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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3社
 連結子会社は㈱エス・エヌサービス、曹達日化商貿(上海)有限公司、PT.SODANIKKA INDONESIAの3社であります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数 1社
 持分法適用会社は関連会社㈱日進の1社であります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、曹達日化商貿(上海)有限公司、PT.SODANIKKA INDONESIAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計処理基準に関する事項

 1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券

    その他有価証券

     時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。

     時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

  (2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法によっております。

  (3) たな卸資産

商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)によっております。

 2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 3) 重要な引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から処理することとしております。

 4) 重要なヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。

  (3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

 5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【表示方法の変更】

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,288,939千円は、「貸倒引当金繰入額」11,373千円、「その他」1,277,565千円として組替えております。  

【追加情報】

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

(前連結会計年度)

担保提供資産
対応債務
区分
金額(千円)
区分
金額(千円)
建物及び構築物
1,685
短期借入金
1,600,000
土地
34,695
 
 
36,380
 
 
建物及び構築物
3,138
取引保証金の代用として差入れております。
土地
65,043
投資有価証券
2,282,251
 
 
2,350,433
 
 

 

(当連結会計年度)

担保提供資産
対応債務
区分
金額(千円)
区分
金額(千円)
建物及び構築物
1,547
短期借入金
2,100,000
土地
34,695
 
 
36,242
 
 
建物及び構築物
2,892
取引保証金の代用として差入れております。
土地
65,043
投資有価証券
1,850,020
 
 
1,917,956
 
 

※2 関連会社に係る注記

   各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
投資有価証券(株式)
50,896千円
52,040千円

 

 

※3 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日………平成14年3月31日

 
 
 

 

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)    
289,077千円
365,672千円

 

※4 期末日満期手形 

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。            

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
受取手形
995,687千円
支払手形
153,587千円

 

   受取手形割引高

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
受取手形割引高
100,000千円
100,000千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 災害による損失の内容は次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
 
  至 平成23年3月31日)
  至 平成24年3月31日)
災害損失引当金繰入額
51,614 千円
商品及び製品の滅失損
18,557 千円
その他
6,363 千円
合計
76,535 千円
 
 
 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
 
  至 平成23年3月31日)
  至 平成24年3月31日)
車輌運搬具
  1,020 千円
 
 
 

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
 
  至 平成23年3月31日)
  至 平成24年3月31日)
建物及び構築物
5,938 千円
その他
9,117 千円
合計
15,056 千円
 
 
 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 その他有価証券評価差額金:
 
 
 当期発生額
 
△ 616,725千円
 
 組替調整額
 
39,008千円
 
 
 税効果調整前
△ 577,717千円
 
 
 税効果額
 
334,021千円
 
 
 その他有価証券評価差額金
△ 243,695千円
 繰延ヘッジ損益:
 
 
 
 当期発生額
 
△ 3,601千円
 
 組替調整額
 
— 千円
 
 
 税効果調整前
△ 3,601千円
 
 
 税効果額
 
2,000千円
 
 
 繰延ヘッジ損益
△ 1,601千円
 土地再評価差額金:
 
 
 当期発生額
 
— 千円
 
  組替調整額
 
— 千円
 
  税効果調整前
 
— 千円
 
  税効果額
 
34,000千円
 
  土地再評価差額金
 
34,000千円
 為替換算調整勘定:
 
 
 当期発生額
 
△ 26千円
 持分法適用会社に対する持分相当額:
 
 
 当期発生額
 
△ 135千円
 
 
 
その他の包括利益合計
△ 211,459千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
25,168,000
25,168,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
186,623
8,454
900
194,177

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加        8,454株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による減少          900株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年5月6日
取締役会
普通株式
162,378
6.50
平成22年3月31日
平成22年6月21日
平成22年11月4日
取締役会
普通株式
149,863
6.00
平成22年9月30日
平成22年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年5月6日
取締役会
普通株式
利益剰余金
149,842
6.00
平成23年3月31日
平成23年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
25,168,000
25,168,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
194,177
9,529
203,706

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加        9,529株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年5月6日
取締役会
普通株式
149,842
6.00
平成23年3月31日
平成23年6月27日
平成23年11月2日
取締役会
普通株式
149,801
6.00
平成23年9月30日
平成23年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年5月11日
取締役会
普通株式
利益剰余金
174,750
7.00
平成24年3月31日
平成24年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

  借手側

  所有権移転外ファイナンス・リース取引 

 (1) リース資産の内容 

  ・有形固定資産

主として、本社・支店における営業車であります。

 (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

 借手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
1年内
302,410千円
302,410千円
1年超
378,012千円
75,602千円
680,422千円
378,012千円

 

 

(金融商品関係)

     前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
 短期借入金は金利の変動リスクに晒されています。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及び審査法務室が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

