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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、株価の堅調な推移や、円安による一部の企業における収益改善が見られたものの、物価の上昇に伴う実質賃金の低下や長引く個人消費の低迷等、先行き不
透明な状況で推移いたしました。

流通業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があったものの、引き上げ後の節約志向の高まりにより消費の落ち込みが続き、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のなか、第3次中期経営計画最終年度となる2014年度において、当社グループは信頼性の高い企業グループの構築に向けCSR経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益
還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツは、「4℃」ジュエリーのブランド価値向上に向けた施策を継続するとともに、「4℃BRIDAL」(ヨンドシーブライダル)、「canal4℃」の計画的な出店拡大を進めてまいりました。

㈱アスティは、アパレルメーカー事業において、チャイナプラスアザーズによる生産背景の確立とODMビジネスの拡大に取り組みました。

㈱三鈴は、基幹ブランドを中心に企画提案力の強化等により既存店の活性化を図るとともに、不採算店舗を圧縮し、黒字化に向けて取り組みました。

㈱アージュは、主力のデイリーファッション事業「パレット」において、関西地区へのドミナント出店によるマーケットの拡大に取り組むとともに、納期の短縮と経費の削減を目的に関西へ物流拠点を新設いたしました。

その結果、当期の連結業績は、営業収益507億26百万円(前期比3.5%増)、営業利益54億67百万円(前期比11.5%増)、経常利益62億16百万円(前期比10.2%増)、当期純利益36億42百万円(前期比14.4%増)となりました。

なお、営業利益、当期純利益は3期連続、経常利益は4期連続で過去最高益を更新いたしました。

(注)営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合計を記載しております。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

(エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ)

営業収益

285億37百万円

(前期比   8.6%増)

営業利益

49億80百万円

(前期比  13.9%増)

エフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、主力の「4℃」ジュエリーにおける新素材エターナルシルバーの展開やアイテム拡充への取り組みが奏功し、

また、「4℃BRIDAL」、「canal4℃」による積極的な出店拡大等もあり、営業収益、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。

 

(アスティグループ)

営業収益

87億87百万円

(前期比   3.5%減)

営業利益

4億22百万円

(前期比  24.3%減)

アスティグループにおきましては、アパレルメーカー事業における企画提案力の強化を継続するとともに、バングラデシュへの生産シフトによる利益率の改善に向け取り組みを開始いたしましたが、円安の影響等もあり、営業収益、営業利益ともに前期を下回りました。

 

(三鈴)

営業収益

53億44百万円

(前期比   9.1%減)

営業利益

14百万円

(前期比    −)

㈱三鈴におきましては、不採算店舗の圧縮を進めるとともに、既存店活性化に向けた販促活動の強化や経費削減に取り組んだことにより、営業収益は前期を下回りましたが、営業利益では黒字となりました。

(アージュ)

営業収益

80億57百万円

(前期比   4.1%増)

営業利益

86百万円

(前期比  46.3%減)

㈱アージュにおきましては、主力のデイリーファッション事業「パレット」の出店拡大により営業収益は前期を上回りましたが、会員制小売「ラポール」や、事業撤退を行った「LOU」(ルウ)の苦戦等により、営業利益は前期を下回りました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円減少し、当連結会計年度末には39億52百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は43億29百万円(前連結会計年度比8億55百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億17百万円及び法人税等の支払額22億50百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は11億84百万円(前連結会計年度比12億4百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億90百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は32億98百万円(前連結会計年度比24億74百万円減)となりました。これは主に、自己株式取得による支出20億83百万円及び配当金の支払額9億57百万円等によるものであります。

 

2【仕入及び販売の状況】

(1)仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ

8,095,053

10.2

アスティグループ

7,007,796

0.7

三鈴

1,951,234

△20.2

アージュ

4,735,014

4.9

合計

21,789,099

2.5

(注)1 上記金額は、仕入価格によっております。

2 上記金額には、消費税等を含めておりません。

 

(2)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ

28,537,113

8.6

アスティグループ

8,787,244

△3.5

三鈴

5,344,775

△9.1

アージュ

8,057,133

4.1

合計

50,726,266

3.5

(注) 上記金額には、消費税等を含めておりません。

 

3【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、経済対策の効果を背景とした企業収益の改善等による景気の緩やかな回復が続くものと期待されますが、海外景気の下ぶれ懸念等もあり、先行き不透明な状況が続くと思われます。

流通業界におきましては、生活防衛からくる節約志向の継続等により個人消費の低迷が予測され、経営環境は厳しさを残しながら推移するものと思われます。

このような状況のなか、当社は第4次中期経営計画をスタートさせ、「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組んでまいります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、CSR経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいります。

また、グループ横断的な課題に対して効果を出すためのシナジー体制を推進し、グループ戦略推進プロジェクトを運営してまいります。そして、事業ビジョン、組織ビジョンを次のように定め、実現に向けて取り組んでまいります。

 

事業ビジョン

①エフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおけるチャネル戦略の推進とゾーン及びアイテム拡大によるジュエリーSPA事業の更なる成長

