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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は比較的順調に推移したものの、下半期は米国のサブプライム問題、原油を始めとする資源価格の高騰、株安や円高の進行等によって、先行き不透明な厳しい状況で推移いたしました。 
 流通業界におきましても、天候不順や原材料価格の高騰等に起因する物価上昇によって消費マインドは冷え込み、縮小トレンドから抜け出せない厳しい状況が続きました。また、百貨店、チェーンストア、専門店等、業態を超えた大規模な企業再編の動きが一段と進行いたしました。 
 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の2年目として、「利益を伴った拡充」を合言葉に、「高収益企業グループ」の構築に向けて事業ごとの重点課題に取り組んでまいりました。 
 売上高におきましては、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツは、「さらなる成長戦略の推進」を目指し、「4℃」(ヨンドシィ)ジュエリーを核としたブランド力アップと、新ブランドの育成等に取り組んでまいりましたが、ウエアを撤退したため前期に比べ減少いたしました。㈱アスティは、「選択と集中」の方針のもと、重複事業の移管・統合や不採算商品のカット等を進めたことにより前期に比べ減少いたしました。㈱アージュは「現場営業力の強化」に向け、㈱アスティからの小売機能の移管や、出店の拡大等により前期に比べ増加いたしました。 
 その結果、当期の連結営業収益は509億91百万円(前期比5.8%減)と前期に比べ減少いたしました。 
 利益面におきましては、㈱アスティのアパレル子会社の不振と経営統合によるのれん償却もあり、連結経常利益は25億36百万円(前期比11.3%減)と前期に比べ減少いたしました。また、連結当期純利益は2億66百万円(前期比32.4%減)と前期に比べ減少いたしました。 

 

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

(ブランド事業)
売上高
216億62百万円
前年同期比
4.3%減
営業利益
19億90百万円
前年同期比
16.9%減

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが展開しておりますジュエリーにおきましては、「4℃」ブランドの上半期での在庫調整及びブライダルゾーンの伸び悩み等の要因により、売上高は前期に比べ減少いたしました。一方、荒利益率についてはプラチナ地金の高騰に対し、価格変更や地金の計画的な調達によって改善いたしました。「RUGIADA」(ルジアダ)ブランドは、ブライダル商品の好調や、新規に出店した2店舗の効果もあり、売上高は前期に比べ増加し損益改善も進みました。また、2年目を迎えた「CELINE」(セリーヌ)ブランドは、当期新たに5店舗を出店し、計画を大きく上回る売上拡大を実現することができました。 
 バッグにおきましては、商品グレードの向上による高額商品の売上高が拡大し、原価率の低減も順調に進み損益が改善いたしました。 
 ウエアにおきましては、事業としての採算性の確保は難しいとの判断から、2007年春夏物の展開をもって撤退いたしました。

 

(アパレルメーカー事業)
売上高
123億60百万円
前年同期比
15.5%減
営業損失
3億31百万円
前年同期比

㈱アスティにおきましては、企画力のあるメーカー機能の確立という政策のもと、アパレルメーカー事業を集中投資部門と位置づけ、営業活動を行ってまいりました。荒利益率の確保を最優先とした運営を徹底するとともに、トラベルバッグやインポート及び婦人部門の不振ブランドを廃止する等、前期に続き不採算部門・商品の圧縮を推し進めました。バッグOEMは、主力得意先に対する提案不足や生産管理面での課題もあって不振となりましたが、アパレルOEMでは、得意先を絞り込み、生産管理を強化することで大幅な改善ができた部門もあり、企画提案型メーカーとしての今後の方向性も見えてきました。

アパレル卸の婦人部門におきましては、消費マインドの低迷や天候不順等、衣料品販売にとって厳しい状況が続くなか、主力得意先に対する販売が提案不足等で落ち込み、不振ブランドの廃止に伴う損失もあり、売上高は前期に比べ減少いたしました。 
 子会社グループにおきましては、物流業務受託の㈱アロックスとベビー服等製造卸の㈱アスコットは順調に推移し、売上高は前期に比べ増加いたしました。しかしながら、中核子会社である婦人カット&ソー製造卸の㈱吉武、靴下製造卸の㈱上田靴下は、競争激化による主力得意先のシェアダウン、生産過剰や円安等により不振に終わり、子会社運営に課題を残しました。

