ムーンバット株式会社 の有価証券報告書

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　該当事項はありません。

 該当事項はありません。

　（注）１．自己株式91,812株は、「個人その他」に91単元及び「単元未満株式の状況」に812株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の名義書換失念株式は、「その他の法人」に６単元含めて記載しております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、6,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

利益配分の現状につきましては、収益基盤の確立と財務体質の強化に努め、安定した配当の維持・継続が、株主の皆様に対する最も重要な責務の一つと考えております。

毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基本的な考え方といたしましては、経営環境・業績等を勘案し、株主の皆様への利益還元と内部留保の充実とのバランスを考慮して決定すべきものと考えております。当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり４円の実施を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.1％となりました。

なお、内部留保資金については、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原資として、あるいは今後の経営環境の変化に対応できる企業体質強化のための資金として有効に活用してまいります。

翌事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、１株当たり４円を実施させていただく予定であります。

当事業年度に実施した剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つとして位置付けていることです。そして、各ステークホルダー（株主、従業員、消費者等の利害関係者）に対する責任を果たしながら、より高い企業価値を達成すべく、邁進いたします。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしております。提出日であります平成21年６月29日現在、取締役６名、執行役員７名（取締役兼務者は６名）体制とし、取締役会を経営意思決定及び業務執行の監督のための機関として明確に位置付け、取締役会及び取締役の機能の強化を図っております。
　なお、取締役の業務執行がより効率的に行えるよう、執行役員制度の導入と併せて、定款により、取締役の定員を10名としております。

監査役会については、提出日であります平成21年６月29日現在では、監査役４名体制としており、うち３名が社外監査役となっております。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席して意見を述べるほか、監査を通じ、もしくは監査法人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を実施しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み 

ハ．内部統制システムの整備の状況

平成18年５月12日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築にかかる基本方針」を決議いたしました。また、平成20年５月９日には、反社会的勢力排除に向けた考え方、並びに財務報告の信頼性を確保するための考え方等の内容を勘案して、同基本方針の一部改訂を取締役会にて決議いたしました。
  引続き、同基本方針に従って、体制強化を図ってまいります。
　なお、内部統制の実施に向け、構築作業を進めておりました「内部統制委員会」「内部統制プロジェクトチーム」及び事務局スタッフにつきましては、内部統制の本格稼動に伴い、「内部統制委員会」は「リスク管理委員会」にその業務を、「内部統制プロジェクトチーム」及び事務局スタッフは「経営企画・リスク管理室」にその業務・人員を承継しております。
　この業務・人員の承継により、当社は、「リスク管理委員会」「経営企画・リスク管理室」を中心に、内部統制の運用状況の確認、不備事項の改善指導等を行ってまいります。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査室を設置して専任者５名（提出日現在）を置き、監査計画に基づき、経営活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査を実施しております。監査結果は、代表取締役・社長執行役員に報告し、社長執行役員からの指示は、各セクションに伝達しております。

監査役監査は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行状況、経営の日常活動の監査を行うとともに、取締役会はじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。なお、田中治と隈本友三は、68期において開催された取締役会11回中11回全てに、監査役会10回中10回全てに出席しております。南部孝男は68期において開催された取締役会11回中６回に、監査役会10回中８回に出席しております。郷田紀明は平成20年６月27日の監査役就任後、68期において開催された取締役会８回中７回に、監査役会７回中７回に出席しております。

ホ．会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、あずさ監査法人が監査業務に当たっております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりです。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員・業務執行社員　岡田在喜、橋本克己、松本浩

・業務執行に関わる補助者の構成

公認会計士　　　３名　　　　会計士補等　　　16名

ヘ．監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携状況

 監査役と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催しております。

  内部監査室は、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査役との意見交換を行うなど、監査役と内部監査室とが協力する体制となっております。

ト．社外監査役との関係

社外監査役１名は株式会社三井住友銀行の出身者であり、同社は当社の主要な借入先であります。 

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化のため、取締役会直轄のリスク管理委員会及びリスク管理担当役員を設置すると共に、リスク管理委員会において、各種リスクの評価を行い、具体的な対応策を検討し、必要な是正措置を講じております。
　更に今後は、リスク管理委員会の中で内部統制の日常的なモニタリングを実施し、運用状況を監視してまいります。

③　役員報酬の内容

当社の取締役に支払った報酬等は117,758千円であります。また、監査役に支払った報酬等は30,443千円（うち社外監査役への報酬等は18,888千円）であります。

（注）１．当期中の退任取締役及び退任監査役の報酬等を含んでおります。

２．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。 

④　取締役選任の決議要件

　当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。