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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
アパレル製造
卸売事業
(千円)
ジュエリー等
小売事業
(千円)
不動産
賃貸事業
(千円)

(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
23,239,321
22,164,443
1,986,261
47,390,026
47,390,026
 (2) セグメント間の
   内部売上高又は振替高
1,636,842
76,376
21,334
1,734,553
(1,734,553)
24,876,164
22,240,820
2,007,595
49,124,580
(1,734,553)
47,390,026
  営業費用
24,748,922
20,143,498
956,662
45,849,083
(1,531,167)
44,317,916
   営業利益
127,241
2,097,321
1,050,933
3,275,496
(203,386)
3,072,110
Ⅱ 資産、減価償却費
  及び資本的支出
   資産
13,574,863
15,122,369
6,249,446
34,946,678
11,163,062
46,109,741
   減価償却費
104,472
261,394
215,928
581,794
(48,945)
532,847
   減損損失
2,233,483
632,869
2,866,352
2,866,352
   資本的支出
140,597
627,959
423,964
1,192,521
1,192,521

(注) 1 売上高には、「その他の営業収入」を含んでおります。

2 従来の「繊維製品等卸売事業」は、近年事業内容が変化しており、事業の実態をより正しく表示するため、当期より事業の名称を「アパレル製造卸売事業」へ変更しました。

3 事業区分は製品の種類・性質及び販売方法の類似性を考慮し、アパレル製造卸売、ジュエリー等小売、不動産賃貸に区分しております。

4 各事業の主要な製品等

 (1) アパレル製造卸売事業……紳士服、婦人服、子供服、実用(肌着・靴下等)、服飾品、寝装品、和装品、その他

 (2) ジュエリー等小売事業……ジュエリー、バッグ、婦人服等及び飲食業

 (3) 不動産賃貸事業……………複合ビルテナント料、その他

5 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(872,743千円)の主なものは親会社本社の業務部門と管理部門に係る費用であります。

6 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(7,994,596千円)の主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

7 「会計処理方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準第7号 平成17年3月16日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、アパレル製造卸売事業が91,842千円、不動産賃貸事業が2,230千円減少し、営業利益が同額増加しております。なお、ジュエリー等小売事業について与える影響はありません。

 

 

当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
ブランド
事業
(千円)
アパレル
メーカー事業
(千円)
リテール
事業
(千円)
ホールセール
事業
(千円)
ディベロッパー
事業
(千円)

(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に対する
      売上高
22,633,908
14,625,604
8,629,227
6,369,597
1,879,511
54,137,849
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
104,538
1,684,836
228,853
1,062,957
42,075
3,123,262
22,738,447
16,310,441
8,858,081
7,432,555
1,921,587
57,261,112
 営業費用
20,341,716
16,240,208
8,810,333
7,541,085
1,057,457
53,990,801
  営業利益
2,396,731
70,233
47,747
△108,530
864,129
3,270,311
Ⅱ 資産及び減価償却費
  及び資本的支出
  資産
7,246,715
12,972,994
7,730,304
977,821
6,038,043
34,965,880
  減価償却費
214,730
64,815
108,127
20,741
181,155
589,570
  減損損失
162,230
30,804
193,034
  資本的支出
443,540
95,056
31,643
1,626
23,022
594,888
消去 
又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に対する
   売上高
54,137,849
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
(3,123,262)
(3,123,262)
54,137,849
 営業費用
(2,124,742)
51,866,059
  営業利益
(998,520)
2,271,790
Ⅱ 資産及び減価償却費
  及び資本的支出
  資産
22,497,176
57,463,056
  減価償却費
9,783
599,354
  減損損失
193,034
  資本的支出
594,888

(注) 1 売上高には、「その他の営業収入」を含んでおります。

2 事業区分は製品の種類・性質及び販売方法の類似性を考慮し、区分しております。

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結子会社の㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、フラッグス㈱及び㈱ホアキン・ベラオ・ジャパンは、従来百貨店等の売上仕入契約を採用している売上高につきましては、店頭小売価格から歩率家賃を控除した金額を計上しておりましたが、小売価格を売上高として計上し、歩率家賃を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
 この変更により、従来の方法と比べて、売上高がブランド事業において5,134,803千円、リテール事業において149,876千円増加しておりますが、それぞれ同額、営業費用が増加しておりますので営業利益に与える影響はありません。