②アスティグループにおけるアパレルメーカー事業の拡大とホールセール事業の再構築

③㈱三鈴におけるブランド集約によるアパレルSPA事業の再構築

④㈱アージュにおける「パレット」の認知度向上によるデイリーファッション事業の拡大

⑤「4℃」ブランドの価値向上

⑥EC事業の成長

⑦海外小売事業戦略の推進

 

組織ビジョン

①グループシナジー体制の推進

②グループ人材育成の推進

③グループスタッフ機能の充実と強化

④グループ経営管理機能の強化

⑤ワーク・ライフ・バランスを意識した経営の推進

 

 株式会社の支配に関する基本方針

(1)基本方針の内容の概要

 当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

 しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ.買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ.当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ.当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ.当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ.買付けの条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの、ⅵ.当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

 そこで、当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式(以下「支配株式」といいます)の取得を目指す者及びそのグループ(以下「買収者等」といいます)による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

(2)基本方針実現のための具体的な取り組みの概要

① 当社及び当社グループは、ジュエリーを中心としたブランドSPA機能を有する㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、アパレル・バッグ分野での企画・製造・販売を行う㈱アスティ、西日本を中心としてファッション分野でリテール事業を展開する㈱アージュの3社を統合再編し、持株会社体制へ移行し、総合ファッション企業として誕生いたしました。また、平成20年10月にはSPA型リテール事業を展開する㈱三鈴がグループに加わり、4事業会社を軸とすることで、経営体制の一層の強化を図りました。

 当社及び当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず挑戦し続ける企業文化を大切にし、

ⅰ.私達は、お客様に信頼される企業を目指します。

ⅱ.私達は、社員に夢を与える企業を目指します。

ⅲ.私達は、社会に貢献できる企業を目指します。

ⅳ.私達は、株主に期待される企業を目指します。

の4点を経営理念として掲げ、常にマーケットの変化に柔軟に対応することにより、お客様に新たな提案を行い、力強く、しなやかに、そして力を合わせて未来に向かって前進し、「グローバルファッション創造企業グループ」の実現を目指しております。

 また、当社グループは、安定した事業基盤、健全な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。

 事業面では、㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが展開する「4℃」ジュエリーの高いブランド力が強みです。また、ジュエリーとアパレルの工場生産から店頭小売までの機能を有するSPA事業は、顧客満足を実現できる優れた事業モデルとなっております。その他にもアパレルOEM、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効に機能しています。

 財務面では、収益性の高いジュエリー事業をはじめ、全事業で利益の安定成長を見込めるようになりました。また、持株会社化以降は自己資本比率が向上し、財務の健全性が保たれています。

 組織面では、持株会社である㈱4℃ホールディングスの取締役が基本的に各事業会社の責任者を務めていることが、視野の広い意思決定を可能にしています。また、経営者間のコミュニケーション密度を高めてグループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営マネジメント力の強さと安定感を堅持しています。

 そして当社及び当社グループは、2012年度より第3次中期経営計画をスタートさせ、「予測される未来に手を打つ」「6年後のあるべき姿の想定」をキーワードに、取り組むべきコア事業の内容を「事業ビジョン」、それを実現させるための仕組みを「組織ビジョン」、数値目標は「数値ビジョン」として掲げ、成長軌道への転換を強力に推進しております。

 特に中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさないように努めており、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、小売事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケットの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上に取り組んでおります。加えて、アパレルメーカー機能においても、海外生産背景を基盤に品質・コスト競争力を伴った企画提案力を特長としております。

 

② 当社は、基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称します)によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、平成25年5月23日開催の当社第63回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます)について、本プランを継続導入することの承認を得ております。

 本プランでは、大規模買付行為(当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します)を行おうとし、又は現に行っている者(以下「大規模買付者」といいます)に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等(以下「代替案」といいます)を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経た上で、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。

 

(3)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

 本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原材料価格高騰リスクについて

 当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料はプラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。

 

(2)衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて

 当社グループは、売上の大部分を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替リスクについて

 当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。これの決済通貨はUSドルが主体となっており、円貨の対USドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)ブランドの競合によるリスクについて

 エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー、バッグ等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)カントリーリスクについて

 当社グループでは、海外一貫管理体制の構築に向けて、ベトナムや中国等、海外生産背景の充実・強化に取り組んでおります。また、エフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましても、中国に店舗を設けております。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動や販売業務に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)自然災害・事故によるリスクについて

 当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)個人情報流出等のリスクについて

 当社グループは、プライバシーポリシー、個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについてもレベルアップを行いました。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

① 流動資産

 当連結会計年度末における流動資産の残高は173億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が13億9百万円増加したものの、有価証券が28億50百万円減少したこと等によるものであります。

 

② 固定資産

 当連結会計年度末における固定資産の残高は436億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億26百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が44億1百万円増加したものの、前払年金費用が20億77百万円減少したこと等によるものであります。

 

③ 流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は103億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億27百万円の増加となりました。これは主に、未払金の増加6億14百万円等によるものであります。

 

④ 固定負債

 当連結会計年度末における固定負債の残高は47億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億90百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債の増加3億4百万円等によるものであります。

 

⑤ 純資産

 当連結会計年度末における純資産は458億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億94百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加26億85百万円等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの分析

 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(3)経営成績の分析

 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

 





出典: 株式会社ヨンドシーホールディングス、2015-02-28 期 有価証券報告書