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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
 連結子会社は㈱エス・エヌサービス、曹達日化商貿(上海)有限公司の2社であります。
       同左
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 3社
 持分法適用会社は関連会社㈱ホテルハイランド、㈱日進、三恵化成㈱の3社であります。
持分法適用会社の数 1社
 持分法適用会社は関連会社㈱日進の1社であります。なお、㈱ホテルハイランド及び三恵化成㈱については、持分の減少に伴い持分法適用関連会社から除外しております。
 
 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、曹達日化商貿(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
        同左
4 会計処理基準に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
  その他有価証券
   時価のあるもの
    連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
  その他有価証券
   時価のあるもの
             同左
 
   時価のないもの
    移動平均法に基づく原価法によっております。
   時価のないもの
同左
 
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
  時価法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
同左
 
(3) たな卸資産
  商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)によっております。
 
(3) たな卸資産
同左
  
 
 
 (会計方針の変更)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を当連結会計年度から適用し、評価基準については、低価法から原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)に変更しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
      ——————
 
      
 

 

 

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  定率法によっております。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。 
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
 自社利用のソフトウェアについて は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 

 

 

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
(3) リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
 (会計方針の変更)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(3) リース資産
同左
 

 

 

 

 

 
 
      ——————
 
 
3) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
  売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
同左
 
(2) 賞与引当金
  従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(2) 賞与引当金
同左
 
(3) 役員賞与引当金
 役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
        同左

 

 

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
(4) 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、当連結会計年度末においては、適格退職年金制度について年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
 過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から処理することとしております。
      
(4) 退職給付引当金
      同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 
  (会計方針の変更)
 当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。
 
 
 
 
4) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
  繰延ヘッジ処理によっております。
  なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
4) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
同左
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
  外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

 

 

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
(3) ヘッジ方針
  外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。
(3) ヘッジ方針
同左
 
(4) ヘッジ有効性評価の方法
  ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
 
5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 
○ 消費税等の会計処理について
 消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
○ 消費税等の会計処理について
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
同左

 

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い)
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を当連結会計年度から適用しております。これによる影響は軽微であります。        
 
          ——————
 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金の増減額」(前連結会計年度△13,370千円)は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。        
(連結損益計算書)
 前連結会計年度において販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しておりました「賃借料」(前連結会計年度446,220千円)は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。        
 
 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
※1 担保提供資産
担保提供資産
対応債務
区分
金額(千円)
区分
金額(千円)
建物及び
構築物
1,999
短期借入金
1,600,000
土地
34,695
 
 
36,695
 
 
建物及び
構築物
3,683
取引保証金の代用として差入れております。
土地
65,043
 
 
投資
有価証券
1,837,238
 
 
1,905,965
 
 

※1 担保提供資産
担保提供資産
対応債務
区分
金額(千円)
区分
金額(千円)
建物及び
構築物
1,835
短期借入金
1,600,000
土地
34,695
 
 
36,531
 
 
建物及び
構築物
3,401
取引保証金の代用として差入れております。
土地
65,043
 
 
投資
有価証券
2,480,122
 
 
2,548,567
 
 

※2 関連会社に係る注記
   各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
180,361千円

※2 関連会社に係る注記
   各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
49,602千円

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
    再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
    再評価を行った年月日………平成14年3月31日
再評価を行った土地の当期末に
 
おける時価と再評価後の帳簿価
額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)
 
…212,864千円

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
    再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
    再評価を行った年月日………平成14年3月31日
再評価を行った土地の当期末に
 
おける時価と再評価後の帳簿価
額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)
 
…250,517千円

○ 受取手形割引高
100,042千円

 
○ 受取手形割引高
106,830千円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 本社移転費用の内訳は次のとおりであります。         
 
 固定資産除却損
 
 
 
 建物
16,896
千円
 
 工具器具備品
1,941
 
 
 小計
18,837
 
 仲介手数料
    25,000
 
 什器備品の購入
39,072
 
 移転作業費用等
32,983
 
 
  計
115,892
 

 
          ——————
 
 
          ——————
 

 

 

 

 

 
 
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。         
 
 
 
