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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法に基づく原価法によっております。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
 (2) その他有価証券
  ・時価のあるもの
 期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
 (2) その他有価証券
  ・時価のあるもの
                    同左
  ・時価のないもの
 移動平均法に基づく原価法によっております。
  ・時価のないもの
同左
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
  時価法によっております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。 
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
   
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
 定率法によっております。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 
 

 

 

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 
 
 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 
 
 (3) リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係   るリース資産については、リース期間を耐用年   数とし、残存価額を零とする定額法によってお   ります。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取   引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
   
 
 
 
 (3) リース資産
同左
     
 

     
 

 
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
同左
(2) 投資損失引当金
 関係会社等に対する投資の損失に備えるた  め、その財政状態等を勘案して必要額を計上し  ております。
 (2) 投資損失引当金
同左
(3) 賞与引当金
 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
 (3) 賞与引当金
同左
(4) 役員賞与引当金  
 役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
 
 (4) 役員賞与引当金  
                    同左
 
 

 

 

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 (5) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度 
   末における退職給付債務及び年金資産の見込額   
   に基づき計上しております。
    なお、当事業年度末においては、適格退職年 
   金制度について年金資産見込額が退職給付債務 
   見込額を超過しているため前払年金費用として
      表示しております。
    過去勤務債務は、その発生時における従業員 
   の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に 
   よる定額法により処理しております。
    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に
   おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
   年数(10年)による定額法により按分した額をそ 
   れぞれ発生時の事業年度から処理することとし
   ております。
 
(会計方針の変更)
 当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。

 
        ———————
 (5) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度 
   末における退職給付債務及び年金資産の見込額   
   に基づき計上しております。
    過去勤務債務は、その発生時における従業員
   の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
   よる定額法により処理しております。
    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に
   おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
   年数(10年)による定額法により按分した額をそ
   れぞれ発生時の事業年度から処理することとし 
   ております。        
 

 

 

 

 

 

 
 (6)災害損失引当金
   東日本大震災で使用不能となった商品の処分費                    
  用及び被害を受けた設備の修繕費の見積額を計上         
  しております。  
 
 
 
6 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。
 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
6 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
同左
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 (3) ヘッジ方針
 外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。
 (3) ヘッジ方針
同左
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジ有効性の判定は省略しております。
 (4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 ○ 消費税等の会計処理について
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 ○ 消費税等の会計処理について
同左
 

 

 

【会計方針の変更】
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
         
               ——————
(資産除去債務に関する会計基準等)
 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
 これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ5,500千円減少し、税引前当期純利益は14,666千円減少しております。         
      

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
  至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
  至 平成23年3月31日)
(損益計算書関係)
 前事業年度において営業外費用「雑損失」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」(前事業年度15,001千円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
 
          ——————

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
※1 担保提供資産
担保提供資産
対応債務
区分
金額(千円)
区分
金額(千円)
建物
1,835
短期借入金
1,600,000
土地
34,695
 
 
36,531
 
 
建物
3,401
取引保証金の代用として差入れております。
土地
65,043
投資有価証券
2,480,122
2,548,567

※1 担保提供資産
担保提供資産
対応債務
区分
金額(千円)
区分
金額(千円)
建物
1,685
短期借入金
1,600,000
土地
34,695
 
 
36,380
 
 
建物
3,138
取引保証金の代用として差入れております。
土地
65,043
投資有価証券
2,282,251
2,350,433

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
    再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
    再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
    再評価を行った年月日………平成14年3月31日
再評価を行った土地の当期末に
 
おける時価と再評価後の帳簿価
額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)

…250,517千円

 
    再評価を行った年月日………平成14年3月31日
再評価を行った土地の当期末に
 
おける時価と再評価後の帳簿価
額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)

…289,077千円

 
 
○ 受取手形割引高
106,830
千円

 
 
○ 受取手形割引高
100,000
千円


 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。         
 
 
 建物
72
千円
 
  構築物
16,620
千円
 
 工具、器具及び備品
1,026
千円
 
 土地
709
千円
 
 合計
18,428
千円


 
        ————————
 
         ———————
 

 

 

 

 
※2 災害による損失の内容は次のとおりであります。
 
 
 
 
 災害損失引当金繰入額
51,614
千円
 
 商品及び製品の滅失損
18,557
千円
 
 その他
6,363
千円
 
 合計
76,535
千円


 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
184,538
3,305
1,220
186,623

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加   3,305株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少  1,220株

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
186,623
8,454
900
194,177

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加      8,454株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少       900株

