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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半においては堅調な設備投資と輸出の伸びに支えられ企業収益が改善し景気は回復基調にありましたが、後半は原油等の原材料高やIT関連の需給調整などから、景気は踊り場にさしかかり調整局面をむかえてきました。

当社グループに関係の深い化学工業界につきましては、化学製品全般の価格修正と中国を中心とした根強い輸出に支えられ、事業環境は総じて改善してまいりました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、主力取扱商品であるか性ソーダをはじめ化学品の市況が回復するなか、環境関連、海外、情報技術関連など注力市場への提案型営業を推進するとともに、諸経費の節減や業務の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高89,013百万円と前連結会計年度に比べ2,042百万円(2.3%)の増収、経常利益は1,109百万円と前連結会計年度に比べ297百万円(36.7%)の増益、当期純利益は621百万円と前連結会計年度に比べ350百万円(128.9%)の増益となり、4期ぶりの増収増益となりました。

なお、部門別売上高構成比は、化学品部門38.6%、紙パルプ部門18.1%、環境部門21.8%、機能材部門21.5%となりました。

 

部門別の営業概況は次のとおりであります。

 

化学品部門

化学品は、原材料の高騰などにより主な製品の市況は強含みに推移いたしました。

無機薬品につきましては、か性ソーダ及び塩酸は市況の回復に加え、拡販努力により数量、売上ともに大幅に伸長いたしました。ソーダ灰は洗剤向けなどに数量、売上ともに増加いたしましたが、電池向けのマンガン化合物は減少いたしました。また、硫酸は肥料向けが低調で売上が減少いたしました。

有機薬品につきましては、フロン溶剤とフロンガスは環境問題から売上が減少いたしましたが、エチレングリコールとエピクロールヒドリンは好調な需要に支えられ、売上は伸長いたしました。

この結果、化学品部門全体といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ3.3%増の34,396百万円となりました。

 

紙パルプ部門

紙・板紙の国内生産は、景気の回復に伴いわずかながら増加となりました。

パルプ関連薬品につきましては、か性ソーダは市況回復により売上が大幅に伸長いたしましたが、液体塩素はパルプ漂白の無塩素化が進行したことにより数量が減少いたしました。また、二酸化チオ尿素は輸入品の影響を受け売上が減少いたしました。

抄紙薬品につきましては、新聞用紙の中性紙化により、生石灰は売上が伸長いたしましたが、硫酸アルミニウムとサイズ剤は減少いたしました。

塗工薬品につきましては、製紙用ラテックスは一部輸入品が国内市場から撤退する動きを受け、数量、売上ともに伸長いたしました。また、加工澱粉は新聞用紙及び軽量コート紙向けに売上が伸長いたしました。

この結果、紙パルプ部門全体といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ2.7%増の16,062百万円となりました。

 

環境部門

大気汚染防止関連薬品につきましては、ごみ焼却処理施設向け重金属キレート剤と排ガス処理剤は競争激化により価格が大幅に下落し、売上が大きく減少いたしましたが、排煙脱硫用の水酸化マグネシウムは伸長いたしました。

水処理薬品につきましては、夏の猛暑などによる水質汚濁の改善用に次亜塩素酸ソーダの売上が大幅に伸長いたしましたが、硫酸アルミニウムと活性炭の売上は伸び悩みました。

土木関連薬品につきましては、公共工事削減の影響を受け、珪酸ソーダは売上が減少いたしました。

環境関連機器・装置につきましては、IT関連向けに排水処理装置及び排ガス処理装置は売上が伸長いたしました。

この結果、環境部門全体といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ1.5%増の19,394百万円となりました。

 

機能材部門

合成樹脂原料につきましては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂及びポリエステル樹脂は市況回復により売上が伸長いたしました。

合成樹脂製品につきましては、電気機器向けの高機能樹脂製品及びガラス長繊維は増加いたしましたが、浄化槽用充填材などの発泡製品や成形品は減少いたしました。

包装資材製品につきましては、包装用フィルム・シート類は、ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルム及びポリエチレンフィルムなどの市況の回復もあり、フィルム類は全般に売上が伸長いたしました。

機器につきましては、包装関連機器及び化学装置関連機器は大型物件の受注が少なく売上が減少いたしました。

産業用材料につきましては、IT関連機器向けの光学ガラスは売上が伸長いたしました。

海外向け輸出取引につきましては、アジア市場向けにポリエステルフィルムや機器類が伸長いたしました。

この結果、機能材部門全体といたしましては、売上高は前連結会計年度に比べ1.2%増の19,159百万円となりました。 

 

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,472百万円となり、前連結会計年度より1,949百万円(35.9%)減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,700百万円(前連結会計年度比△2,219百万円、前連結会計年度は資金の増加518百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,070百万円でありましたが、売上債権の増加が1,065百万円、仕入債務の増加が713百万円、割引手形の減少が1,877百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、166百万円(前連結会計年度比△388百万円、前連結会計年度は資金の増加222百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出165百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、82百万円(前連結会計年度比△54百万円、△39.9%)となりました。これは主に、配当金の支払額161百万円、自己株式の売却による収入84百万円によるものであります。