 

 

② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
 投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、1年以内の返済期日であるためリスクは小さいと考えております。
 デリバティブ取引については、「外国為替の先物予約に関する規程」を定め、運用は経理部長の権限により実行されており、その運用実績については、取引があった都度、各関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高状況を管理本部長他、その他関係部署に報告することとなっております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、仕入・販売計画に基づく営業キャッシュ・フロー及び、投資活動計画に基づくキャッシュ・フロー並びに、財務活動よるキャッシュ・フローを社内諸資料により、毎月経理部が資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該市場価格がない価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する金額は15%であります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)

 

区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
 
 
 
 
 (1) 現金及び預金
5,986,038
5,986,038
 (2) 受取手形及び売掛金
34,317,720
34,317,720
 (3) 投資有価証券
 
 
 
     その他有価証券
5,711,541
5,711,541
 
 
 
 
資産計
46,015,300
46,015,300
 
 
 
 
 (1) 支払手形及び買掛金
25,947,559
25,947,559
 (2) 短期借入金
5,000,000
5,000,000
 
 
 
 
負債計
30,947,559
30,947,559
     デリバティブ取引 (*)
4,290
4,290

 * デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しております。

 

 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

 負 債

 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

 

 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
443,398

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

科目
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
 現金及び預金
5,986,038
 受取手形及び売掛金
34,317,720
合計
40,303,759

 

 (注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 

  連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

 

 

     当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
 短期借入金は金利の変動リスクに晒されています。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及び審査法務室が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

 

 

② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
 投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、1年以内の返済期日であるためリスクは小さいと考えております。
 デリバティブ取引については、「外国為替の先物予約に関する規程」を定め、運用は経理部長の権限により実行されており、その運用実績については、取引があった都度、各関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高状況を管理本部長他、その他関係部署に報告することとなっております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、仕入・販売計画に基づく営業キャッシュ・フロー及び、投資活動計画に基づくキャッシュ・フロー並びに、財務活動よるキャッシュ・フローを社内諸資料により、毎月経理部が資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該市場価格がない価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する金額は16%であります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)

 

区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
 
 
 
 
 (1) 現金及び預金
4,126,952
4,126,952
 (2) 受取手形及び売掛金
35,318,944
35,318,944
 (3) 投資有価証券
 
 
 
     その他有価証券
5,214,023
5,214,023
 
 
 
 
資産計
44,659,920
44,659,920
 
 
 
 
 (1) 支払手形及び買掛金
27,818,995
27,818,995
 (2) 短期借入金
7,000,000
7,000,000
 
 
 
 
負債計
34,818,995
34,818,995
     デリバティブ取引 (*)
688
688

 * デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しております。

 

 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

 負 債

 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

 

 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
422,851

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

科目
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
 現金及び預金
4,126,952
 受取手形及び売掛金
35,318,944
合計
39,445,896

 

 (注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 

  連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

(1) その他有価証券で時価のあるもの(平成23年3月31日)

 

区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
 ① 株式
5,160,891
3,572,823
1,588,067
 ② 債券
 ③ その他
小計
5,160,891
3,572,823
1,588,067
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
 ① 株式
550,650
674,800
△124,150
 ② 債券
 ③ その他
小計
550,650
674,800
△124,150
合計
5,711,541
4,247,623
1,463,917

(注) その他有価証券で時価のある株式について159,497千円 減損処理を行っています。なお、時価の下落率が50%以上の銘柄についてはすべてを減損処理の対象としており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会社の業況の推移及び過去1年間の株価の推移等を勘案して1年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減損処理を行っております。

 

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

区分
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
株式
3,333
1,218

 

 

当連結会計年度

(1) その他有価証券で時価のあるもの(平成24年3月31日)

 

区分
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
 ① 株式
3,446,519
2,315,820
1,130,699
 ② 債券
 ③ その他
小計
3,446,519
2,315,820
1,130,699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
 ① 株式
1,767,503
2,012,357
△244,853
 ② 債券
 ③ その他
小計
1,767,503
2,012,357
△244,853
合計
5,214,023
4,328,178
885,845

(注) その他有価証券で時価のある株式について33,053千円 減損処理を行っています。なお、時価の下落率が50%以上の銘柄についてはすべてを減損処理の対象としており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会社の業況の推移及び過去1年間の株価の推移等を勘案して1年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減損処理を行っております。

 

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

区分
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
株式
0
0

 

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(平成23年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

・通貨関連

ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ
契約額
契約額のうち1年超
時価
対象
(千円)
(千円)
(千円)
 
為替予約取引
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 売建
 
 
 
 
繰延ヘッジ処理
 
      米ドル
予定取引
19,005
△153
 
 
 
 
 
 
 買建
 
 
 
