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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

93,502

101,335

100,857

96,323

92,469

経常利益

(百万円)

1,337

1,547

1,908

1,478

1,271

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

763

923

1,120

835

851

包括利益

(百万円)

1,157

1,688

2,708

300

2,309

純資産額

(百万円)

16,918

18,276

20,533

20,473

22,433

総資産額

(百万円)

51,567

50,239

54,473

52,258

54,790

1株当たり純資産額

(円)

677.96

732.57

823.25

820.83

899.42

1株当たり当期純利益

(円)

30.59

36.99

44.93

33.50

34.16

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.8

36.4

37.7

39.2

40.9

自己資本利益率

(%)

4.6

5.2

5.8

4.1

4.0

株価収益率

(倍)

13.01

11.98

12.37

13.79

14.70

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,740

2,271

730

1,995

1,657

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

97

41

314

253

280

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,411

1,350

210

261

574

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,382

5,276

5,519

6,877

7,649

従業員数

(名)

250

259

291

291

303

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。

4 第68期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第67期以前につきましても百万円単位に組替えて表示しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

92,444

99,847

98,820

93,790

90,040

経常利益

(百万円)

1,357

1,521

1,927

1,403

1,276

当期純利益

(百万円)

828

913

1,162

808

823

資本金

(百万円)

3,762

3,762

3,762

3,762

3,762

発行済株式総数

(株)

25,168,000

25,168,000

25,168,000

25,168,000

25,168,000

純資産額

(百万円)

16,893

18,164

20,381

20,408

22,382

総資産額

(百万円)

51,304

49,918

53,759

51,592

54,358

1株当たり純資産額

(円)

676.97

728.10

817.16

818.25

897.37

1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

13.00

13.00

14.00

14.00

14.00

(6.50)

(6.50)

(6.50)

(7.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益

(円)

33.18

36.60

46.62

32.40

33.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.9

36.4

37.9

39.6

41.2

自己資本利益率

(%)

5.0

5.2

6.0

4.0

3.8

株価収益率

(倍)

12.00

12.10

11.93

14.26

15.20

配当性向

(%)

39.2

35.5

30.0

43.2

42.4

従業員数

(名)

246

250

252

250

246

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。

4 第68期より金額の単位表示を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第67期以前につきましても百万円単位に組替えて表示しております。

 

 

 

2 【沿革】

昭和22年4月  東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始

名古屋市、小樽市(昭和28年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)

                  を開設

昭和23年2月  大阪市に営業所(現・大阪支店)を開設

昭和23年11月  富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設

昭和28年10月  仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設

昭和30年6月  小倉市(昭和36年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設

昭和33年1月  有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始

昭和33年4月  高松市に営業所(現・高松支店)を開設

昭和34年10月  工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始

昭和43年4月  合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始

昭和45年4月  社名をソーダ商事株式会社に変更

昭和47年12月  富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設

昭和48年4月  貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始

昭和54年4月  新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更

昭和56年3月  大野町に広島大野ケミカルセンターを開設

昭和59年4月  子会社株式会社エス・エヌサービスを設立

昭和59年7月  七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設

昭和61年2月  東京証券取引所市場第二部に上場

平成元年11月  釧路市に釧路ケミカルセンターを開設

平成2年4月  広島営業所を広島支店に昇格

平成3年4月  インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設

平成3年9月  東京証券取引所市場第一部に上場

平成15年4月  中国に上海駐在員事務所を開設

平成18年3月  中国に子会社曹達日化商貿(上海)有限公司を設立

平成18年4月   営業部門を化学品営業本部、紙パルプ営業本部、機能材営業本部、環境営業本部、

         業務推進本部、海外事業推進室とし、販売市場を重視した組織に改編

平成21年10月  東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定

 平成23年4月  営業部門を化学品統括本部及び機能材統括本部とし、責任体制の明確化及び組織
          の効率運営を図ることを重視した組織に改編

 平成24年3月  インドネシアに子会社PT.SODA NIKKA INDONESIAを設立

平成25年3月  子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立

 平成26年8月  株式会社日本包装を子会社化

 平成26年9月  ベトナムに子会社SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.を設立

 平成27年3月  モリス株式会社を子会社化

 平成28年4月  関連会社株式会社日進を子会社化

 平成28年10月  子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、

         社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社7社及び関連会社1社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。

 

当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 


 

化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売して
おります。

機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。

その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿(上海)有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進からなっております。

なお、当連結会計年度より、組織再編に伴い、従来「機能材事業」に含めていた一部商品について、報告セグメントの区分を「化学品事業」に変更しております。

ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。
 曹達日化商貿(上海)有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。

PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。 

     ㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。

   SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。

  モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っており
  ます。

  ㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有  (又は被所有)   割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ソーダニッカビジネスサポート㈱

東京都
中央区

10

その他事業

100.0

福利厚生施設管理等の業務委託及び倉庫・運送業
役員の兼任 4名

曹達日化商貿(上海)有限公司

中華人民
共和国
上海市

300

その他事業

100.0

無機化学品、有機化学品、精密化学品、合成樹脂原料及びその製品、日用品、上述関連商品の輸出入、卸売、コミッション代理(競売を除く)及びその他の関連付帯業務
役員の兼任 4名

PT.SODA NIKKA    

INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

266

その他事業

96.7

〔100.0〕

無機化学品、有機化学品、精密化学品、合成樹脂原料及びその製品、日用品、上述関連商品の輸出入、卸売、コミッション代理(競売を除く)及びその他の関連付帯業務
役員の兼任 3名

㈱日本包装

岡山県
岡山市

16

その他事業

100.0

合成樹脂フィルムの印刷、ラミネート、スリット、製袋及び販売に付帯する事業
役員の兼任 2名

SODA NIKKA VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム
ホーチミン

108

その他事業

100.0

化学工業薬品、包装用フィルム、環境関連機器等の貿易販売
役員の兼任 3名

モリス㈱

東京都
目黒区

10

その他事業

100.0

化学品、合成樹脂、電機製品付属品、繊維織物の輸出入業務、海外進出企業に対するコンサルティング業務
役員の兼任 2名

㈱日進

愛知県
名古屋市

30

その他事業

100.0

合成樹脂の仕入及び販売
役員の兼任 3名

 

(注) 1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

2 上記子会社は、特定子会社ではありません。

3 上記の各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品事業

237

機能材事業

その他事業

全社共通

66

合計

303

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
なお、嘱託員・海外現地社員及び社外からの受入社員(計 40 名)を除いております。

2 当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。

3 従業員数は定年再雇用者(計 10 名)を含めて表示しております。

 

(2) 提出会社の状況

(平成29年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(円)

246

40.0

      15  年  7 月

5,726,399

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品事業

180

機能材事業

その他事業

全社共通

66

合計

246

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
なお、嘱託員・出向者・海外現地社員及び社外からの受入社員(計 40 名)を除いております。

2 当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、定年再雇用者(計 10 名)に対する給与は除いております。

 

(3) 労働組合の状況

当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 





出典: ソーダニッカ株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書