 
 建物及び構築物
16,833
千円
 
 土地
568
 
 
 その他
1,026
 
 
 合計
18,428
 

 
 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
25,168,000
25,168,000

 

 

 

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
193,118
19,850
28,430
184,538

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加      19,850株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少     28,430株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年5月8日
取締役会
普通株式
149,849
6.00
平成20年3月31日
平成20年6月23日
平成20年11月6日
取締役会
普通株式
137,366
5.50
平成20年9月30日
平成20年12月 1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年5月7日取締役会
普通株式
利益剰余金
137,409
5.50
平成21年3月31日
平成21年6月22日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
25,168,000
25,168,000

 

 

 

          

          

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
184,538
3,305
1,220
186,623

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加      3,305株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少      1,220株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年5月7日
取締役会
普通株式
137,409
5.50
平成21年3月31日
平成21年6月22日
平成21年11月5日
取締役会
普通株式
137,404
5.50
平成21年9月30日
平成21年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年5月6日
取締役会
普通株式
利益剰余金
162,378
6.50
平成22年3月31日
平成22年6月21日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
同左

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
  リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 
    借手側 
  リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 
    借手側 
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末
残高相当額
(千円)
車輌運搬具
4,718
3,617
1,100

 
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末
残高相当額
(千円)
車輌運搬具
4,718
4,561
157

 
 ② 未経過リース料期末残高相当額
 1年内
994千円
 1年超
168千円
 計
1,163千円

 ② 未経過リース料期末残高相当額
 1年内
168千円
 1年超
— 千円
 計
168千円

 
 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
 支払リース料
2,233千円
 減価償却費相当額
2,094千円
 支払利息相当額
57千円

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
 支払リース料
1,015千円
 減価償却費相当額
943千円
 支払利息相当額
20千円

 
 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  ○減価償却費相当額の算定方法
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
  ○利息相当額の算定方法
    リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  ○減価償却費相当額の算定方法
同左
 
  ○利息相当額の算定方法
同左
 
 
1 ファイナンス・リース取引
  借手側
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
   主として、本社・支店における営業車であります。  
(2)リース資産の減価償却の方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす  
 る定額法によっております。  
 
1 ファイナンス・リース取引
  借手側
(1)リース資産の内容 
同左

 
(2)リース資産の減価償却の方法  
同左
 
 
2 オペレーティング・リース取引
 借手側
 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
 1年内
302,410千円
 1年超
982,832千円
 計
1,285,243千円

 
2 オペレーティング・リース取引
 借手側
 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
 1年内
302,410千円
 1年超
680,422千円
 計
982,832千円

 

 

(金融商品関係)

     当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   (追加情報) 

当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
 短期借入金は金利の変動リスクに晒されています。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及び審査法務室が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

 

②市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
 投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、1年以内の返済期日であるためリスクは小さいと考えております。
 デリバティブ取引については、「外国為替の先物予約に関する規程」を定め、運用は経理部長の権限により実行されており、その運用実績については、取引があった都度、各関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高状況を管理本部長他、その他関係部署に報告することとなっております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、仕入・販売計画に基づく営業キャッシュ・フロー及び、投資活動計画に基づくキャッシュ・フロー並びに、財務活動よるキャッシュ・フローを社内諸資料により、毎月経理部が資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該市場価格がない価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する金額は15%であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)

 

区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
 
 
 
 
 (1) 現金及び預金
5,210,741
5,210,741
 (2) 受取手形及び売掛金
33,492,669
33,492,669
 (3) 投資有価証券
 
 
 
     その他有価証券
6,280,658
6,280,658
 
 
 
 
資産計
44,984,068
44,984,068
 
 
 
 
 (1) 支払手形及び買掛金
25,196,974
25,196,974
 (2) 短期借入金
5,000,000
5,000,000
 
 
 
 
負債計
30,196,974
30,196,974
     デリバティブ取引 (*)
20,226
20,226

 * デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しております。

 

 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

 負 債

 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
458,999

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 (注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

科目
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
 現金及び預金
5,210,741
 受取手形及び売掛金
     33,492,669
合計
38,703,410