 
 
       米ドル
予定取引
530,900
4,440
 
       ユーロ
予定取引
166
3
 
 
 
 
 
 
 
為替予約取引
 
 
 
      (注)
 
 
 
 
 
 
 売建
 
 
 
為替予約等の
      米ドル
売掛金
137,658
振当処理
 
 
 
 
 
 買建
 
 
 
 
       米ドル
買掛金
25,856
 
       ユーロ
買掛金
2,487
 
 
 
 
 
合 計
716,074
4,290

(注) ・時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   ・為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた

 め、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。      

 

 

 当連結会計年度(平成24年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

・通貨関連

ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ
契約額
契約額のうち1年超
時価
対象
(千円)
(千円)
(千円)
 
為替予約取引
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 売建
 
 
 
 
繰延ヘッジ処理
 
      米ドル
予定取引
35,440
△135
 
 
 
 
 
 
 買建
 
 
 
 
 
       米ドル
予定取引
95,881
824
 
     
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
為替予約取引
 
 
 
      (注)
 
 
 
 
 
 
 売建
 
 
 
為替予約等の
      米ドル
売掛金
118,328
振当処理
 
 
 
 
 
 買建
 
 
 
 
       米ドル
買掛金
44,123
 
       ユーロ
買掛金
2,260
 
 
 
 
 
合 計
296,033
688

(注) ・時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

   ・為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた

 め、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。      

 

 

(退職給付関係) 

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(1) 採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
 なお、連結財務諸表提出会社は、平成22年4月1日付で適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

(2) 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務
△477,941千円
② 年金資産
— 千円
③ 未積立退職給付債務(①+②)
△477,941千円
④ 未認識過去勤務債務(債務の減額)
△15,459千円
⑤ 未認識数理計算上の差異
△34,521千円
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)
△527,923千円

 

(3) 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用
59,702千円
② 利息費用
9,594千円
③ 過去勤務債務の費用処理額
△7,729千円
④ 数理計算上の差異の費用処理額
△569千円
⑤ 臨時に支払った割増退職金
— 千円
⑥ 退職給付費用
  (①+②+③+④+⑤)
60,996千円

                    

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で処理することとしております。)
④ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で発生年度より処理することとしております。)

 

 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(1) 採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

(2) 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務
△512,229千円
② 年金資産
— 千円
③ 未積立退職給付債務(①+②)
△512,229千円
④ 未認識過去勤務債務(債務の減額)
△7,729千円
⑤ 未認識数理計算上の差異
△15,994千円
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)
△535,953千円

 

(3) 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用
58,586千円
② 利息費用
9,558千円
③ 過去勤務債務の費用処理額
△7,729千円
④ 数理計算上の差異の費用処理額
2,841千円
⑤ 臨時に支払った割増退職金
2,000千円
⑥ 退職給付費用
  (①+②+③+④+⑤)
65,256千円

                    

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で処理することとしております。)
④ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で発生年度より処理することとしております。)

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
(繰延税金資産)
 
 
減価償却費
18,485千円
12,034千円
貸倒引当金
18,887千円
61,038千円
賞与引当金
91,552千円
83,622千円
退職給付引当金
214,811千円
191,013千円
長期未払金
10,316千円
8,798千円
投資有価証券評価損
135,997千円
130,899千円
会員権評価損
10,800千円
9,459千円
その他
130,033千円
87,185千円
繰延税金資産小計
630,885千円
584,051千円
評価性引当額
△207,739千円
△198,936千円
繰延税金資産合計
423,145千円
385,115千円
 
 
 
(繰延税金負債)
 
 
その他有価証券評価差額金
△576,083千円
△242,061千円
固定資産圧縮積立金
△60,054千円
△50,969千円
その他
△2,000千円
— 千円
繰延税金負債合計
△638,137千円
△293,031千円
繰延税金資産(負債)の純額
△214,992千円
92,083千円

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の   

  以下の項目に含まれております。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
流動資産—繰延税金資産
153,090千円
118,145千円
固定資産—繰延税金資産
— 千円
— 千円
流動負債—繰延税金負債
— 千円
— 千円
固定負債—繰延税金負債
△368,083千円
△26,061千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
法定実効税率
40.7%
40.7%
(調整)
 
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
   2.6%
3.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.8%
△2.4%
住民税均等割等
1.1%
1.5%
評価性引当額
3.2%
1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
2.6%
その他
△0.4%
△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.4%
46.7%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成24年4月1日から平成27年3月31日 38.01%

平成27年4月1日以降 35.64%

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,004千円、再評価に係る繰延税金負債の金額が34,000千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,017千円、土地再評価差額金が34,000千円、その他有価証券評価差額金が34,012千円それぞれ増加しております。





出典: ソーダニッカ株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書