4 各事業の主要な製品等

 (1) ブランド事業………………ジュエリー、バッグ、婦人服等の企画・製造・販売

 (2) アパレルメーカー事業……バッグ、紳士、婦人、ベビー、靴下、玩具等の企画・製造・販売及びOEM

 (3) リテール事業………………紳士服、婦人服、子供服、実用(肌着・靴下等)、服飾品、寝装品、
             和装品、その他の販売及び飲食業

 (4) ホールセール事業…………紳士服、婦人服、子供服、実用(肌着・靴下等)、服飾品、寝装品、
             その他の卸売

 (5) ディベロッパー事業………複合ビルテナント料、その他

5 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(951,725千円)の主なものは、㈱アスティの業務部門と管理部門に係る費用であります。

6 事業の種類別セグメントの変更及び名称の変更
従来の「アパレル製造卸売事業」「ジュエリー等小売事業」は、当連結会計年度より事業区分を細分化し「ブランド事業」「アパレルメーカー事業」「リテール事業」「ホールセール事業」に再編成しました。併せて「不動産賃貸事業」は名称を「ディベロッパー事業」へ変更しました。これは共同持株会社方式への移行に伴い、従来の事業の種類別セグメントの市場構造の変化、今後の事業展開、経営資源の配分等の観点から見直しを行い、事業の実態をより的確に反映させるために行ったものであります。

  なお、事業の種類別セグメントを従来の方法で表現すると以下のとおりであります。

 

当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
アパレル製造
卸売事業
(千円)
ジュエリー等
小売事業
(千円)
不動産
賃貸事業
(千円)

(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
22,735,066
29,523,271
1,879,511
54,137,849
54,137,849
 (2) セグメント間の
   内部売上高又は振替高
2,732,652
48,492
42,075
2,823,220
(2,823,220)
25,467,718
29,571,764
1,921,587
56,961,070
(2,823,220)
54,137,849
  営業費用
25,025,226
27,799,086
1,057,457
53,881,770
(2,015,711)
51,866,059
   営業利益
442,492
1,772,677
864,129
3,079,299
(807,509)
2,271,790
Ⅱ 資産、減価償却費
  及び資本的支出
   資産
13,950,816
14,977,020
6,038,043
34,965,880
22,497,176
57,463,056
   減価償却費
143,750
264,664
181,155
589,570
9,783
599,354
   減損損失
193,034
193,034
193,034
   資本的支出
99,033
472,833
23,022
594,888
594,888

(注) 新しい方法を適用した場合、内部売上高が300,042千円、内部費用が109,030千円、また内部営業利益が191,011千円増加しておりますが、それぞれ同額、消去額が増加しておりますので連結消去後の数値に変化はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年3月1日 至 平成18年2月28日)

全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)

全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成17年3月1日 至 平成18年2月28日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、その記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、その記載を省略しております。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成17年3月1日 至 平成18年2月28日)

1 子会社等

属性
会社等の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
関連会社
㈱フジ
愛媛県
松山市
15,501,949
食料品・
衣料品・
日用雑貨
等の販売
直接 20.3
間接  0.4
   (17.4)
図参照
販売先
商品の販売
2,397,428
売掛金
252,649
店舗用
土地・建物
の賃貸
1,426,678
建設協力金
預り金
預り保証金
20,000
120,000
業務委託費
50,192

(注) 1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2 「議決権等の所有(被所有)割合」の( )は被所有割合であります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社の商品についての価格その他の取引条件は当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっておりますので、取引条件的に劣ることはありません。

(2) 不動産の賃貸については、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3) 「預り金」及び「預り保証金」は賃貸店舗の建設に伴う預り金で金利は付しておりません。

(4) 業務委託料は市場価格等を勘案して毎期交渉の上、決定しております。

 



 

2 役員及び個人主要株主等
属性
氏名
事業の内容
又は職業
議決権等の所有
(被所有)割合(%)
取引内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員
臼田 耕造
当社監査役
0.0
弁護士報酬
1,142
未払金

 

当連結会計年度(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)

1 子会社等

属性
会社等の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の
内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
関連会社
㈱フジ
愛媛県
松山市
15,510,949
食料品・
衣料品・
日用雑貨
等の販売
間接 20.7
   (17.1)
販売先
商品の販売
1,037,357
店舗用
土地・建物
の賃貸等
759,690
業務委託費
21,475

(注) 1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2 「議決権等の所有(被所有)割合」の( )は被所有割合であります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社の商品についての価格その他の取引条件は当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっておりますので、取引条件的に劣ることはありません。

(2) 不動産の賃貸については、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3) 業務委託料は市場価格等を勘案して毎期交渉の上、決定しております。

 



 

