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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成21年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成21年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

26,708,668

26,708,668

㈱大阪証券取引所

市場第二部

単元株式数

1,000株 

26,708,668

26,708,668

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成12年

6月29日

26,708,668

3,339,794

△1,588,751

1,039,578

 (注)資本準備金の減少は欠損てん補による取崩額であります。

(5)【所有者別状況】

 

平成21年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

20

76

3

0

3,283

3,393

所有株式数(単元)

3,314

466

7,547

555

0

14,556

26,438

270,668

所有株式数の割合(%)

12.53

1.76

28.55

2.10

0.00

55.06

100.00

 (注)1.自己株式91,812株は、「個人その他」に91単元及び「単元未満株式の状況」に812株含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の名義書換失念株式は、「その他の法人」に6単元含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

 

平成21年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社ニード

京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地

4,390

16.44

ムーンバット持株共栄会

京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地

1,308

4.90

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1−2

1,210

4.53

河野 正行

京都市中京区

1,050

3.93

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6−6

1,000

3.74

岡本 緑

横浜市緑区

729

2.73

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地

522

1.96

フシアインベストメント リミテッド

(常任代理人 福島偉夫)

香港クロフォードハウス70 クインズロードセントラル

(千葉県船橋市)

520

1.95

京セラ株式会社

京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

399

1.50

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目9−1

314

1.18

11,446

42.86

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成21年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式    91,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 26,347,000

26,347

単元未満株式

普通株式   270,668

発行済株式総数

26,708,668

総株主の議決権

26,347

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、6,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。 

②【自己株式等】

 

平成21年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ムーンバット株式会社

京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地

91,000

91,000

0.34

91,000

91,000

0.34

 

(8)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

11,522

1,169,601

当期間における取得自己株式

2,382

265,351

 (注)当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取  
    りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(−)

保有自己株式数

91,812

94,194

 (注)当期間における保有自己株式数には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買     
    取りによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

利益配分の現状につきましては、収益基盤の確立と財務体質の強化に努め、安定した配当の維持・継続が、株主の皆様に対する最も重要な責務の一つと考えております。

毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基本的な考え方といたしましては、経営環境・業績等を勘案し、株主の皆様への利益還元と内部留保の充実とのバランスを考慮して決定すべきものと考えております。当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり4円の実施を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.1%となりました。

なお、内部留保資金については、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原資として、あるいは今後の経営環境の変化に対応できる企業体質強化のための資金として有効に活用してまいります。

翌事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、1株当たり4円を実施させていただく予定であります。

当事業年度に実施した剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

 平成21年6月26日
定時株主総会決議

106,467

4.0

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

最高(円)

250

231

216

164

134

最低(円)

121

146

115

75

66

 (注)最高、最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部によるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成20年10月

平成20年11月

平成20年12月

平成21年1月

平成21年2月

平成21年3月

最高(円)

97

115

100

117

110

109

最低(円)

66

80

90

94

95

98

 (注)最高、最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部によるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長執行役員

大島 幸雄

昭和18年3月19日生

昭和36年3月

当社入社

同 60年10月

取締役

平成元年6月

常務取締役

同 9年6月

専務取締役

同 10年1月

代表取締役社長

同 13年6月

代表取締役会長

同 18年6月

代表取締役・会長執行役員(現任)

(注)2 

168

代表取締役

社長執行役員

中野 誠一

昭和20年9月16日生

平成9年6月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)常任監査役

同 10年1月

同行監査役

同 10年1月

当社入社

同 10年6月

代表取締役副社長

同 13年6月

代表取締役社長
兼エムビー情報サービス㈱代表取締役(現任)

同 18年6月

代表取締役・社長執行役員(現任)

(注)2

67

取締役

常務執行役員

東京支店長兼事業本部チェーンストア部統括担当

有吉 計則

昭和24年2月23日生

昭和46年3月

当社入社

同 13年4月

東京支店長(現任)

