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セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

同左

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

同左 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

同左

  

(会計方針の変更)

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

これにより、営業利益及び経常利益は156,386千円、税引前当期純利益は279,443千円減少しております。

  

——————

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外に ついては定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 

 建物及び構築物

3〜49年 

 機械装置及び運搬具

2〜12年 

 工具、器具及び備品

3〜20年 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

のれんについては、5年で毎期均等償却しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左 

 

 

 

(3)リース資産 

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

なお、平成18年4月1日以前に発行した社債に係る社債発行費は、償還期限内又は旧商法施行規則に規定する最長期間(3年)のいずれか短い期間で均等償却しております。

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

同左 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

同左

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

(3)返品調整引当金

返品による損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。

   

(3)返品調整引当金

同左

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。  

(4)退職給付引当金

同左  

 

 

 

 

(会計方針の変更)

当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。 

これによる損益に与える影響はありません。    

(5)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規を基に計算した額に、取締役会の決議により一定の減額を実施した当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

—————— 

 

(追加情報)

平成21年5月14日開催の取締役会において、当社の経営改革の一環として、役員退職慰労金制度を第68回定時株主総会終結時をもって廃止することを決議いたしました。また、制度廃止時までの在任期間に対する役員退職慰労金については打切り支給とし、支給の時期については当該取締役及び監査役のそれぞれの退任時とすることが同定時株主総会で決議されたため、任期中の役員に対する役員退職慰労引当金183,800千円については、長期未払金に振替えております。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引を利用している借入金については特例処理を行っております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

同左

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務)又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約は行わない方針をとっております。金利スワップ取引については将来の金利の変動によるリスクをヘッジしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)ヘッジ方針

同左

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。また、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左 

(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

同左

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準) 

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によることとしております。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。 

——————  

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

——————

 

 

 

 

 

—————— 

(貸借対照表)

前事業年度において、有形固定資産に含めておりました賃貸用不動産は、当事業年度から投資その他の資産に「投資不動産」として別掲しております。なお、前事業年度の有形固定資産に含まれる賃貸用不動産は、430,381千円であります。

(損益計算書)

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、当事業年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記いたしました。

なお、前事業年度における「支払手数料」の金額は16,600千円であります。 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1.担保資産及び担保付債務

※1.担保資産及び担保付債務

①担保提供資産

①担保提供資産

建物

436,882千円

土地

2,277,335千円

2,714,218千円

建物

284,760千円

土地

2,311,457千円

投資不動産

423,574千円

3,019,791千円

②担保付債務

②担保付債務

短期借入金

51,220千円

(一年以内返済予定長期借入金を含む)

長期借入金

1,775,309千円

1,826,529千円

短期借入金

814,734千円

(一年以内返済予定長期借入金を含む)

長期借入金

1,216,675千円

2,031,409千円

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

支払手形及び買掛金

  206,698千円

支払手形

  4,393千円

買掛金

  113,128千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.他勘定振替高の内訳

※1.他勘定振替高の内訳

広告宣伝費

      735千円

盗難紛失損

        334千円

評価損

123,735千円

その他

     5,188千円

    129,993千円

広告宣伝費

      193千円

盗難紛失損

230千円

廃棄損

2,059千円

その他

     3,440千円

   5,924千円

※2.期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

156,386千円

※2.期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

100,291千円

※3.固定資売却益は、土地168,970千円であります。

——————

※4.固定資産除却損は、主に建物2,571千円、工具器具備品450千円、長期前払費用200千円であります。

——————

※5.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

不動産賃貸料

21,999千円

受取配当金

31,110千円

不動産賃貸料

21,999千円

※6.関係会社株式評価損は、連結子会社であるA.F.C.ASIA LIMITEDの現状の事業環境より、今後の業績見通し等を勘案した結果、当該子会社における短期的な純資産価値の回復が困難であると判断し、計上しております。

——————

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式 (注)

80,290

11,522

91,812

合計

80,290

11,522

91,812

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加11,522株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式 (注)

91,812

10,543

102,355

合計

91,812

10,543

102,355

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加10,543株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借手側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具 及び備品