 

(リテール事業)
売上高
109億68百万円
前年同期比
27.1%増
営業損失
18百万円
前年同期比

㈱アージュにおきましては、F&Aアクアホールディングスグループの事業再編により、㈱アスティからパレットFC店舗とラポールの移管を受けるとともに、パレット店舗を中心とした新規出店により、企業規模の拡大を目指してまいりました。 
 「4℃」(販売代行部門)におきましては、バッグ店は好調に推移したものの、ウエア店の撤退により、売上高は前期に比べ減少いたしました。「LOU」(ルウ)(婦人服・服飾雑貨の専門店チェーン展開)は、2006年度期中にオープンした店舗が不振であったものの、既存店の売上高は前期に比べ増加いたしました。また「パレット」(総合衣料品店のチェーン展開)は新規出店に加え、㈱アスティからのFC店舗移管により事業規模が拡大し荒利益率の改善が進みました。 
 ラポール(会員制小売業)におきましては、小売運営能力の強化に取り組み、顧客サービスの向上と鮮度のある商品提案を目指してまいりましたが、既存商品の不振もあって売上高は前期に比べ減少いたしました。 
 フラッグス㈱(飲食の専門店チェーン展開)におきましては、既存店の売上拡大及び「Milk Bar&Bake Donut」(ミルクバー・アンド・ベイクドーナツ)の新規業態開発に取り組み、売上高は前期に比べ増加いたしました。 

 

(ホールセール事業)
売上高
40億93百万円
前年同期比
35.7%減
営業損失
17百万円
前年同期比

㈱アスティの子供服部門におきましては、トップス商品は、納期や販売面の管理不足から荒利益率の低下を招きましたが、スクール商品は計画どおりに推移いたしました。服飾部門では、雨具関連商品を中心に得意先でのポジション確保はできましたが、少雨の影響や得意先の在庫圧縮政策等により不振となりました。ナイトウェア部門では、主力得意先を中心に取り組みを強化し、紳士・婦人のベーシック商品でのポジション確保ができたことにより、売上高、荒利益高とも計画を上回りました。 
 地域卸部門におきましては、マーケットの縮小傾向が続いており、一般小売店及び既存中型店に対する売上高は前期に比べ減少いたしましたが、FC店舗を㈱アージュに移管したことにによる管理力の向上と効率化により、利益面では大幅に改善いたしました。 

 

(ディベロッパー事業)
売上高
19億6百万円
前年同期比
1.4%増
営業利益
7億77百万円
前年同期比
10.0%減

ディベロッパー事業におきましては、適切なメンテナンス管理とテナント物件のリーシング等を行ってまいりましたが、松山市の賃貸ビルにおいてテナント確保が厳しい状況が続きました。しかし、グループ会社へのリーシングにより売上高は前期に比べ増加いたしました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、当連結会計年度末には6億49百万円となりました。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は24億55百万円(前期比24億68百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億12百万円及び減価償却費6億83百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は9億74百万円(前期比4億78百万円増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4億20百万円及び投資有価証券の取得による支出3億93百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は15億13百万円(前期比26億69百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払額7億62百万円及び自己株式の取得による支出3億16百万円等によるものであります。

 

2 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
前期比(%)
ブランド事業
6,493,639
△13.3
アパレルメーカー事業
10,811,990
△8.5
リテール事業
5,731,019
+42.4
ホールセール事業
2,867,945
△51.3
合計
25,904,595
△11.4

(注) 1 上記金額は、仕入価格によっております。

2 上記金額には、消費税等を含めておりません。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
前期比(%)
ブランド事業
21,662,510
△4.3
アパレルメーカー事業
12,360,279
△15.5
リテール事業
10,968,550
+27.1
ホールセール事業
4,093,653
△35.7
ディベロッパー事業
1,906,453
+1.4
合計
50,991,447
△5.8

