有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績 

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の発生により一時的に大きく落ち込みました。一部では復興需要等による景気持ち直しも期待されましたが、原子力災害の影響や欧州の債務危機、長引く円高の影響、株価の低迷等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

流通業界におきましては、震災の影響による消費者マインドの冷え込みや雇用情勢の停滞、所得環境の低迷等により、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、第2次中期経営計画最終年度となる2011年度、信頼性の高い企業グループの構築とグループ価値の向上を目指し、事業ごとの重点課題に取り組んでまいりました。

売上高におきましては、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツにおいて、主力の「4℃」(ヨンドシィ)ジュエリーの既存店や、「4℃BRIDAL」(ヨンドシィブライダル)、「canal4℃」(カナルヨンドシィ)の好調等により、前期に比べ増加いたしました。㈱アスティは、不動産賃貸収入の減少により前期に比べ減少いたしました。㈱三鈴は、不採算店舗の撤退等により前期に比べ減少いたしました。㈱アージュは、「パレット」(総合衣料品店のチェーン展開)の既存店が好調を維持したことや、新規出店により前期に比べ増加いたしました。

その結果、当期の連結営業収益は、466億93百万円(前年同期比0.6%増)と前期に比べ増加いたしました。

利益面におきましては、連結営業利益は、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが過去最高益を更新したこと等により34億25百万円(前年同期比37.0%増)と前期に比べ増加いたしました。また、連結経常利益は38億89百万円(前年同期比30.6%増)、連結当期純利益は19億70百万円(前年同期比98.7%増)と前期に比べ増加いたしました。

なお、連結経常利益は過去最高を更新することとなりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しており、前年同期比較については、前期実績を適用後の報告セグメントに組み替えて行っております。

 

(エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ)
営業収益
229億80百万円
前年同期比
7.3%増
営業利益
30億95百万円
前年同期比
15.1%増

エフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、主力の「4℃」ジュエリーにおける既存店の売上回復や「4℃BRIDAL」の積極的な出店、「canal4℃」の都市型SCを中心としたマーケット拡大による新たな顧客の獲得により好調に推移いたしました。また、「EAUDOUCE4℃」(オデュースヨンドシィ)、「4℃」バッグの健闘等もあり、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツでは売上高、営業利益ともに大幅に増加いたしました。

 

(アスティグループ)
営業収益
95億85百万円
前年同期比
2.9%減
営業利益
3億38百万円
前年同期比
323.8%増

アスティグループにおきましては、OEM事業を中心としたアパレルメーカー事業の強化により売上高の拡大に取り組んでまいりました。主力得意先との取り組みが順調に推移したことや、新規得意先の開拓と取引が拡大したこと等により、売上高、営業利益ともに堅調に推移いたしました。

 

 

(三鈴)
営業収益
65億67百万円
前年同期比
15.2%減
営業利益
1億40百万円
前年同期比

㈱三鈴におきましては、ブランド価値向上を目指し、ブランドの再編による商品力の強化や主力商品を軸としたコーディネート提案と服飾雑貨の強化に努めてまいりました。プロパー消化率の向上と、経費削減が奏功し、営業利益が大幅に改善いたしました。

 

(アージュ)
営業収益
75億59百万円
前年同期比
2.0%増
営業利益
1億40百万円
前年同期比
142.8%増

㈱アージュにおきましては、売上高の拡大と利益体質の強化に取り組んでまいりました。主力の「パレット」が好調に推移したことや、「LOU」(ルウ)、「ラポール」の損益改善もあり、売上高、営業利益ともに前期に比べ増加いたしました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億84百万円増加し、当連結会計年度末には12億87百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は40億59百万円(前連結会計年度比12億1百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億43百万円及び減価償却費8億73百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は4億32百万円(前連結会計年度比5億33百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億36百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は28億41百万円(前連結会計年度比9億36百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の減少額15億40百万円、配当金の支払額5億85百万円及び自己株式の取得による支出4億37百万円等によるものであります。

 

 

2 【仕入及び販売の状況】

 

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称
金額(千円)
前年同期比(%)
エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ
6,803,252
+9.2
アスティグループ
7,121,250
△2.4
三鈴
2,593,221
△18.6
アージュ
4,416,662
+3.7
合計
20,934,386
△0.2

(注) 1 上記金額は、仕入価格によっております。

2 上記金額には、消費税等を含めておりません。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称
金額(千円)
前年同期比(%)
エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ
22,980,762
+7.3
アスティグループ
9,585,355
△2.9
三鈴
6,567,438
△15.2
アージュ
7,559,742
+2.0
合計
46,693,298
+0.6

(注) 上記金額には、消費税等を含めておりません。

 

3 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、一部で復興需要等が期待されるものの、欧州の債務危機や原子力災害、デフレの影響等もあり、本格的な回復には時間がかかるものと予測されます。

流通業界におきましては、消費者マインドの冷え込みや雇用情勢の停滞、所得環境の低迷は続くものとみられ、経営環境は依然として厳しいものと予測されます。

このような状況のもと、当社は第3次中期経営計画をスタートさせ、信頼性の高い企業グループの構築に向け、CSR経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいります。

取り組むべきコア事業を「事業ビジョン」、それらを実現させるための仕組みを「組織ビジョン」、数値目標は「数値ビジョン」として掲げ、成長軌道への転換を強力に推進してまいります。

また、ホールディングスにおける機能強化策として「シナジー戦略の推進」を行い、グループ各社が効果的な事業遂行ができる体制を構築してまいります。

 