 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
   リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
  借手側
 
 
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
        ———————
 
取得価額
相当額
 
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
 
(千円)
車輌運搬具
4,718
4,561
157

 
 
 ② 未経過リース料期末残高相当額
 1年内
168千円
 1年超
— 千円
 計
168千円

 
 
 
 
 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
 支払リース料
1,015千円
 減価償却費相当額
943千円
 支払利息相当額
20千円

 
 
 
 
 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  ○減価償却費相当額の算定方法
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
  ○利息相当額の算定方法
    リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
 
 
 
 
    
 
 
    
 
 
1 ファイナンス・リース取引
  借手側
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
   主として、本社・支店における営業車であります。  
(2)リース資産の減価償却の方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす   
 る定額法によっております。  
 
2 オペレーティング・リース取引
 借手側
 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
 1年内
302,410千円
 1年超
680,422千円
 計
982,832千円

1 ファイナンス・リース取引
  借手側
(1)リース資産の内容  
同左

 
(2)リース資産の減価償却の方法  
同左

 
2 オペレーティング・リース取引
 借手側
 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
 1年内
302,410千円
 1年超
378,012千円
 計
680,422千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日現在)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成23年3月31日現在)における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 90,000千円、関連会社株式 13,518千円)は市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  (繰延税金資産)
    減価償却費
24,025千円
    貸倒引当金
19,770千円
    賞与引当金
93,587千円
    退職給付引当金
236,609千円
    長期未払金
10,316千円
    投資有価証券評価損
82,950千円
    会員権評価損
8,260千円
    その他
112,818千円
   繰延税金資産小計
588,338千円
    評価性引当額
△150,271千円
   繰延税金資産合計
438,067千円
 
 
  (繰延税金負債)
 
    その他有価証券評価差額金
△751,000千円
    固定資産圧縮積立金
△62,067千円
    その他
△9,000千円
    繰延税金負債合計
△822,067千円
   繰延税金負債の純額
△384,000千円

 平成22年3月31日現在の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
    流動資産—繰延税金資産
 142,000千円
    固定資産—繰延税金資産
— 千円
    流動負債—繰延税金負債
— 千円
    固定負債—繰延税金負債
△526,000千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  (繰延税金資産)
    減価償却費
18,485千円
    貸倒引当金
18,887千円
    賞与引当金
91,552千円
    退職給付引当金
214,811千円
    長期未払金
10,316千円
    投資有価証券評価損
135,997千円
    会員権評価損
10,800千円
    その他
129,942千円
   繰延税金資産小計
630,794千円
    評価性引当額
△207,739千円
   繰延税金資産合計
423,054千円
 
 
  (繰延税金負債)
 
    その他有価証券評価差額金
△576,000千円
    固定資産圧縮積立金
△60,054千円
    その他
△2,000千円
    繰延税金負債合計
△638,054千円
   繰延税金負債の純額
△215,000千円

 平成23年3月31日現在の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
    流動資産—繰延税金資産
153,000千円
    固定資産—繰延税金資産
— 千円
    流動負債—繰延税金負債
— 千円
    固定負債—繰延税金負債
△368,000千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
   法定実効税率
40.7%
  (調整)
 
   交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6
   受取配当金等永久に益金に算入されない
   項目
△1.6
   住民税均等割等
1.3
   評価性引当額
1.2
   その他
△0.2
   税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.0%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
   法定実効税率
40.7%
  (調整)
 
   交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6
   受取配当金等永久に益金に算入されない
   項目
△1.8
   住民税均等割等
1.1
   評価性引当額
3.2
   その他
△0.3
   税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.5%

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

    重要性に乏しいため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 
1株当たり純資産額
619.57円
 
 
1株当たり当期純利益
38.87円

 
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
 
1株当たり純資産額
634.83円
 
 
1株当たり当期純利益
39.36円

 
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

 

項目
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の
合計額
15,477,825千円
15,854,176千円
普通株式に係る純資産額
15,477,825千円
15,854,176千円
差額の主な内訳
— 千円
— 千円
普通株式の発行済株式数
25,168,000株
25,168,000株
普通株式の自己株式数
186,623株
194,177株
1株当たり純資産額の算定に
用いられた普通株式の数
24,981,377株
24,973,823株

 

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

項目
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
損益計算書上の当期純利益
971,174千円
983,066千円
普通株式に係る当期純利益
971,174千円
983,066千円
普通株主に帰属しない金額
— 千円
— 千円
普通株式の期中平均株式数
24,982,827株
24,977,600株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: ソーダニッカ株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書