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セクション一覧
③ 【利益処分計算書】
第56期
株主総会承認日
(平成18年5月25日)
区分
注記
番号
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益
1,171,273
Ⅱ 任意積立金取崩額
 1 買換資産圧縮積立金取崩額
23,594
 2 特別償却準備金取崩額
2,083
 3 固定資産圧縮積立金取崩額
71,757
97,435
合計
1,268,708
Ⅲ 利益処分額
 1 株主配当金
298,253
 2 役員賞与金
26,100
   (うち監査役賞与金)
(2,450)
 3 任意積立金
 (1) 別途積立金
340,000
664,353
Ⅳ 次期繰越利益
604,355

 

④ 【株主資本等変動計算書】

第57期(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
平成18年2月28日残高(千円)
2,486,520
1,926,291
3
1,926,294
事業年度中の変動額
 自己株式の処分
2
2
 株式交換による変動額
12,912,485
12,912,485
 株主資本以外の項目の事業
 年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
12,912,485
2
12,912,488
平成19年2月28日残高(千円)
2,486,520
14,838,777
5
14,838,782

 

株主資本
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
買換資産
圧縮積立金
固定資産
圧縮積立金
特別償却
準備金
別途
積立金
繰越利益
剰余金
平成18年2月28日残高(千円)
417,300
514,523
202,062
8,333
7,254,500
1,171,273
9,567,992
△21,031
13,959,775
事業年度中の変動額
 自己株式の取得
△22,202
△22,202
 自己株式の処分
59
61
 株式交換による変動額
12,912,485
 剰余金の配当(注)
△298,253
△298,253
△298,253
 当期純損失(△)
△437,768
△437,768
△437,768
 役員賞与金(注)
△26,100
△26,100
△26,100
 買換資産圧縮積立金の取崩
△23,594
23,594
 固定資産圧縮積立金の取崩
△71,757
71,757
 特別償却準備金の取崩
△2,083
2,083
 別途積立金の積立
340,000
△340,000
 会社分割による変動額
△490,928
△130,305
△6,250
△627,484
△627,484
 株主資本以外の項目の事業
 年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
(千円)
△514,523
△202,062
△8,333
340,000
△1,004,686
△1,389,606
△22,142
11,500,739
平成19年2月28日残高
(千円)
417,300
7,594,500
166,586
8,178,386
△43,174
25,460,515

 

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
平成18年2月28日残高(千円)
1,149,517
1,149,517
15,109,293
事業年度中の変動額
 自己株式の取得
△22,202
 自己株式の処分
61
 株式交換による変動額
12,912,485
 剰余金の配当(注)
△298,253
 当期純損失(△)
△437,768
 役員賞与金(注)
△26,100
 買換資産圧縮積立金の取崩
 固定資産圧縮積立金の取崩
 特別償却準備金の取崩
 別途積立金の積立
 会社分割による変動額
△1,117,398
△21,051
△1,138,449
△1,765,933
 株主資本以外の項目の事業
 年度中の変動額(純額)
△32,119
21,051
△11,068
△11,068
事業年度中の変動額合計(千円)
△1,149,517
△1,149,517
10,351,221
平成19年2月28日残高(千円)
25,460,515

(注) 平成18年5月の定時株主総会における利益処分項目であります。

重要な会計方針
第56期
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
第57期
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
———


 
時価のないもの
———
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
   たな卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は最終仕入原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
———
3 デリバティブ
3 デリバティブ
   時価法によっております。
———
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
   建物(附属設備除く)
    定額法によっております。
   その他
    定率法によっております。
    採用している耐用年数は以下のとおりであります。
    建物    4〜50年
    その他   3〜60年
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
同左
 (2) 無形固定資産
   ソフトウェア
    社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
   その他
    定額法によっております。
 (2) 無形固定資産
———
 (3) 長期前払費用
    均等償却しております。
 (3) 長期前払費用
———

 

第56期
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
第57期
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
———
 (2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるものであって支給見込額を基準として、当期の負担すべき額を計上しております。
 (2) 賞与引当金
同左
 (3) 退職給付引当金
従業員の将来の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌期から費用処理することとしております。
 (3) 退職給付引当金
———
 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上することとしております。
 (4) 役員退職慰労引当金
———
 (5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して計上しております。
 (5) 投資損失引当金
———
6 リース取引の処理方法
   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6 リース取引の処理方法
同左