同 15年6月

取締役(現任)

同 18年4月

チェーンストア本部長

同 18年6月

常務執行役員(現任)

同 20年4月

事業本部チェーンストア部統括担当(現任)

(注)2 

26

取締役

常務執行役員

管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当

今村 京一

昭和23年12月9日生

平成8年1月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)千住支店長

同 10年1月

株式会社熊谷組出向

同 15年10月

当社入社、管理本部長(現任)

同 16年6月

取締役(現任)

同 18年6月

リスク管理・コンプライアンス担当(現任)

同 18年6月

執行役員

同 19年4月

常務執行役員(現任)

(注)2 

13

取締役

執行役員

事業本部長兼帽子事業部長

杉岡 善秀

昭和30年2月25日生

昭和52年4月

当社入社

同 12年4月

第一事業本部 毛皮事業部長

同 15年4月

第二事業本部 洋品事業部長

同 16年4月

第二事業本部 副本部長

同 18年6月

執行役員(現任)

同 18年8月

第二事業本部 帽子事業部長(現任)

同 20年4月

事業本部長(現任)

同 20年6月

取締役(現任)

同 20年6月

A.F.C. ASIA LIMITED代表取締役(現任)

(注)2 

18

取締役

執行役員

大阪支店長

山西 英治

昭和24年8月11日生

昭和43年4月

当社入社

平成6年4月

名古屋支店長

同 9年6月

取締役

同 10年4月

大阪支店長

同 11年6月

取締役退任

同 11年6月

エムビー物流システム㈱    取締役会長

同 13年4月

当社名古屋支店長

同 17年7月

福岡支店長

同 18年6月

執行役員(現任)

同 20年4月

大阪支店長(現任)

同 21年6月

取締役(現任)

(注)2 

15

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

田中 治

昭和22年12月21日生

昭和45年3月

当社入社

平成2年6月

取締役

同 9年6月

常務取締役

同 11年6月

取締役大阪支店長

同 13年6月

第二事業本部長

同 15年5月

チェーンストア本部長

同 17年1月

第一事業本部長

同 17年4月

常務取締役

事業本部統括担当

同 18年6月

取締役 常務執行役員

同 19年4月

A.F.C. ASIA LIMITED代表取締役

同 20年6月

当社監査役(現任)

(注)3

41

監査役

(常勤)

隈本 友三

昭和22年5月19日生

昭和46年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

平成3年1月

同行矢口支店副支店長

同13年4月

コーナン建設株式会社執行役員兼東京支店第二営業部長

同15年6月

日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社常勤監査役

同16年6月

当社監査役(現任)

(注)3 

14

監査役

(非常勤)

南部 孝男

昭和23年2月2日生

昭和49年4月

大阪弁護士会入会

同 58年2月

京都弁護士会に登録換

同 62年6月

当社監査役(現任)

(注)3 

178

監査役

(非常勤)

郷田 紀明

昭和15年11月3日生

昭和44年7月

監査法人大和会計事務所(後の新和監査法人)入所

同 45年7月

監査法人朝日会計社(現あずさ監査法人)入社

平成18年6月

同社 退社

同 18年7月

郷田公認会計士事務所開業

同 18年8月

朝日新和税理士法人設立
同法人代表社員(現任)

同 20年6月

当社監査役(現任)

(注)3 

2

 

548

 (注)1.監査役隈本友三(常勤)、南部孝男(非常勤)及び郷田紀明(非常勤)は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

    2.取締役の任期は、平成21年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成23年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

    3.監査役の任期は、平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成24年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

 4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
      す。執行役員は7名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※会長執行役員

大島 幸雄

※社長執行役員

中野 誠一

※常務執行役員

有吉 計則

東京支店長兼事業本部チェーンストア部統括担当

※常務執行役員

今村 京一

管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当

※執行役員

杉岡 善秀

事業本部長兼帽子事業部長

※執行役員

山西 英治

大阪支店長

執行役員

武内 敏和

福岡支店長

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つとして位置付けていることです。そして、各ステークホルダー(株主、従業員、消費者等の利害関係者)に対する責任を果たしながら、より高い企業価値を達成すべく、邁進いたします。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.会社の機関の基本説明

