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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、好調な企業収益等に支えられ緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年度後半より、サブプライムローン問題を背景とする金融資本市場の環境変化や原油・素材価格の高騰もあり、鈍化傾向が見られました。個人消費につきましても、依然として盛り上がりに欠けた状況で推移いたしました。当社グループの主要販売先である百貨店及びチェーンストアの売上高も、個人消費の伸び悩み等により厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは引続きお客様のニーズに合った商品を迅速かつ機動的に提供できるものづくりと、「質」「効率」重視による収益体質の構築、さらには資産効率の改善に邁進いたしました。
売上高につきましては、猛暑の影響でパラソルの販売が好調に推移する一方で逆に降雨が少なかったことから、洋傘・レイングッズの販売が低調であったこと、前年上半期に宝飾部門のアクセサリー事業から撤退いたしましたこと、及び、不安定な天候要因や高額品に対する消費マインドの落ち込みを背景に毛皮・洋品毛皮・宝飾品といった衣服装飾品が伸び悩んだこと等により、当連結会計年度売上高は138億28百万円と前年比1.5%の減収となりました。
収益面につきましては、事業の一層の効率化を進めました結果、粗利益率は0.3ポイント改善いたしましたが、返品調整引当金を前年同期より98百万円多く積み増しを実施いたしましたことにより、差引後の粗利益率は前年比0.4ポイント悪化いたしました。前述の返品調整引当金の積み増しと減収による粗利益の減少要因により、経常利益は4億72百万円と前年比19.2%の減益となりました。役員退職慰労引当金を新たに引当てたことや退職給付制度改定に伴う損失等により、2億83百万円の特別損失を計上いたしましたが、税効果会計による調整額が1億43百万円ありましたことから、当期純利益は1億15百万円となり、前年比では62.6%の減益となりました。 
 
なお、事業部門別の状況は次のとおりであります。
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、毛皮市場は、毛皮アイテムが引続きトレンドとして注目されているものの、高額品への需要鈍化が顕著となってまいりました。その中で、当社グループは、「ミラ・ショーン」ブランドが堅調に推移し、他社との商品差別化を進めてまいりましたが、高額品受注が伸び悩んだこと、また、洋品毛皮では、1〜3月に気温が下がったことにより販売は順調に推移いたしましたが販売単価の下落要因により、販売金額としては、猛暑のため秋冬物売場の立ち上がり時期が遅れたことによる減収分を補いきれず、前年の売上高を下回る結果となりました。
宝飾品市場は、毛皮市場と同様、高額品への需要が鈍化いたしました。また、信販会社による顧客向け与信抑制の影響もあり、マーケット全体として需要は伸び悩みました。
その中で、当社グループは、「ミラ・ショーン」ブランドの積極展開による企画商品の投入などを進めてまいりましたが、前年の売上高を確保することができませんでした。前年上半期にアクセサリー事業から撤退いたしましたことも売上減少要因となっております。
その結果、売上高は28億35百万円(前年比24.0%減)となり、営業利益は9百万円(前年比95.6%減)となりました。
 
次に身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましては、パラソル市場では猛暑の影響や遮光・軽量等の機能商品へのニーズの高まりもあり、販売は好調に推移いたしましたが、逆に洋傘・レイングッズ市場は、降雨が少なく販売は伸び悩みました。
その中で、当社グループは業界のトップ企業として、市場への新鮮な商品企画の提案を行うなど販売力強化に努めました。その結果、洋傘・レイングッズの販売低調をパラソルにて補う形で全体としては増収となりました。主要販売先である百貨店における当社販売シェアも拡大いたしました。帝人ファイバー株式会社と共同で遮光効果とファッション性を兼ね備えた「ミラ・ショーン」ブランドのパラソルを開発し、市場への投入を始めており、さらなる企画提案の充実を図ってまいります。
洋品市場では、UV・ウオッシャブル等の機能商品が注目を集め、春夏物の販売は堅調に推移し、秋冬物の販売は婦人服マーケットの低迷下、小物等でアクセントを表現する流れの中、洋服とのコーディネートアイテムとしてのストール類を中心として好調に推移いたしました。
その中で、当社グループは、主要販売先である百貨店における当社販売シェアも拡大し、売上高も前年を上回りました。
帽子市場では、春夏物は、UV等の機能商品の販売が好調に推移し、秋冬物は、ニットや布帛類が人気を博し堅調に推移いたしました。
その中で、当社グループは、引続き「ヴィヴィアン・ウエストウッド」ブランドのニット商品が牽引となり、主要販売先である百貨店における当社販売シェアも拡大し、売上高も前年を上回りました。 
その結果、売上高は109億92百万円(前年比6.6%増)となり、営業利益は9億16百万円(前年比15.1%増)となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
従来、当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメントを記載しておりませんでしたが、当連結会計年度より A.F.C. ASIA LIMITED を連結子会社としたため、所在地別セグメントを記載しております。
「日本」における売上高は135億27百万円、営業利益は6億90百万円となり、「中国」における売上高は21億60百万円、営業利益は11百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間は所在地別セグメントの作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
 