 

第56期
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
第57期
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
7 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引及び為替予約取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
7 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
———
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
 (ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)
金利スワップ取引     借入金の利息
 為替予約取引      外貨建予定取引
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
 (ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)
   ———         ———
 (3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。
 (3) ヘッジ方針
———
 (4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引は繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
 (4) ヘッジの有効性評価の方法
———
    
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
同左

 

会計処理方法の変更
第56期
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
第57期
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1 ロイヤリティ収入、経営指導料等につきましては、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、当該収入が主たる営業活動の成果であり、また経営指導を行う対象会社の増加に伴い、金額的重要性が増したことから、当事業年度より「その他の営業収入」に含めて計上する方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が731,046千円増加し、同額営業外収益が減少しましたが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
———
2 固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する事業年度から適用できる事になったことに伴い、当事業年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純利益が632,869千円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。
———
3 当事業年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は94,073千円増加しております。
———
———
1 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
 当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 従来の資本の部の合計に相当する金額は25,460,515千円であります。
 なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部につきましては、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

 

表示方法の変更
第56期
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
第57期
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
 「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
 なお、前期は営業外収益の「その他」に16,052千円含まれております。
           ———

 

追加情報
第56期
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
第57期
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が18,138千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
———

 

注記事項
(貸借対照表関係)
第56期
(平成18年2月28日現在)
第57期
(平成19年2月28日現在)
※1 当期末の有形固定資産に対する減価償却累計額
8,747,088千円

※1 当期末の有形固定資産に対する減価償却累計額
875千円

※2 関係会社に対するものとして科目を区分掲記したもののほか、関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
746,108千円
支払手形及び買掛金
20,704
短期借入金
520,000

※2 関係会社に対するものとして科目を区分掲記したもののほか、関係会社に対するものは次のとおりであります。
短期借入金
360,000千円

※3 担保に供している資産は、次のとおりであります。
土地
1,925,099千円
建物
1,702,544
構築物
6,149
関係会社株式
16,674
3,650,469

※3         ———
   上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,960,000千円
1年内返済予定の長期借入金
24,000
長期借入金
58,000
2,042,000

※4 貸付有価証券
   投資有価証券には、貸付有価証券が1,068,635千円含まれております。
※4         ———
   
 5 偶発債務
   債権流動化による手形譲渡高
456,493千円
   債権流動化による売掛債権譲渡高
454,580千円

 5         ———
※6 授権株数   普通株式
75,000千株
   発行済株式数 普通株式
19,906千株

※6         ———
※7 自己株式
   当社が保有する自己株式の数は普通株式23,119株であります。
※7                 ———
  
※8 財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。
※8         ———
 9 配当制限
   商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,149,517千円であります。
 9         ———

 

(損益計算書関係)
第56期
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
第57期
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
※1 関係会社に対するものとして科目を区分掲記したもののほか関係会社に対するものは次のとおりであります。
売上高
6,512,213千円
当期商品仕入高
787,142
不動産賃貸収入
1,453,655
その他の営業収入
659,997
業務委託費
952,659
受取利息
16,993
受取配当金
230,906

※1 関係会社に対するものとして科目を区分掲記したもののほか関係会社に対するものは次のとおりであります。
売上高
3,287,241千円
当期商品仕入高
431,448
不動産賃貸収入
727,108
その他の営業収入
705,001
荷造費及び運賃
40,936
業務委託費
433,754
借地借家料
6,969
受取利息
37,493
受取配当金
235,391
営業外収益その他
160
支払利息
508

※2 固定資産売却益
土地
39,277千円

※2 
———
※3 固定資産売却損
建物
2,245千円

※3 
———
※4 固定資産除却損
建物及び構築物
2,916千円
その他
7,307
10,223

※4 固定資産除却損
その他
1,594千円

※5 減損損失
   当事業年度において、当社は以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上いたしました。
場所
広島市西区
用途
賃貸用資産
種類
土地及び建物

   当社は、事業の種類別セグメントを基礎とし、賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した一部賃貸用資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失(632,869千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地545,580千円及び建物87,289千円であります。なお、賃貸用資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割引いて算定しております。
※5        
———
   

