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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 

 建物及び構築物

3〜46年 

 機械装置及び運搬具

2〜12年 

 工具、器具及び備品

3〜20年 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

のれんについては、5年で毎期均等償却しております。

(3)リース資産 

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)返品調整引当金

返品による損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。  

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引を利用している借入金については特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務)又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約は行わない方針をとっております。金利スワップ取引については将来の金利の変動によるリスクをヘッジしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。また、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。

(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前事業年度については遡及処理を行っておりません。 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

建物

275,309千円

265,939千円

土地

2,311,457

2,311,457

投資不動産

206,697

2,793,464

2,577,397

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

短期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

524,439千円

600,000千円

長期借入金

313,230

 

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

支払手形

8,000千円

千円

買掛金

154,309

69,199

 

3.保証債務

 次の関係会社の輸入貨物に係る法令保証契約に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

日本洋傘センター株式会社

10,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

販売費への振替

3,973千円

3,508千円

その他

11

206

3,985

3,715

 

※2.期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

63,970千円

85,244千円

  

※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

受取配当金

24,418千円

不動産賃貸料

16,932千円

不動産賃貸料

18,198

 

 

 

※4.減損損失

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングをしております。また、遊休資産、賃貸不動産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

賃貸不動産に係る継続的な地価の下落等により、当社は当事業年度において収益性が著しく低下した賃貸不動産(東京都大田区)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(213,127千円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物74,705千円及び土地138,421千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士の不動産鑑定評価額に基づいております。

 

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

賃貸不動産として所有しておりました東京都大田区の賃貸用マンションについて、当事業年度において売却の意思決定を行ったため、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(77,498千円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物等33,898千円、土地43,600千円であります。

なお、当該不動産は平成24年1月27日付で譲渡しております。 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式 (注)

102,355

4,884

107,239

合計

102,355

4,884

107,239

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4,884株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式 (注)

107,239

1,817

109,056

合計

107,239

1,817

109,056

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,817株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借手側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

イ.リース資産の内容

有形固定資産

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。

ロ.リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引 

イ.リース資産の内容

・有形固定資産 

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

ロ.リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 

(単位:千円) 

 

前事業年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

178,545

178,545

ソフトウェア

147,181

147,181

合計

325,727

325,727

 

当事業年度(平成24年3月31日) 

該当事項はありません。 

 

② 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

12,224

減価償却費相当額

9,238

支払利息相当額

111

 

③ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

④ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

108,384

37,189

1年超

40,569

12,776

合計

148,954

49,966

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式232,693千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式232,693千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

127,721千円

 

116,663千円

未払役員退職慰労金

 74,586

 

65,322

関係会社株式評価損

67,081

 

58,749

返品調整引当金

50,725

 

44,821

貸倒引当金

49,327

 

42,197

賞与引当金

34,898

 

32,611

投資有価証券評価損

36,399

 

31,878

たな卸資産評価損

3,198

 

14,538

減損損失

71,490

 

13,416

その他

70,756

 

21,471

繰延税金資産小計

586,185

 

441,670

評価性引当額

△434,977

 

△301,175

繰延税金資産合計

151,207

 

140,494

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

2,583

 

5,693

繰延税金負債合計

2,583

 

5,693

繰延税金資産(負債)の純額

148,624

 

134,801

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.58

 

40.58

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.38

 

0.26

住民税均等割額

1.14

 

0.91

評価性引当額の増減

11.46

 

△8.06

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.91

その他

△0.96

 

△0.53

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.60

 

34.07

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.58%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.92%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.54%となります。

 この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,460千円、その他有価証券評価差額金が9千円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が399千円増加しております。また、法人税等調整額が9,850千円増加し、当期純利益が同額減少しております。

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

239.72

262.84

1株当たり当期純利益金額

15.48

26.81

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

6,377,009

6,991,345

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,377,009

6,991,345

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

26,601

26,599

 

      3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当期純利益金額(千円)

411,782

713,142

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

411,782

713,142

期中平均株式数(千株)