(注) 上記金額には、消費税等を含めておりません。

 

3 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、資源・エネルギー価格の高騰、内外金融・資本市場・為替動向の不安定化を背景に、企業業績の先行きには不透明感があり、一段と厳しい状況が見込まれます。また、個人消費に影響を及ぼす家計の所得環境も、物価上昇懸念から急激な回復は望めないものと思われます。 
 流通業界におきましては、企業統合等を含めた業界再編の動きは本格化するとみられ、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。 
 このような状況のもと、当社は引き続き、連結業績責任、内部統制責任、説明責任等の役割を果たし、コーポレートブランドの確立及び各事業会社の成長の促進ができるよう取り組んでまいります。また、 
① 利益成長戦略の推進 
② 経営効率の向上による収益確保 
③ ホールディングス機能の確立 
を経営戦略として掲げ、「利益を伴った拡充」を経営基本方針として再認識するとともに、グループの連携を強化し、活力ある企業集団の形成に取り組んでまいります。 
 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツにおきましては、「ジュエリー事業の強化・拡大」を目指し、まず、「4℃」ジュエリーの再構築を図ってまいります。さらに、ジュエリーポートフォリオの構築に向けて、「4℃」ハイゾーンブランドの立ち上げと「RUGIADA」、「CELINE」ブランドの認知度向上による売上拡大を進めてまいります。 
 ㈱アスティにおきましては、「アパレル・バッグメーカー事業の強化」の基本経営戦略のもと、アパレルメーカー事業では、生産背景の再整備を行い、生産管理に力を注ぐとともに、素材・企画提案力の強化を図り、ファッション性を高め、MDスケジュールの確実な実行により損益重視の運営を推進いたします。また、ホールセール事業では、商品提案・プレゼンテーションの強化と、重点得意先との取り組み強化により損益改善を目指します。子会社グループにおきましては、自主自立の歩みを加速すると同時に、グループ内の交流を活発にすることでシナジー効果を追求してまいります。 
 ㈱アージュにおきましては、「リテール事業の強化・拡大」に向け、商品力、店舗運営力の強化と出店等によるパレットの拡大に取り組んでまいります。また、「LOU」及び「PALLET」(パレット)におけるPB商品の育成によって利益率の向上を目指します。 
 ホールディングス機能の確立につきましては、金融商品取引法第24条(いわゆるJ-SOX法)への対応を中心に内部統制機能を強化し、コンプライアンス経営を推進してまいります。また、スタッフ機能の強化、管理部門の統合を推進し、ガバナンス機能の確立と経営効率の向上に取り組んでまいります。 
 

株式会社の支配に関する基本方針 
(1) 基本方針の内容 
 当社及び当社グループは、ジュエリーを中心としたブランドSPA機能を有する㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、アパレル・バッグ分野での企画・製造・販売を行う㈱アスティ、西日本を中心としてファッション分野でリテール事業を展開する㈱アージュの3社を統合再編し、持株会社体制へ移行し、総合ファッション企業として誕生いたしました。 
 そして、当社及び当社グループは、その経営理念として、 
① 私達は、お客様に信頼される企業を目指します。 
② 私達は、社員に夢を与える企業を目指します。 
③ 私達は、社会に貢献できる企業を目指します。 
④ 私達は、株主に期待される企業を目指します。 
の4点を掲げ、常にマーケットの変化に柔軟に対応することにより、お客様に新たな提案を行い、力強く、しなやかに、そして力を合わせて未来に向かって前進し、「グローバルファッション創造企業グループ」の実現を目指します。 
 当社グループは、1950年に設立した㈱アスティで培った経営管理力を基盤として、ファッション企業グループを形成し、健全な財務体質と収益基盤を確立し、特に国内ハウスブランドNo.1の支持を得ている「4℃」ブランドを中心とするジュエリー事業の展開と成長を強みとしております。当社及び当社グループは、持株会社体制へ移行したことによって、グループ内でのシナジー効果を更に高め、選択と集中を一層加速させ、変容するマーケットに的確に対応し、コーポレートブランドの確立を目指し、生活者を含めたステークホルダーに必要とされる企業としての存在感を高めてまいります。 
 そのために、当社及び当社グループは、以下の4点の経営戦略を徹底して実行し、収益基盤や財務体質を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 
① 事業ポートフォリオの再編 
② 収益構造の見直し 
③ 売上拡大 
④ 経営効率の向上