(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
(1) 1株当たり純資産額
1,411.54円

(1) 1株当たり純資産額
1,360.03円

(2) 1株当たり当期純損失
1.37円

(2) 1株当たり当期純利益
16.54円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

前連結会計年度
(平成18年2月28日現在)
当連結会計年度
(平成19年2月28日現在)
連結貸借対照表の
純資産の部の合計額(千円)
39,877,240
普通株式に係る純資産額(千円)
39,862,158
差額の主な内訳
 少数株主持分(千円)
15,081
普通株式の発行済株式数(株)
30,631,356
普通株式の自己株数(株)
1,321,563
1株当たり純資産の算定に
用いられた普通株式の数(株)
29,309,793

 

2 1株当たり当期純利益

前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
22,508
394,023
普通株主に帰属しない金額(千円)
(うち利益処分による役員賞与金)
48,772
(48,772)
(—)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
△26,263
394,023
普通株式の期中平均株式数(株)
19,131,705
23,826,999

 

(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
 株式交換と会社分割による共同持株会社の設立
 当社は、平成18年4月5日開催の取締役会において、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ(以下「エフ・ディ・シィ・プロダクツ」)と株式交換及び会社分割を併用する方法により共同持株会社(㈱F&Aアクアホールディングス)を発足し、両社の経営を統合することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また当該株式交換及び会社分割については、平成18年5月25日開催の第56回定時株主総会において承認されました。
 なお、エフ・ディ・シィ・プロダクツにおきましても平成18年5月18日開催の第20回定時株主総会において、当該株式交換について承認を受けております。
 また、共同持株会社の設立は、法令に定める関係官庁の承認を前提としております。
 
 株式交換及び会社分割の概要は、次のとおりであります。
(1) 持株会社設立の目的
 時代の変化に即応したグループ経営体制の再構築を図るため。
          ———
(2) 持株会社発足の方法
 商法第352条ないし第363条の定める株式交換の方法により、エフ・ディ・シィ・プロダクツを当社の完全子会社とします。
 当社を純粋持株会社にすべく、㈱F&Aアクアホールディングス(以下「F&AアクアHD」)に商号変更の上、現アスティのほぼ全事業を承継する事業子会社アスティ(以下「新アスティ」)に会社分割します。なお、エフ・ディ・シィ・プロダクツの株式については、F&AアクアHDがそのまま保有します。
 新アスティ及びエフ・ディ・シィ・プロダクツの2社はF&AアクアHDの完全子会社となります
(3) 持株会社発足の時期
 持株会社発足の期日は平成18年9月1日とします。
(4) 株式交換比率
 株式交換日の前日最終の当社株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、エフ・ディ・シィ・プロダクツの普通株式1株に対して当社の普通株式2株を割当交付します。
 ただし、当社が保有するエフ・ディ・シィ・プロダクツの普通株式7,521,752株に対しては割当交付を行いません。
(5) 株式交換交付金
 株式交換交付金は支払わないものとします。
(6) 新設会社が分割に際して発行する株式及び割当
 新アスティは、設立に際して、普通株式8,000株を発行し、発行する株式のすべてをF&AアクアHDに割当てるものとする。

 

前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
(7) 新設会社の資本金及び準備金の額
 新アスティの設立の際における資本金及び資本準備金の額は次のとおりとする。
①資本金 金4億円
②資本準備金 商法第288条ノ2第1項第3号ノ2の超過額
———
(8) 分割交付金
 分割交付金は支払わないものとします。
(9) 設立後における持株会社の上場申請に関する事項
 完全親会社となるアスティは会社分割及び商号変更により、持株会社(F&AアクアHD)となり上場継続いたしますが、所定の手続きを行い東京証券取引所の承認が得られるならば、市場第一部に指定されることとなります。
 なお、株式交換によりアスティの完全子会社となるエフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所に上場している普通株式は、平成18年8月28日付で上場廃止となる予定です。
(10)持株会社の概要
商号
㈱F&Aアクアホールディングス
(英文社名 F&A AQUA HOLDINGS,INC.)
事業内容
グループの戦略立案、管理統括、IRに関する業務
本店所在地
東京都渋谷区東三丁目22番13号京王恵比寿ビル
資本金
24億86百万円
(11)株式交換の当事者(完全子会社)の概要
(平成18年2月28日現在及び平成18年2月期)
商号
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
事業内容
ジュエリー等小売事業
本店所在地
東京都品川区上大崎二丁目19番10号
代表者
代表取締役社長 羽場 啓二
資本金
9億51百万円
発行済株式総数
12,884,080株
従業員数
530名
営業収益、当期純利益
営業収益  16,673百万円
当期純利益 1,093百万円
資産、資本の状況
総資産   12,922百万円
株主資本  7,922百万円

 





出典: 株式会社ヨンドシーホールディングス、2007-02-28 期 有価証券報告書