26,603

26,600

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。  

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

905,123

1,155

906,278

474,386

30,451

431,891

構築物

45,006

594

45,600

37,155

1,929

8,444

機械及び装置

70,491

235

214

70,512

63,419

4,556

7,092

車両運搬具

6,139

6,139

6,041

217

98

工具、器具及び備品

207,146

207,146

143,436

2,787

63,709

土地

2,312,469

2,312,469

2,312,469

リース資産

39,923

7,812

47,735

14,339

5,808

33,395

有形固定資産計

3,586,299

9,796

214

3,595,881

738,779

45,750

2,857,101

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

特許権

1,750

1,750

619

218

1,130

借地権

2,220

2,220

2,220

商標権

218

218

218

電話加入権

8,381

8,381

8,381

施設利用権

1,357

1,357

219

90

1,137

ソフトウェア

59,514

4,670

64,184

50,047

9,065

14,136

のれん

190,000

190,000

190,000

38,000

リース資産

110,685

110,685

31,499

15,812

79,185

無形固定資産計

374,125

4,670

378,796

272,387

63,187

106,408

長期前払費用

22,173

6,321

500

27,994

17,083

5,086

(4,312)

10,911

繰延資産

    

    

    

    

    

    

    

 社債発行費

14,257

14,257

10,486

4,752

3,770

繰延資産計

14,257

14,257

10,486

4,752

3,770

(注)長期前払費用の( )内の金額は内数で、1年内償却予定額であり、貸借対照表では流動資産に「前払費用」として表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)

131,354

48,000

43,166

136,188

賞与引当金

86,000

86,000

86,000

86,000

返品調整引当金

125,000

118,200

125,000

118,200

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額43,000千円と債権回収に伴う取崩額166千円であります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,241

預金

 

当座預金

847,873

普通預金

28,512

小計

876,386

合計

878,628

ロ.受取手形

相手先別内訳

業種別

金額

主な相手先及び金額

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

百貨店

11,669

㈱福屋

6,298

㈱ボンベルタ

3,971

㈱リウボウ

インダストリー

900

量販店

17,813

ユニー㈱

8,200

イズミヤ㈱

3,949

㈱フジ

2,879

専門小売店他

18,040

ルナ㈱

11,956

㈱イトキン

5,399

丸東商事㈱

356

合計

47,523

期日別内訳

期日別

平成24年4月

5月

6月

7月

8月以降

金額(千円)

20,053

15,534

5,590

6,344

47,523

  

ハ.売掛金

相手先別内訳

業種別

金額

主な相手先及び金額

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

百貨店

2,242,438

㈱そごう・西武

338,991

㈱高島屋

240,125

㈱大丸松坂屋

百貨店 

233,406

量販店

318,702

イオン㈱

73,172

㈱しまむら

48,676

㈱イトーヨーカ堂

24,491

専門小売店他

114,241

㈱バーニーズ

ジャパン 

10,841

㈱インコントロ 

10,589

インペリアル・

エンタープライズ㈱

8,946

合計

2,675,382

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

2,478,329

13,707,969

13,510,916

2,675,382

83.5

68.8

 (注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。 

ニ.商品

品目

金額(千円)

洋傘・パラソル

799,859

毛皮

579,623

洋品

580,684

帽子

491,833

合計

2,452,001

ホ.貯蔵品

品目

金額(千円)

事務消耗品

3,370

荷具用品

1,006

合計

4,376

② 固定資産

差入保証金

品目

金額(千円)

東京ファッションプランニング㈱

798,333

セコム㈱

300

MK無線事業協同組合

200

その他

200

合計

799,033

③ 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

摘要

㈱マルゴ

97,247

 

㈱丸加

51,240

 

㈱紀之川製帽

37,588

 

㈱エクレティコ

36,343

 

㈱グローリー

32,804

 

その他

324,823

 柴田㈱ 他

合計

580,047

期日別内訳

期日別

平成24年4月

5月

6月

7月

8月以降 

金額(千円)

165,606

129,159

142,140

143,141

580,047

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

摘要

㈱グローリー

154,573

 

㈱マルゴ

81,560

 

日本洋傘センター㈱

41,285

 

福島化成工業㈱

36,440

 

㈱丸加

29,473

 

その他

346,457

 東京田川㈱ 他

合計

689,789

ハ. 1年内償還予定の社債 

700,000千円 

 内訳は「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表に記載をしております。

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: ムーンバット株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書