 

 

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。

(2) 受注状況

当社及び連結子会社は直送形態の取引が大部分であり、受注残はありませんが、当連結会計年度における工事関係の受注実績は次のとおりです。

 

受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
116,417
△82.8
62,200
△81.9

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

部門別販売実績

 

部門別
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
金額(千円)
前年同期比(%)
化学品部門
34,396,735
3.3
紙パルプ部門
16,062,085
2.7
環境部門
19,394,543
1.5
機能材部門
19,159,921
1.2
合計
89,013,286
2.3

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

品目別販売実績

 

商品別
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
金額(千円)
前年同期比(%)
ソーダ製品
14,785,501
11.2
ソーダ二次製品
6,959,752
△1.9
その他無機薬品
23,879,137
0.9
無機薬品計
45,624,391
3.6
有機薬品
15,823,469
3.4
合成樹脂
16,407,114
1.6
機器・材料
5,815,779
4.7
資源リサイクル・処理剤
3,996,756
△10.1
その他
1,345,773
△8.1
合計
89,013,286
2.3

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

今後の日本経済の見通しにつきましては、原油高や為替変動などの不安要因はありますが、企業業績は好調に推移しており、また、雇用環境も改善するなど、景気は底固く推移するものと思われます。

このような事業環境のなかで、当社グループはコア事業である化学品をベースに市場重視の営業展開を図るとともに、環境関連などの注力市場を中心に独創性、創造性に富んだ提案型営業をさらに積極的に推進してまいります。

海外取引では、上海駐在員事務所の機能を拡充するとともに、ジャカルタ駐在員事務所との連携を強化し、中国を中心とした近隣アジア圏の取引拡大を図ってまいります。

また、企業の社会的責任の一環として、地球環境に配慮した活動を進めてまいります。さらに、人材の育成と経営の効率化を図り、収益性の改善を推進することにより、企業価値の向上に向けて邁進する所存でございます。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありますが、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。

 

①関連市場の急激な変動(経済動向)について

当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としており、また、これら商品の用途は工業用、民生用と多岐に亘り、しかも、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっておりますが、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②取扱商品の価格変動について

当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めており、また、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう留意するとともに商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しておりますが、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証もなく、不充分な状況が数多く多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について

当社グループは、地域ユーザーへの木目細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しております。各々の基地での取扱商品は毒物・劇物などの危険物が大半であり、従って、取扱及び管理については万全を期すため定期的な災害防止安全対策会議や設備点検などを行っておりますが、これら地域で発生する地震等その他の災害による事故等を完全に防止できる保証もなく、いったんこうした事象が大規模に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④取扱商品のクレームについて

当社グループは、優良メーカーが製造・製作した各種商品・加工品等を仕入れ、そして、需要家からの仕様書に基づいて綿密なチェックの下に円滑な受発注業務(デリバリー)を行い販売しているため通常では納入先からのクレームはあり得ませんが、関係当事者間における錯誤によるデリバリーが皆無という保証はなく、従って、何らかの錯誤が生じたときには、相手先に対し迷惑をかけクレームの原因となり、その修復に多大な費用が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤売上債権等の回収について

当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しておりますが、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の業態調査等を実施するなど日常的に充分な注意をもって取組んでおり、また、取引先の業態急変・悪化等により予期せぬ貸倒れが発生したときには、損害額を最小限に止めるべく努力をしておりますものの、債権等に対して担保等の保全措置を百パーセント講じているわけではなく十分回収出来ないこともあり、このような事態が多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥保有有価証券の時価評価について

当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築しまたは維持するための政策上の投資として有価証券を保有しており、またこれら有価証券については適正に評価・計上を行っておりますが、株価の大幅な下落、又は投資先の財政状態の悪化や倒産等により保有有価証券の価額が著しく低下し、しかも回復が見込まれないときなどは、減損または評価損処理を余儀なくされますので、その金額が多額に発生する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

 

(1)財政状態の分析

①資産合計は、47,361百万円(前連結会計年度末比1,531百万円増)となりました。内容は次のとおり
 です。

<流動資産>

流動資産合計は、36,132百万円(同1,082百万円増)となりました。

現金及び預金の減少(5,422百万円から3,472百万円へ1,949百万円減)と売上債権の増加(28,987百万円から31,880百万円へ2,892百万円増)が主な要因です。現金及び預金につきましては、主に受取手形割引高の減少(1,902百万円から24百万円へ1,877百万円減)によるものであり、売上債権の増加は、売上高の増加及び受取手形割引高の減少に伴う受取手形の増加によるものです。

 

<固定資産>

固定資産合計は、11,228百万円(同448百万円増)となりました。

投資有価証券の増加(8,297百万円から8,817百万円へ519百万円増)と貸倒引当金の増加(△71百万円から△124百万円へ△53百万円増)が主な要因です。

 

