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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,539,159

1,764,614

有価証券

2,000,000

3,140,000

繰延税金資産

14,493

13,879

関係会社短期貸付金

1,024,870

598,673

未収入金

※1 145,840

※1 193,416

その他

※1 7,541

※1 17,128

流動資産合計

4,731,905

5,727,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

567

473

工具、器具及び備品

368

195

リース資産

900

6,254

有形固定資産合計

1,836

6,923

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

114

38

リース資産

50,344

25,656

無形固定資産合計

50,458

25,694

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,856,518

1,405,171

関係会社株式

29,204,180

28,291,799

関係会社出資金

75,190

15,833

関係会社長期貸付金

166,964

159,096

従業員に対する長期貸付金

694

516

繰延税金資産

70,250

37,495

その他

5,876

82,554

投資その他の資産合計

31,379,674

29,992,467

固定資産合計

31,431,968

30,025,085

資産合計

36,163,873

35,752,797

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

13,132,793

15,807,405

1年内返済予定の長期借入金

48,310

リース債務

27,093

15,441

未払金

※1 70,732

※1 21,015

未払費用

9,193

5,854

未払法人税等

60,165

51,965

賞与引当金

11,900

8,200

役員賞与引当金

14,500

14,300

その他

35,270

24,674

流動負債合計

13,409,957

15,948,856

固定負債

 

 

長期借入金

478,810

リース債務

27,265

18,591

退職給付引当金

3,329

3,033

役員退職慰労引当金

97,400

112,570

その他

73,600

固定負債合計

127,994

686,604

負債合計

13,537,952

16,635,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,486,520

2,486,520

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,838,777

14,838,777

その他資本剰余金

34,196

39,906

資本剰余金合計

14,872,973

14,878,683

利益剰余金

 

 

利益準備金

417,300

417,300

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,794,500

6,794,500

繰越利益剰余金

686,102

51,363

利益剰余金合計

7,897,902

7,263,163

自己株式

2,675,616

5,580,089

株主資本合計

22,581,780

19,048,277

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

829

39

評価・換算差額等合計

829

39

新株予約権

43,311

69,097

純資産合計

22,625,921

19,117,336

負債純資産合計

36,163,873

35,752,797

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

営業収益

※1 1,990,125

※1 2,076,084

営業総利益

1,990,125

2,076,084

販売費及び一般管理費

※1,※2 561,728

※1,※2 529,295

営業利益

1,428,396

1,546,789

営業外収益

 

 

受取利息

※1 19,431

※1 19,671

受取配当金

74

103

為替差益

15,112

未払配当金除斥益

1,632

その他

608

1,797

営業外収益合計

36,858

21,572

営業外費用

 

 

支払利息

※1 48,688

※1 42,387

自己株式取得費用

35,364

25,600

為替差損

7,868

営業外費用合計

84,052

75,855

経常利益

1,381,202

1,492,505

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

97,525

59,356

関係会社株式評価損

912,380

特別損失合計

97,525

971,737

税引前当期純利益

1,283,677

520,768

法人税、住民税及び事業税

193,957

145,048

法人税等調整額

41,988

33,846

法人税等合計

151,969

178,895

当期純利益

1,131,708

341,873

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,486,520

14,838,777

21,800

14,860,578

417,300

6,794,500

511,563

7,723,363

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

957,168

957,168

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,131,708

1,131,708

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12,395

12,395

 

 

 

 

自己株式の

従持信託からの売却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,395

12,395

174,539

174,539

当期末残高

2,486,520

14,838,777

34,196

14,872,973

417,300

6,794,500

686,102

7,897,902

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

自己株式

自己株式

(従持信託所有分)

自己株式

合計

当期首残高

549,038

148,172

697,210

24,373,251

98

98

19,421

24,392,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

957,168

 

 

 

957,168

当期純利益

 

 

 

1,131,708

 

 

 

1,131,708

自己株式の取得

2,083,827

 

2,083,827

2,083,827

 

 

 

2,083,827

自己株式の処分

56,599

 

56,599

68,995

 

 

 

68,995

自己株式の

従持信託からの売却

 

48,822

48,822

48,822

 

 

 

48,822

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

731

731

23,889

24,620

当期変動額合計

2,027,227

48,822

1,978,405

1,791,470

731

731

23,889

1,766,849

当期末残高

2,576,265

99,350

2,675,616

22,581,780

829

829

43,311

22,625,921

 

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,486,520

14,838,777

34,196

14,872,973

417,300

6,794,500

686,102

7,897,902

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

976,612

976,612

当期純利益

 

 

 

 

 

 

341,873

341,873

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,710

5,710

 

 

 

 