当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしております。提出日であります平成21年6月29日現在、取締役6名、執行役員7名(取締役兼務者は6名)体制とし、取締役会を経営意思決定及び業務執行の監督のための機関として明確に位置付け、取締役会及び取締役の機能の強化を図っております。
 なお、取締役の業務執行がより効率的に行えるよう、執行役員制度の導入と併せて、定款により、取締役の定員を10名としております。

監査役会については、提出日であります平成21年6月29日現在では、監査役4名体制としており、うち3名が社外監査役となっております。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席して意見を述べるほか、監査を通じ、もしくは監査法人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を実施しております。

ロ.コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み 

 

ハ.内部統制システムの整備の状況

平成18年5月12日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築にかかる基本方針」を決議いたしました。また、平成20年5月9日には、反社会的勢力排除に向けた考え方、並びに財務報告の信頼性を確保するための考え方等の内容を勘案して、同基本方針の一部改訂を取締役会にて決議いたしました。
  引続き、同基本方針に従って、体制強化を図ってまいります。
 なお、内部統制の実施に向け、構築作業を進めておりました「内部統制委員会」「内部統制プロジェクトチーム」及び事務局スタッフにつきましては、内部統制の本格稼動に伴い、「内部統制委員会」は「リスク管理委員会」にその業務を、「内部統制プロジェクトチーム」及び事務局スタッフは「経営企画・リスク管理室」にその業務・人員を承継しております。
 この業務・人員の承継により、当社は、「リスク管理委員会」「経営企画・リスク管理室」を中心に、内部統制の運用状況の確認、不備事項の改善指導等を行ってまいります。

ニ.内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査室を設置して専任者5名(提出日現在)を置き、監査計画に基づき、経営活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査を実施しております。監査結果は、代表取締役・社長執行役員に報告し、社長執行役員からの指示は、各セクションに伝達しております。

監査役監査は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行状況、経営の日常活動の監査を行うとともに、取締役会はじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。なお、田中治と隈本友三は、68期において開催された取締役会11回中11回全てに、監査役会10回中10回全てに出席しております。南部孝男は68期において開催された取締役会11回中6回に、監査役会10回中8回に出席しております。郷田紀明は平成20年6月27日の監査役就任後、68期において開催された取締役会8回中7回に、監査役会7回中7回に出席しております。

ホ.会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、あずさ監査法人が監査業務に当たっております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりです。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員・業務執行社員 岡田在喜、橋本克己、松本浩

・業務執行に関わる補助者の構成

公認会計士   3名    会計士補等   16名

ヘ.監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携状況

 監査役と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催しております。

  内部監査室は、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査役との意見交換を行うなど、監査役と内部監査室とが協力する体制となっております。

ト.社外監査役との関係

社外監査役1名は株式会社三井住友銀行の出身者であり、同社は当社の主要な借入先であります。 

② リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化のため、取締役会直轄のリスク管理委員会及びリスク管理担当役員を設置すると共に、リスク管理委員会において、各種リスクの評価を行い、具体的な対応策を検討し、必要な是正措置を講じております。
 更に今後は、リスク管理委員会の中で内部統制の日常的なモニタリングを実施し、運用状況を監視してまいります。

③ 役員報酬の内容

当社の取締役に支払った報酬等は117,758千円であります。また、監査役に支払った報酬等は30,443千円(うち社外監査役への報酬等は18,888千円)であります。

(注)1.当期中の退任取締役及び退任監査役の報酬等を含んでおります。

2.上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。 

④ 取締役選任の決議要件

 当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己の株式の取得

 当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

 当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 ⑥ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000

連結子会社

28,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。 

 





出典: ムーンバット株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書