188,869

158,301

30,568

ソフトウェア

155,318

135,007

20,311

合計

344,188

293,308

50,879

1.ファイナンス・リース取引(借手側)

(1)所有権移転ファイナンスリース取引

イ.リース資産の内容

有形固定資産

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。

ロ.リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引 

イ.リース資産の内容

・有形固定資産 

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

46,863千円

1年超

12,217千円

合計

59,080千円

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

51,708千円

減価償却費相当額

46,118千円

支払利息相当額

2,563千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

13,732千円

1年超

11,443千円

合計

25,175千円

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

ロ.リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具 及び備品

178,545

170,702

7,843

ソフトウェア

147,181

145,786

1,395

合計

325,727

316,488

9,238

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

12,217千円

合計

12,217千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

46,963千円

減価償却費相当額

41,641千円

支払利息相当額

1,136千円

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

1年内

11,443千円

合計

11,443千円

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式152,693千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

退職給付引当金

112,737

役員退職慰労引当金

74,643

関係会社株式評価損

67,081

貸倒引当金

64,509

返品調整引当金

59,490

賞与引当金 

46,667

未払事業税

41,230

投資有価証券評価損

33,219

その他

36,358

繰延税金資産小計

535,937

評価性引当額

△335,313

繰延税金資産合計

200,623

繰延税金負債

    

繰延ヘッジ損益 

10,138

繰延税金負債合計

10,138

繰延税金資産(負債)の純額

190,485

繰延税金資産

(千円)

退職給付引当金

124,152

未払役員退職慰労金

74,586

関係会社株式評価損

67,081

貸倒引当金

57,516

返品調整引当金

43,339

賞与引当金 

34,898

投資有価証券評価損

33,219

その他

25,249

繰延税金資産小計

460,043

評価性引当額

△335,385

繰延税金資産合計

124,657

繰延税金負債

    

繰延ヘッジ損益 

1,285

繰延税金負債合計

1,285

繰延税金資産(負債)の純額

123,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.58%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.45%

住民税均等割額

0.96%

評価性引当額の増減

8.74%

その他

0.10%

税効果会計適用後の法人税等負担率

50.83%

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

215円60銭

1株当たり当期純利益金額

18円99銭

1株当たり純資産額

22820

1株当たり当期純利益金額

17円1銭

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(平成21年3月31日)

当事業年度末

(平成22年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,738,477

6,071,532

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,738,477

6,071,532

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

26,616

26,606

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益(千円)

505,551

452,616

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

505,551

452,616

期中平均株式数(千株)

26,623

26,610

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。  

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

1,115,687

120,568

329,452

906,803

411,656

30,422

495,146

構築物

51,847

16,461

35,386

33,624

396

1,761

機械及び装置

64,573

1,636

1,485

64,723

59,624

3,150

5,098

車両運搬具

5,839

5,839

5,624

232

215

工具、器具及び備品

242,105

20,258

221,847

151,585

4,542

70,262

土地

2,294,973

317,706

288,959

2,323,719

2,323,719

リース資産

39,923

39,923

2,194

2,194

37,728

有形固定資産計

3,775,026

479,833

656,617

3,598,242

664,310

40,940

2,933,932

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

特許権

1,750

1,750

182

182

1,567

借地権

2,220

2,220

2,220

商標権

218

218

218

電話加入権

8,381

8,381

8,381

施設利用権

1,357

1,357

37

37

1,319

ソフトウェア

47,454

11,530

58,984

30,698

11,147

28,285

のれん

190,000

190,000

114,000

38,000

76,000

リース資産

31,187

31,187

2,651

2,651

28,536

無形固定資産計

248,273

45,824

294,098

147,570

52,018

146,528

長期前払費用

23,910

5,010

6,746

22,173

6,401

6,401

15,772

繰延資産

    

    

    

    

    

    

    

 社債発行費

23,138

14,257

37,395

22,553

6,605

14,842

繰延資産計

23,138

14,257

37,395

22,553

6,605

14,842

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 

建物

 

 増加額(千円)

 園部倉庫の取得

117,403

 減少額(千円)

 投資不動産への振替

144,934

土地

 

 増加額(千円)