自己株式の

従持信託からの売却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,710

5,710

634,739

634,739

当期末残高

2,486,520

14,838,777

39,906

14,878,683

417,300

6,794,500

51,363

7,263,163

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

自己株式

自己株式

(従持信託所有分)

自己株式

合計

当期首残高

2,576,265

99,350

2,675,616

22,581,780

829

829

43,311

22,625,921

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

976,612

 

 

 

976,612

当期純利益

 

 

 

341,873

 

 

 

341,873

自己株式の取得

2,602,207

549,252

3,151,460

3,151,460

 

 

 

3,151,460

自己株式の処分

76,979

 

76,979

82,689

 

 

 

82,689

自己株式の

従持信託からの売却

 

170,008

170,008

170,008

 

 

 

170,008

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

869

869

25,786

24,917

当期変動額合計

2,525,228

379,244

2,904,473

3,533,502

869

869

25,786

3,508,585

当期末残高

5,101,493

478,595

5,580,089

19,048,277

39

39

69,097

19,117,336

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券  償却原価法(定額法)によっております。

関係会社株式     移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(純額)         15年

工具、器具及び備品(純額)  5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける自己株式の処分に関する会計処理方法について)

 

 当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 詳細につきましては、『第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)』をご参照ください。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

短期金銭債権

77,649千円

101,347千円

短期金銭債務

15,098千円

3,967千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

1,990,125千円

2,076,084千円

販売費及び一般管理費

27,822千円

41,158千円

営業取引以外の取引による取引高

53,952千円

46,196千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

 当事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

広告宣伝費

58,435千円

59,342千円

役員報酬

59,070千円

59,850千円

給料及び手当

122,781千円

72,760千円

賞与引当金繰入額

11,900千円

8,200千円

役員賞与引当金繰入額

14,500千円

14,300千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,300千円

15,170千円

減価償却費

27,828千円

26,626千円

 

およその割合

販売費

10.4%

11.2%

一般管理費

89.6%

88.8%

 

(有価証券関係)

 関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損912,380千円を計上しております。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

関係会社株式

29,204,180

28,291,799

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

4,241千円

2,710千円

未払事業税

9,439

10,629

未払法定福利費

570

363

役員退職慰労引当金

34,713

36,435

退職給付引当金

1,186

978

関係会社株式評価損

294,333

関係会社出資金評価損

34,758

50,610

その他有価証券評価差額金

18

その他

294

238

繰延税金資産小計

85,203

396,319

評価性引当額

344,944

繰延税金資産合計

85,203

51,375

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

459

繰延税金負債合計

459

繰延税金資産純額

84,743

51,375

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

法定実効税率

38.01%

35.64%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.4

△67.0

評価性引当額の増減

66.2

従持信託からの残余財産分配金の損金算入

△14.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.1

7.9

役員賞与引当金

0.4

1.0

株式報酬費用

1.3

1.8

その他

△2.1

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.8

34.4

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から33.06%に変更されております。また、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から32.26%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

4 決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から30.86%に変更されております。また、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から30.62%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

 当社は連結子会社である株式会社三鈴(以下、「三鈴」という)の全株式について、平成28年4月28日付で健康コーポレーション株式会社との間で株式売買契約を締結し、同日に株式売却を実行いたしました。

 

1.株式売却の理由

 当社グループにおける中長期的な相乗効果を慎重に検討すると同時に、三鈴の更なる発展を考慮した結果、三鈴の得意とするエレガンス系ヤングレディスアパレルの分野で健康コーポレーション株式会社と連携していくことが、三鈴において今後の事業拡大につながると判断いたしました。

 

2.売却する相手会社の名称

健康コーポレーション株式会社

 

3.売却の時期

平成28年4月28日

 

4.当該子会社の名称及び事業内容

名  称:株式会社三鈴

事業内容:婦人服・雑貨の企画・製造・販売

 

5.売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却損益

売却前の所有株式数:128,941株

売却する株式の数:128,941株

売却後の持分比率:−%

売却損益:平成29年2月期に、特別損失として関係会社株式売却損を462,791千円計上見込みであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

567

94

473

549

 

工具、器具及び備品

368

172

195

2,503

 

リース資産

900

6,949

1,594

6,254

14,194

 

1,836

6,949

1,862

6,923

17,247

無形固定資産

ソフトウエア

114

76

38

 

リース資産

50,344

24,687

25,656

 

50,458

24,763

25,694

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産  サーバー設備 6,949千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

11,900

8,200

11,900

8,200

役員賞与引当金

14,500

14,300

14,500

14,300

役員退職慰労引当金

97,400

15,170

112,570

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ヨンドシーホールディングス、2016-02-29 期 有価証券報告書