特に中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさないよう、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、小売事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケットの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上を目指してまいります。加えて、アパレルメーカー機能においても、海外生産背景を基盤に品質・コスト競争力を伴った企画提案力を特徴としております。 
 しかし、これらの当社及び当社グループの企業価値の源泉は短期に完成できるものではなく、創業以来長年にわたり培ってまいりました有形無形の財産と、お取引先様、お客様との強い信頼関係や絆がビジネスを支え、また信頼されるコーポレートブランドの確立への布石となります。 
 当社及び当社グループは、このような経営を更に進化させ、企業価値をより一層高めることによって、全てのステークホルダーから信頼される特色ある企業グループを目指してまいります。 
 以上のとおり、当社及び当社グループの各事業は、いずれも創業以来お客様とともに成長進化してきた各事業に関わる経験や専門知識を有する人材、当社が築き上げた信頼とそれに基づくお取引先様など様々なステークホルダーとの密接な関係等の経営資源の上に成立しており、これらの経営資源は、それぞれ永年にわたり培われたノウハウとブランドイメージを有するものであって、相互に機能することにより、更なる価値を生み出しております。他方で、昨今、新しい法制度の整備や資本市場の情勢、企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが散見されるようになり、場合によっては上記の経営資源に基づく当社の持続的な企業価値の向上が妨げられるような事態が発生する可能性も否定できない状況となってまいりました。 
 当社といたしましては、このような動向に鑑み、買収者等が現れることを想定しておく必要があるものと考えます。

(2) 具体的な取り組み 
 当社は、平成19年4月16日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を、株主総会において株主の皆様からご承認を受けることを条件として導入することを決議し、平成19年5月24日開催の当社第57回定時株主総会において、本プランを導入することの承認を得ております。 
 当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。 
 しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値または当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、④当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、⑤買付けの条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の蓋然性等)が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、⑥当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 
 そこで、当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式(以下「支配株式」といいます。)の取得を目指す者及びそのグループ(以下「買収者等」といいます。)による支配株式の取得により、このような当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のため、本プランを発動することといたします。 

(3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 
 本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料価格高騰リスクについて

当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料はプラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。

(2) 衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて

当社グループは、売上の大部分を国内の量販店や百貨店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替リスクについて

当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。これの決済通貨はUSドルが主体となっており、円貨の対USドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ブランドの競合によるリスクについて

ブランド事業の主力商品であるジュエリー、バッグ等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスクについて

当社グループでは、海外一貫管理体制の構築に向けて、ベトナムや中国等、海外生産背景の充実・強化に取り組んでおります。また、ブランド事業におきましても、香港に店舗を設けております。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動や販売業務に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(6) 自然災害・事故によるリスクについて

当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報流出等のリスクについて

当社グループは、プライバシーポリシー、個人情報管理規定、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについてもレベルアップを行いました。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は116億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億26百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産の減少6億11百万円及び、受取手形及び売掛金の減少5億57百万円等によるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は421億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億13百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少8億25百万円及び、建物及び構築物の減少5億63百万円等によるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は126億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億87百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少3億24百万円及び、短期借入金の減少2億72百万円等によるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は30億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億31百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債の減少4億74百万円等によるものであります。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産は380億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億20百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少9億58百万円及び利益剰余金の減少4億95百万円等によるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

 





出典: 株式会社ヨンドシーホールディングス、2008-02-29 期 有価証券報告書