 

(株主資本等変動計算書関係)

第57期(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
23
21
0
44

 (変動事由の概要)

増加数の内訳の主なものは、次のとおりであります。

取締役会決議による自社株の買付による増加 20千株

 

(リース取引関係)
第56期
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
第57期
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具及び備品
ソフトウェア
取得価額
相当額
122,329
257,398
379,727千円
減価償却
累計額
相当額
69,443
200,635
270,078
期末残高
相当額
52,885
56,762
109,648

器具及び備品
ソフトウェア
取得価額
相当額
—千円
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
 (2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
65,245千円
1年超
44,403
109,648

 (2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
—千円
1年超

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
74,445千円
減価償却費相当額
74,445

 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
37,256千円
減価償却費相当額
37,256

 (4) 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 (4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

(注) 当期においてリース物件につきましては、会社分割した事業会社アスティが継承いたしました。

 

(有価証券関係)

第56期(平成18年2月28日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分
貸借対照表計上額(千円)
時価(千円)
差額(千円)
子会社株式
285,700
15,645,244
15,359,543
関連会社株式
2,140,715
12,709,648
10,568,933
合計
2,426,415
28,354,892
25,928,477

 

第57期(平成19年2月28日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)
第56期
(平成18年2月28日現在)
第57期
(平成19年2月28日現在)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金繰入限度超過額
49,572千円
商品評価損
25,784
貸倒引当金繰入限度超過額
12,420
未払事業税等
7,484
その他
9,514
 繰延税金資産合計
104,775

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金繰入限度超過額
1,296千円
未払事業税等
20,517
 繰延税金資産合計
21,813

 
 繰延税金負債(流動負債)
 繰延税金負債合計
繰延税金資産(流動資産)純額
104,775

 
 繰延税金負債(流動負債)
 繰延税金負債合計
繰延税金資産(流動資産)純額
21,813

 
 繰延税金資産(固定資産)
 貸倒引当金繰入限度超過額
202,992
 退職給付信託
125,957
 役員退職慰労引当金繰入限度超過額
144,118
 有価証券評価損
184,667
 関係会社株式評価損
103,861
 投資損失引当金繰入限度超過額
100,461
 減損損失
255,187
 その他
31,332
  繰延税金資産合計
1,148,578

 
 繰延税金資産(固定資産)
 関係会社株式評価損
133,550
 評価性引当金
△133,550
  繰延税金資産合計

 
 繰延税金負債(固定負債)
 買換資産圧縮積立金
334,161
 固定資産圧縮積立金
88,695
 前払年金費用
710,696
 特別償却準備金
4,254
 その他有価証券評価差額金
782,444
 その他
  繰延税金負債合計
1,920,252
繰延税金負債(固定負債)純額
771,673

 

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率
(調整)
40.5%
 交際費等永久に損金算入
 されない項目
1.7
 受取配当金等永久に損金算入
 されない項目
△12.2
 住民税均等割等
1.7
 その他
△1.6
 税効果会計適用後の法人税率の
 負担率
30.1

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率
(調整)
40.5%
 交際費等永久に損金算入
 されない項目
1.1
 受取配当金等永久に損金算入
 されない項目
△17.5
 住民税均等割等
1.1
 評価性引当金増加
26.5
 会社分割による税効果負担
136.1
 その他
△0.8
 税効果会計適用後の法人税率の
 負担率
187.0

 

 

(1株当たり情報)
第56期
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
第57期
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
(1) 1株当たり純資産額
758.58円

(1) 1株当たり純資産額
832.40円

(2) 1株当たり当期純利益
27.55円

(2) 1株当たり当期純損失(△)
△17.64円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

第56期
(平成18年2月28日現在)
第57期
(平成19年2月28日現在)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
25,460,515
普通株式に係る純資産額(千円)
25,460,515
普通株式の発行済株式数(株)
30,631,356
普通株式の自己株数(株)
44,433
1株当たり純資産の算定に
用いられた普通株式の数(株)
30,586,923

 