 園部倉庫の取得

315,624 

 減少額(千円)

 投資不動産への振替

 283,421

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

173,519

66,338

3,208

81,790

154,858

賞与引当金

115,000

86,000

115,000

86,000

返品調整引当金

146,600

106,800

146,600

106,800

役員退職慰労引当金(注)2

183,940

5,159

5,300

183,800

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額 74,000千円と債権回収に伴う取崩額7,790千円であります。

2.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は制度廃止に伴う長期未払金への振替183,800千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

4,696

預金

    

当座預金

777,138

普通預金

25,495

外貨預金

31,297

小計

833,931

合計

838,627

ロ.受取手形

相手先別内訳

業種別

金額

主な相手先及び金額

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

百貨店

16,709

㈱福屋

8,050

㈱トキハ

4,496

㈱ボンベルタ

2,863

量販店

16,398

ユニー㈱

10,423

㈱天満屋ストア

4,017

㈱フジ

1,361

専門小売店他

52,097

ルナ・

ジュエリー㈱

27,172

㈱ヒサユキ

8,564

㈱モードこだま

4,263

合計

85,205

期日別内訳

期日別

平成22年4月

5月

6月

7月

8月以降

金額(千円)

37,693

19,292

22,790

5,429

85,205

ハ.売掛金

相手先別内訳

業種別

金額

主な相手先及び金額

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

百貨店

2,138,127

㈱そごう・西武

378,368

㈱髙島屋

218,695

㈱大丸松坂屋

百貨店

188,311

量販店

310,884

㈱しまむら

68,344

イオン㈱

63,290

㈱マルショク

28,766

専門小売店他

128,369

㈱ナカヒロ

13,311

㈱アテネ

5,563

㈱福原

4,970

合計

2,577,381

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

2,969,992

13,738,908

14,131,518

2,577,381

84.6

73.7

 (注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。 

ニ.商品

品目

金額(千円)

洋傘・パラソル

940,623

毛皮

730,342

洋品

659,549

帽子

430,075

宝飾品

64,118

合計

2,824,709

ホ.貯蔵品

品目

金額(千円)

事務消耗品

4,151

荷具用品

931

合計

5,083

② 固定資産

差入保証金

品目

金額(千円)

東京ファッションプランニング㈱

798,333

セコム㈱

300

MK無線事業協同組合

200

その他

200

合計

799,033

③ 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

摘要

㈱マルゴ

195,364

 

日本洋傘センター㈱

69,594

 

㈱丸加

57,243

 

福島化成工業㈱

54,079

 

柴田㈱

32,113

 

その他

368,680

 東京田川㈱他

合計

777,075

期日別内訳

期日別

平成22年4月

5月

6月

7月

8月以降

金額(千円)

179,356

199,371

157,877

240,470

777,075

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

摘要

㈱マルゴ

102,340

 

A.F.C.ASIA LIMITED

72,917

 

㈱丸加

59,224

 

福島化成工業㈱

51,710

 

日本洋傘センター㈱

40,078

 

その他

409,558

 ㈱グローリー 他

合計

735,830

ハ.短期借入金

借入先

金額(千円)

㈱三菱東京UFJ銀行

200,000

住友信託銀行㈱

100,000

日本生命保険相互会社

47,000

A.F.C.ASIA LIMITED

37,620

合計

384,620

ニ.1年内返済予定の長期借入金

借入先

金額(千円)

㈱滋賀銀行

137,756

㈱三菱東京UFJ銀行

135,885

㈱りそな銀行

129,939

㈱三井住友銀行 

85,020

日本生命保険相互会社

64,000

㈱みずほ銀行

26,134

合計

578,734

ホ.1年内償還予定の社債

200,000千円

 内訳は「⑤ [連結附属明細表][社債明細表]」に記載をしております。

④ 固定負債

イ.社債

700,000千円

 内訳は「⑤ [連結附属明細表][社債明細表]」に記載をしております。

ロ.長期借入金

借入先

金額(千円)

㈱三井住友銀行

㈱滋賀銀行

623,975

422,500

住友信託銀行㈱

170,200

日本生命保険相互会社

120,000

合計

1,336,675

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: ムーンバット株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書