②負債合計は、33,855百万円(同796百万円増)となりました。内容は次のとおりです。

<流動負債>

流動負債合計は、30,798百万円(同794百万円増)となりました。

仕入債務の増加(23,976百万円から24,690百万円へ714百万円増)が主な要因です。

 

<固定負債>

固定負債合計は、3,057百万円(同2百万円増)となりました。

繰延税金負債の増加(828百万円から963百万円へ134百万円増)と退職給付引当金の減少(1,379百万円から1,301百万円へ77百万円減)及び預り保証金の減少(543百万円から469百万円へ73百万円減)が主な要因です。

 

③資本合計は、13,506百万円(同734百万円増)となりました。

利益剰余金の増加(3,766百万円から4,205百万円へ439百万円増)とその他有価証券評価差額金の増加(1,998百万円から2,219百万円へ220百万円増)が主な要因です。

この結果、1株当たり株主資本は539.10円(同21.77円増)、株主資本比率は27.9%から28.5%へ上昇しました。

 

 

(2)経営成績の分析

①売上高

売上高につきましては、89,013百万円(前連結会年度比+2,042百万円、+2.3%)となりましたが、その内訳は、化学品部門が34,396百万円(同+1,108百万円、+3.3%)、紙パルプ部門が16,062百万円(同+421百万円、+2.7%)、環境部門が19,394百万円(同+278百万円、+1.5%)、機能財部門が19,159百万円(同+233百万円、+1.2%)であります。

 

②販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費につきましては、人件費が減少しましたものの、運賃及び諸掛並びに事業税(外形標準)等が増加したことから4,620百万円(同+36百万円、+0.8%)となりました。

 

③営業利益

営業利益につきましては、1,059百万円(同+229百万円、+27.7%)となりました。

 

④営業外損益

営業外損益のうち、営業外収益につきましては、受取配当金が前連結会計年度に比べ19百万円増加したことから、134百万円(同+22百万円、+20.5%)となりました。また、営業外費用につきましては、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べ25百万円減少したことから、84百万円(同△45百万円、△34.8%)となりました。

 

⑤経常利益

経常利益につきましては、1,109百万円(同+297百万円、+36.7%)となりました。

 

⑥特別損益

特別損益のうち、特別利益につきましては、投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べ5百万円増加したことから、13百万円(同+4百万円、+46.8%)となりました。また、特別損失につきましては、固定資産評価損32百万円を計上しましたものの、前連結会計年度において計上した関係会社株式売却損64百万円がなくなったことから、52百万円(同△48百万円、△48.2%)となりました。

 

⑦当期純利益

税金等調整前当期純利益につきましては、1,070百万円(同+350百万円、+48.7%)、当期純利益につきましては、621百万円(同+350百万円、+128.9%)となりました。

 

 

 

(3)キャッシュ・フローに関する分析

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、税金等調整前当期純損益、投資有価証券評価損の有無、割引手形の増減額の影響を受け、期毎に大きく変動しております。また、売上債権の変動は、仕入債務の変動にほぼ対応したものであります。

 

 

①営業キャッシュ・フローの区分別内訳

  (単位:百万円)

区  分
平成13年3月期
平成14年3月期
平成15年3月期
平成16年3月期
平成17年3月期
税金等調整前当期純利益
668
98
△454
719
1,070
減価償却費
144
139
108
101
110
貸倒引当金の増減額(減少は△)
△9
7
155
9
24
退職給付引当金の増減額(減少は△)
△247
△102
△112
△56
△77
投資有価証券評価損
619
1,002
売上債権の増減額(増加は△)
△3,393
3,706
3,131
132
△1,065
仕入債務の増減額(減少は△)
3,628
△3,185
△3,452
142
713
割引手形の増減額(減少は△)
△202
△297
6
△804
△1,877
法人税等の支払額
△490
△331
△46
△1
△468
その他
50
△23
18
275
△129
営業活動によるキャッシュ・フロー
148
630
355
518
△1,700

 

②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成13年3月期
平成14年3月期
平成15年3月期
平成16年3月期
平成17年3月期
株主資本比率(%)
23.4
24.9
25.9
27.9
28.5
時価ベースの株主資本比率(%)
9.9
9.3
9.4
12.8
19.2
債務償還年数(年)
37.8
8.9
15.6
10.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ
2.4
12.1
9.9
12.4

(注) 株主資本比率:株主資本/総資産

時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま

す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※平成17年3月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシ

 オは記載しておりません。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,219百万円減少し1,700百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は主に売上債権の増加1,197百万円、割引手形の減少1,073百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ388百万円減少し166百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、主に投資有価証券の取得による支出の増加149百万円、投資有価証券の売却による収入の減少56百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ54百万円増加し82百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、主に自己株式の売却による収入の増加84百万円、配当金の支払額の増加25百万円によるものであります。

なお、ファイナンス等による資金の増減は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともありませんでした。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,949百万円減少し、3,472百万円となりました。

 

 

④当期業績の分析については、「1 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。

 





出典: ソーダニッカ株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書