 

 (注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 

  連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日現在)

(1) その他有価証券

 

区分
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
 ① 株式
2,298,382
3,280,221
981,838
 ② 債券
 ③ その他
小計
2,298,382
3,280,221
981,838
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
 ① 株式
2,079,719
1,576,251
△503,468
 ② 債券
 ③ その他
小計
2,079,719
1,576,251
△503,468
合計
4,378,102
4,856,473
478,370

(注) その他有価証券で時価のある株式について 41,165千円 減損処理を行っています。なお、時価の下落率が50%以上の銘柄についてはすべてを減損処理の対象としており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会社の業況の推移及び過去1年間の株価の推移等を勘案して1年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減損処理を行っております。

 

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
23
9

 

(3) 時価評価されていない有価証券

その他有価証券

 

内容
連結貸借対照表計上額(千円)
 ① 非上場株式
179,918
 ② 非上場転換型優先株式
300,000
 ③ 投資事業有限責任組合への出資
65,740
合計
545,658

 

 

(4) その他有価証券のうち、満期があるものの連結決算日後における償還予定額

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成22年3月31日現在)

(1) その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
 ① 株式
5,430,464
3,345,092
2,085,372
 ② 債券
 ③ その他
小計
5,430,464
3,345,092
2,085,372
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
 ① 株式
850,193
1,016,016
△165,823
 ② 債券
 ③ その他
小計
850,193
1,016,016
△165,823
合計
6,280,658
4,361,109
1,919,549

(注) その他有価証券で時価のある株式について 21千円 減損処理を行っています。なお、時価の下落率が50%以上の銘柄についてはすべてを減損処理の対象としており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会社の業況の推移及び過去1年間の株価の推移等を勘案して1年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減損処理を行っております。

 

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

区分
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
株式
51,678
21,355

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
① 取引の内容及び利用目的
  連結財務諸表提出会社は、為替予約取引を利用しております。
  為替予約取引は、海外取引における為替変動リスクを回避し利益管理を適切にする目的で行っております。
  なお、為替予約取引についてヘッジ会計を適用しております。
(1) ヘッジ会計の方法
  繰延ヘッジ処理によっております。
  なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
  外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
  外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
  ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
② 取引に対する取組方針
  連結財務諸表提出会社は、外貨建取引金額の範囲内で為替予約取引を行うこととしており、投機的な目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
  為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクがあります。
  また、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
  為替予約取引については、業務規程にある「外国為替の先物予約に関する規程」に従い、運用は海外事業推進室部長の権限により実行されており、その運用実績については、取引があった都度経理部等の関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高の状況を社長及び所管本部長その他関係部署に報告することとなっております。

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成21年3月31日現在)

該当事項はありません。

なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いております。

 

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

・通貨関連

ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ
契約額
契約額のうち1年超
時価
対象
(千円)
(千円)
(千円)
 
為替予約取引
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 売建
 
 
 
 
繰延ヘッジ処理
 
      米ドル
予定取引
118,319
△ 1,728
 
 
 
 
 
 
 買建
 
 
 
 
 
       米ドル
予定取引
654,803
21,954
 
 
 
 
 
 
 
為替予約取引
 
 
 
      (注)
 
 
 
 
 
 
 売建
 
 
 
為替予約等の
      米ドル
売掛金
109,744
振当処理
 
 
 
 
 
 買建
 
 
 
 
       米ドル
買掛金
42,873
 
 
 
 
 
合 計
925,741
20,226

(注) ・時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   ・為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた

 め、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。      

 

(退職給付関係) 

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(1) 採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 

〔追加情報〕

連結財務諸表提出会社は、複数事業主制度に係る企業年金制度として、東京薬業厚生年金基金(総合型)に加入しておりましたが、平成21年3月31日付 任意脱退いたしました。

(2) 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務
△1,373,823千円
② 年金資産
723,031千円
③ 未積立退職給付債務(①+②)
△650,791千円
④ 未認識過去勤務債務(債務の減額)
△33,211千円
⑤ 未認識数理計算上の差異
56,596千円
⑥ 合計(③+④+⑤)
△627,406千円
⑦ 前払年金費用
34,705千円
⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)
△662,111千円