事業ビジョン

① エフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおけるチャネル戦略の推進によるジュエリーSPA事業の成長拡大

② アスティグループにおける企画・生産機能の強化によるアパレルメーカー事業の収益向上

③ ㈱三鈴におけるコアブランドの育成によるアパレルSPA事業の確立

④ ㈱アージュにおける都市型フォーマットの確立によるデイリーファッション事業の収益向上

⑤ 海外戦略の推進

⑥ EC事業の拡大

⑦ 「4℃」ブランドの価値向上

⑧ 各グループ子会社の利益体質強化

 

組織ビジョン

① グループシナジー体制の構築

② グループ業務機能の集約・強化

③ グループ次期基幹システムの構築

④ グループ人材育成の推進

⑤ グローバル化に対応した人材の育成

 

株式会社の支配に関する基本方針

(1)基本方針の内容の概要

当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ.買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値または当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ.当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ.当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ.当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ.買付けの条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等)が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、ⅵ.当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

そこで、当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式(以下「支配株式」といいます)の取得を目指す者及びそのグループ(以下「買収者等」といいます)による支配株式の取得により、このような当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

 

(2)基本方針実現のための具体的な取り組みの概要

① 当社及び当社グループは、ジュエリーを中心としたブランドSPA機能を有する㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、アパレル・バッグ分野での企画・製造・販売を行う㈱アスティ、西日本を中心としてファッション分野でリテール事業を展開する㈱アージュの3社を統合再編し、持株会社体制へ移行し、総合ファッション企業として誕生いたしました。また、平成20年10月にはSPA型リテール事業を展開する㈱三鈴がグループに加わり、4事業会社を軸とすることで、経営体制の一層の強化を図りました。

当社及び当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にし、

ⅰ.私達は、お客様に信頼される企業を目指します。

ⅱ.私達は、社員に夢を与える企業を目指します。

ⅲ.私達は、社会に貢献できる企業を目指します。

ⅳ.私達は、株主に期待される企業を目指します。

の4点を経営理念として掲げ、常にマーケットの変化に柔軟に対応することにより、お客様に新たな提案を行い、力強く、しなやかに、そして力を合わせて未来に向かって前進し、「グローバルファッション創造企業グループ」の実現を目指します。

当社グループは、1950年に設立した㈱アスティで培った経営管理力を基盤として、ファッション企業グループを形成し、健全な財務体質と収益基盤を確立し、特に国内ハウスブランドNo.1の支持を得ている「4℃」ブランドを中心とするジュエリー事業の展開と成長を強みとしております。当社及び当社グループは、持株会社体制へ移行したことによって、グループ内でのシナジー効果を更に高め、選択と集中を一層加速させ、変容するマーケットに的確に対応し、コーポレートブランドの確立を目指し、生活者を含めたステークホルダーに必要とされる企業としての存在感を高めてまいります。

そのために、当社及び当社グループは、「予測される未来に手を打つ」、「6年後のあるべき姿の想定」をキーワードに、取り組むべきコア事業の内容を「事業ビジョン」、それを実現させるための仕組みを「組織ビジョン」、数値目標を「数値ビジョン」として掲げ、成長軌道への転換を強力に推進していくとともに、信頼性の高い企業グループの構築に向け、CSR経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。

特に中核事業であるエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、チャネル戦略の推進によるジュエリーSPA事業の成長拡大に取り組んでまいります。また、アスティグループでは、企画・生産機能の強化によるアパレルメーカー事業の収益向上に取り組んでまいります。また、㈱三鈴ではコアブランドの育成によるアパレルSPA事業の確立に取り組んでまいります。㈱アージュは都市型フォーマットの確立によるデイリーファッション事業の収益向上に取り組んでまいります。

② 当社は、基本方針を実現するために、平成22年4月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます)について、法令の改正等も踏まえ所要の変更を行ったうえで、平成22年5月2O日開催の当社第60回定時株主総会において、株主の皆様からご承認を受けることを条件として導入することを決議し、平成22年5月20日開催の当社第60回定時株主総会において、本プランを導入することの承認を得ております。

本プランでは、大規模買付行為(当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します)を行おうとし、または現に行っている者(以下「大規模買付者」といいます)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等(以下「代替案」といいます)を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称します)によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経た上で、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。

 

(3)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料価格高騰リスクについて

当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料はプラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。

(2) 衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて

当社グループは、売上の大部分を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替リスクについて

当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。これの決済通貨はUSドルが主体となっており、円貨の対USドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ブランドの競合によるリスクについて

エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー、バッグ等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスクについて

当社グループでは、海外一貫管理体制の構築に向けて、ベトナムや中国等、海外生産背景の充実・強化に取り組んでおります。また、エフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましても、中国に店舗を設けております。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動や販売業務に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害・事故によるリスクについて

当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報流出等のリスクについて

当社グループは、プライバシーポリシー、個人情報管理規定、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについてもレベルアップを行いました。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は119億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加8億34百万円等によるものであります。

 

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は391億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億46百万円の減少となりました。これは主に、のれんの減少5億23百万円及び有形固定資産の減少3億28百万円等によるものであります。

 

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は85億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少15億78百万円等によるものであります。

 

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は37億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少2億22百万円があったものの繰延税金負債の増加1億35百万円等により相殺されたことによるものであります。

 

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産は388億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加5億89百万円及び自己株式の減少4億67百万円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。





出典: 株式会社ヨンドシーホールディングス、2012-02-29 期 有価証券報告書