※ 従来、身回り品事業の洋品部門に計上しておりました洋品毛皮につきましては、事業の実態を適正に反映させるため、当連結会計年度より衣服装飾品事業の毛皮部門にて計上しております。
事業部門別の状況における本文中の前年比につきましては、比較数値の前提条件を合わせるなど、上記の件を勘案して表記しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、敷金、保証金の返還による収入等がありましたものの、有利子負債の削減のための支出等により、前連結会計年度末に比べ2億96百万円減少(前年は90百万円減少)し、当連結会計年度末には14億63百万円(前年比16.9%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億44百万円(前年は12億59百万円)となりました。これは主に売上債権が減少したことと、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は12億16百万円(前年は18百万円)となりました。これは主に敷金、保証金の返還による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は26億54百万円(前年は13億67百万円)となりました。これは主に長期借入金の純減と、社債の償還及び発行に伴う純減等によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)商品仕入実績
 当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
前年同期比(%)
衣服装飾品(千円)
1,410,083
72.0
身回り品(千円)
6,213,798
102.7
合計(千円)
7,623,881
95.2
 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.当連結会計年度から事業の種類別セグメントの事業区分を変更したため、前年同期比較に当たっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2)販売実績
 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
前年同期比(%)
衣服装飾品(千円)
2,835,633
76.0
身回り品(千円)
10,992,386
106.6
合計(千円)
13,828,019
98.5
 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.販売実績が総販売実績の100分の10を超える主要な取引先はありません。
4.当連結会計年度から事業の種類別セグメントの事業区分を変更したため、前年同期比較に当たっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
3【対処すべき課題】
本年度につきましては、個人消費の伸び悩む中、原材料の高騰、海外生産にかかる工賃の上昇傾向が続くことなど、コストを押し上げる要因も懸念されます。
一方で、お客様からは高品質で妥当な価格の商品の提供を従来にも増して求められています。
かかる環境下、当社グループは、お客様のニーズに即応した質の高いものづくりを一段と推進し、販売シェアの拡大に努めるとともに、さらに徹底した経営の効率化により、安定的な収益を維持できる企業基盤の構築に取り組む所存でございます。
4【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成20年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの取扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されております。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。
(2)天候による影響
当社グループの取扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・空梅雨といった天候不順に際しては売上高が減少するなど、当社グループの業績は天候により影響を受ける可能性があります。
(3)為替の変動
当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入いたしております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。
当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利変動リスク
当社グループは平成20年3月末現在で60億80百万円の有利子負債があり、金利の上昇は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。
なお、当社グループの有利子負債に占める固定金利の割合は4割を超えており、金利上昇のリスクに備えております。
(5)他社との提携等の変動
当社グループは5 経営上の重要な契約等  に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。
現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 (1)商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約
 主な契約は以下のとおりであります。
契約会社名
契約先
契約期間
契約内容
ムーンバット㈱
(当社)
LVJグループ株式会社 セリーヌジャパンカンパニー
平成13年5月から
平成21年12月まで
「セリーヌ」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。
ムーンバット㈱
(当社)
ジバンシィ ジャポン株式会社
昭和61年8月から
平成20年12月まで
「ジバンシィ」商標使用権の取得及び洋傘・洋品のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。
ムーンバット㈱
(当社)
株式会社ポロ ラルフローレンジャパン
平成18年3月から
平成22年2月まで
「ポロ ラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。
ムーンバット㈱
(当社)
伊藤忠商事株式会社
平成3年10月から
平成22年6月まで
「ミラ・ショーン」商標使用権の取得及び毛皮・宝飾品のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。
ムーンバット㈱
(当社)
伊藤忠商事株式会社
平成18年1月から
平成20年12月まで
「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。
ムーンバット㈱
(当社)
三共生興株式会社
平成10年8月から
平成21年11月まで
「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。
 (注)上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。
 (2)固定資産の譲渡に関する契約
 当社が保有している固定資産の譲渡契約を、平成19年12月26日に締結いたしました。なお、引渡しは、平成20年8月4日の予定であります。
 ① 譲渡の理由
 資産の効率化を図るため、当社所有の固定資産を売却するものであります。なお、売却により得られる資金は借入金の返済等に充当し、財務体質の強化を図ってまいります。
 ② 譲渡する資産の内容
 譲渡物件
土地(388.87㎡)、建物(1,957.92㎡) 
 
東京都中央区日本橋馬喰町二丁目11番3 
 譲渡前の使途
当社事業所 
 
 譲渡予定価額
2,037百万円 
 
 譲渡先
商号 
株式会社 ジョイント・コーポレーション 
 
本社所在地 
東京都目黒区目黒二丁目10番11号 
 
代表者 
東海林 義信 
 
主な事業内容 
不動産分譲・流動化・賃貸・管理業 
 
当社との関係
特になし 
 ③ 当該事象の発生年月日
 平成19年12月25日      取締役会決議
 平成19年12月26日      契約書締結
 平成20年5月30日      覚書締結
 平成20年8月4日      物件引渡し(予定)
 ④ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
 当該固定資産の譲渡により、平成21年3月期において、固定資産売却益約170百万円を特別利益として計上する見込みであります。
 また、当該事業所にて行っておりました事業につきましては、新たに賃借した建物にて継続いたしております。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,919百万円となり、前年度末比1,068百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の461百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,674百万円となり、前年度末比942百万円減少いたしました。この主な要因は、保証金の1,075百万円の減少によるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は14百万円で、前年度末比では微増となりました。これは社債発行費を償却しましたものの、当連結会計年度に新たに発行いたしました社債発行費の増加があったためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,566百万円となり、前年度末比2,206百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の2,754百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,837百万円となり、前年度末比171百万円増加いたしました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の計上によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、5,204百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の増加による変動額が△23百万円発生いたしましたものの、当期純利益115百万円を計上いたしましたことによる利益剰余金の増加であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
第2  事業の状況  1  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの項目をご参照ください。
(3)経営成績の分析
第2  事業の状況  1  業績等の概要  (1)業績の項目をご参照ください。




出典: ムーンバット株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書