株式交換について承認を受けております。
また、共同持株会社の設立は、法令に定める関係官庁の承認を前提としております。


 株式交換及び会社分割の概要は、次のとおりであります。 
(1)持株会社設立の目的
時代の変化に即応したグループ経営体制の再構築を図るため。

 

 

前連結会計年度
(自 平成16年3月1日
 至 平成17年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成17年3月1日
 至 平成18年2月28日)
 
(2)持株会社発足の方法 
 商法第352条乃至第363条の定める株式交換の方法により、エフ・ディ・シィ・プロダクツを当社の完全子会社とします。 
 当社を純粋持株会社にすべく、㈱F&Aアクアホールディングス(以下「F&AアクアHD)に商号変更の上、現アスティのほぼ全事業を承継する事業子会社アスティ(以下「新アスティ」)に会社分割します。なお、エフ・ディ・シィ・プロダクツの株式については、F&AアクアHDがそのまま保有します。 
 新アスティ及びエフ・ディ・シィ・プロダクツの2社はF&AアクアHDの完全子会社となります
(3)持株会社発足の時期
 持株会社発足の期日は平成18年9月1日とします。
(4)株式交換比率
 株式交換日の前日最終の当社株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、エフ・ディ・シィ・プロダクツの普通株式1株に対して当社の普通株式2株を割当交付します。
 ただし、当社が保有するエフ・ディ・シィ・プロダクツの普通株式7,521,752株に対しては割当交付を行いません。
(5)株式交換交付金
 株式交換交付金は支払わないものとします。
(6)新設会社が分割に際して発行する株式及び割当
 新アスティは、設立に際して、普通株式8,000株を発行し、発行する株式のすべてをF&AアクアHDに割当てるものとする。
(7)新設会社の資本金及び準備金の額
 新アスティの設立の際における資本金及び資本準備金の額は次のとおりとする。
①資本金 金4億円
②資本準備金 商法第288条ノ2第1項第3号ノ2の超過額
(8)分割交付金
 分割交付金は支払わないものとします。
(9)設立後における持株会社の上場申請に関する事項
 完全親会社となるアスティは会社分割及び商号変更により、持株会社(F&AアクアHD)となり上場継続いたしますが、所定の手続きを行い東京証券取引所の承認が得られるならば、市場第一部に指定されることとなります。
 なお、株式交換によりアスティの完全子会社となるエフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所に上場している普通株式は、平成18年8月28日付で上場廃止となる予定です。
 

 

 

前連結会計年度
(自 平成16年3月1日
 至 平成17年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成17年3月1日
 至 平成18年2月28日)
 (10) 持株会社の概要
商号
㈱F&Aアクアホールディングス
(英文社名 F&A AQUA HOLDINGS,INC.)
事業内容
グループの戦略立案、管理統括、IRに関する業務
本店所在地
東京都渋谷区東三丁目22番13号京王恵比寿ビル
資本金
24億86百万円
(11)株式交換の当事者(完全子会社)の概要
(平成18年2月28日現在及び平成18年2月期)
商号
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
事業内容
ジュエリー等小売事業
本店所在地
東京都品川区上大崎二丁目19番10号
代表者
代表取締役社長 羽場 啓二
資本金
9億51百万円
発行済株式総数
12,884,080株
従業員数
530名
営業収益、当期純利益
営業収益  16,673百万円
当期純利益 1,093百万円
資産、資本の状況
総資産   12,922百万円
株主資本   7,922百万円

 





出典: 株式会社ヨンドシーホールディングス、2006-02-28 期 有価証券報告書