2 1株当たり当期純利益

第56期
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
第57期
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
損益計算書上の当期純利益
または当期純損失(△)(千円)
573,900
△437,768
普通株主に帰属しない金額(千円)
(うち利益処分による役員賞与金)
26,100
(26,100)
(—)
普通株式に係る当期純利益
または当期純損失(△)(千円)
547,800
△437,768
普通株式の期中平均株式数(株)
19,883,690
24,819,407

 

(重要な後発事象)
第56期
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
第57期
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
株式交換と会社分割による共同持株会社の設立
 当社は、平成18年4月5日開催の取締役会において、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ(以下「エフ・ディ・シィ・プロダクツ」)と株式交換及び会社分割を併用する方法により共同持株会社(㈱F&Aアクアホールディングス)を発足し、両社の経営を統合することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また当該株式交換及び会社分割については、平成18年5月25日開催の第56回定時株主総会において承認されました。
 なお、エフ・ディ・シィ・プロダクツにおきましても平成18年5月18日開催の第20回定時株主総会において、当該株式交換について承認を受けております。
また、共同持株会社の設立は、法令に定める関係官庁の承認を前提としております。
 
株式交換及び会社分割の概要は、次のとおりであります。

(1) 持株会社設立の目的
 時代の変化に即応したグループ経営体制の再構築を図るため。
———
(2) 持株会社発足の方法
 商法第352条ないし第363条の定める株式交換の方法により、エフ・ディ・シィ・プロダクツを当社の完全子会社とします。
 当社を純粋持株会社にすべく、㈱F&Aアクアホールディングス(以下「F&AアクアHD)に商号変更の上、現アスティのほぼ全事業を承継する事業子会社アスティ(以下「新アスティ」)に会社分割します。なお、エフ・ディ・シィ・プロダクツの株式については、F&AアクアHDがそのまま保有します。
 新アスティ及びエフ・ディ・シィ・プロダクツの2社はF&AアクアHDの完全子会社となります
(3) 持株会社発足の時期
 持株会社発足の期日は平成18年9月1日とします。
(4) 株式交換比率
 株式交換日の前日最終の当社株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、エフ・ディ・シィ・プロダクツの普通株式1株に対して当社の普通株式2株を割当交付します。
 ただし、当社が保有するエフ・ディ・シィ・プロダクツの普通株式7,521,752株に対しては割当交付を行いません。
(5) 株式交換交付金
 株式交換交付金は支払わないものとします。
(6) 新設会社が分割に際して発行する株式及び割当
 新アスティは、設立に際して、普通株式8,000株を発行し、発行する株式のすべてをF&AアクアHDに割当てるものとする。

 

 

第56期
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
第57期
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
(7) 新設会社の資本金及び準備金の額
 新アスティの設立の際における資本金及び資本準備金の額は次のとおりとする。
①資本金 金4億円
②資本準備金 商法第288条ノ2第1項第3号ノ2の超過額
———
(8) 分割交付金
 分割交付金は支払わないものとします。
(9) 設立後における持株会社の上場申請に関する事項
 完全親会社となるアスティは会社分割及び商号変更により、持株会社(F&AアクアHD)となり上場継続いたしますが、所定の手続きを行い東京証券取引所の承認が得られるならば、市場第一部に指定されることとなります。
 なお、株式交換によりアスティの完全子会社となるエフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所に上場している普通株式は、平成18年8月28日付で上場廃止となる予定です。
(10)持株会社の概要
商号
㈱F&Aアクアホールディングス
(英文社名 F&A AQUA HOLDINGS,INC.)
事業内容
グループの戦略立案、管理統括、IRに関する業務
本店所在地
東京都渋谷区東三丁目22番13号京王恵比寿ビル
資本金
24億86百万円
(11)株式交換の当事者(完全子会社)の概要
(平成18年2月28日現在及び平成18年2月期)
商号
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
事業内容
ジュエリー等小売事業
本店所在地
東京都品川区上大崎二丁目19番10号
代表者
代表取締役社長 羽場 啓二
資本金
9億51百万円
発行済株式総数
12,884,080株
従業員数
530名
営業収益、当期純利益
営業収益  16,673百万円
当期純利益 1,093百万円
資産、資本の状況
総資産   12,922百万円
株主資本  7,922百万円

 





出典: 株式会社ヨンドシーホールディングス、2007-02-28 期 有価証券報告書