 

(3) 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用
115,383千円
② 利息費用
29,015千円
③ 期待運用収益
△5,463千円
④ 過去勤務債務の費用処理額
△8,302千円
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
14,903千円
⑥ 退職給付費用
  (①+②+③+④+⑤)
145,536千円

    (注) 上記退職給付費用以外に当社が厚生年金基金制度から脱退することに伴う特別掛金
       336,818千円を特別損失に「厚生年金基金脱退一時金」として計上しております。                

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 期待運用収益率
0.75%
④ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で処理することとしております。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で発生年度より処理することとしております。)

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

(1) 採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

(2) 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務
△1,195,434千円
② 年金資産
617,033千円
③ 未積立退職給付債務(①+②)
△578,400千円
④ 未認識過去勤務債務(債務の減額)
△24,908千円
⑤ 未認識数理計算上の差異
33,462千円
⑥ 合計(③+④+⑤)
△569,846千円
⑦ 前払年金費用
11,647千円
⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)
△581,493千円

 

(3) 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用
61,707千円
② 利息費用
27,476千円
③ 期待運用収益
△5,422千円
④ 過去勤務債務の費用処理額
△8,302千円
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
13,988千円
⑥ 臨時に支払った割増退職金
3,764千円
⑦ 退職給付費用
  (①+②+③+④+⑤+⑥)
93,211千円

                    

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 期待運用収益率
0.75%
④ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で処理することとしております。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で発生年度より処理することとしております。)

 

〔追加情報〕

    連結財務諸表提出会社は、平成22年4月1日付で適格退職年金制度につきましては、確定拠出
   年金制度へ移行しております。この制度移行による退職給付制度の終了損益として、翌連結会
   計年度に28,725千円の特別利益を計上する予定です。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)
当連結会計年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
  減価償却費
31,226千円
  貸倒引当金
19,414千円
  賞与引当金
109,863千円
  退職給付引当金
269,413千円
  長期未払金
26,942千円
  投資有価証券評価損
35,280千円
  会員権評価損
8,260千円
  その他
102,105千円
 繰延税金資産小計
602,505千円
  評価性引当額
△128,965千円
 繰延税金資産合計
473,540千円
 
 
(繰延税金負債)
 
  その他有価証券評価差額金
△170,977千円
  固定資産圧縮積立金
△64,368千円
  その他
△2,000千円
繰延税金負債合計
△237,346千円
繰延税金資産の純額
236,193千円

 平成21年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
  流動資産—繰延税金資産
144,171千円
  固定資産—繰延税金資産
92,022千円
  流動負債—繰延税金負債
— 千円
  固定負債—繰延税金負債
— 千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
  減価償却費
24,025千円
  貸倒引当金
19,770千円
  賞与引当金
93,587千円
  退職給付引当金
236,609千円
  長期未払金
10,316千円
  投資有価証券評価損
82,950千円
  会員権評価損
8,260千円
  その他
113,071千円
 繰延税金資産小計
588,591千円
  評価性引当額
△150,271千円
 繰延税金資産合計
438,320千円
 
 
(繰延税金負債)
 
  その他有価証券評価差額金
△751,056千円
  固定資産圧縮積立金
△62,067千円
  その他
△9,000千円
繰延税金負債合計
△822,123千円
繰延税金負債の純額
△383,803千円

 平成22年3月31日現在の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
  流動資産—繰延税金資産
142,253千円
  固定資産—繰延税金資産
— 千円
  流動負債—繰延税金負債
 — 千円
  固定負債—繰延税金負債
△526,056千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
 交際費等永久に損金に算入されない項目
3.0
 受取配当金等永久に益金に算入されない
 項目
△1.9
 住民税均等割等
1.3
 評価性引当額
2.8
 その他
△0.1
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.8%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
 交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8
 受取配当金等永久に益金に算入されない
 項目
△1.7
 住民税均等割等
1.3
 評価性引当額
1.3
 その他
1.9
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.3%

 

 





出典: ソーダニッカ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書