有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成24年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成24年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

26,708,668

26,708,668

大阪証券取引所

市場第二部

単元株式数

1,000株

26,708,668

26,708,668

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成12年

6月29日

26,708,668

3,339,794

△1,588,751

1,039,578

 (注)資本準備金の減少は欠損てん補による取崩額であります。

(6)【所有者別状況】

 

平成24年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

22

48

10

2,062

2,154

所有株式数(単元)

5,078

974

7,423

651

12,339

26,466

242,668

所有株式数の割合(%)

19.19

3.68

28.05

2.46

0.00

46.62

100.00

 (注)1.自己株式109,056株は、「個人その他」に109単元及び「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の名義人不明株式(名義書換失念株式)は、「その他の法人」に6単元含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 

平成24年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社ニード

京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地

4,390

16.44

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目4番6号

1,977

7.40

ムーンバット持株共栄会

京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地

1,534

5.75

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

1,210

4.53

河野正行

京都市中京区

1,050

3.93

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

1,000

3.74

岡本緑

横浜市緑区

729

2.73

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地

522

1.96

フシアインベストメント

リミテッド

(常任代理人 福島偉夫) 

香港クロフォードハウス70 クインズロード

セントラル、中国

(千葉県船橋市) 

520

1.95

ムーンバット従業員持株会

京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地

405

1.52

13,341

49.95

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成24年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式   109,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 26,357,000

26,357

単元未満株式

普通株式   242,668

発行済株式総数

26,708,668

総株主の議決権

26,357

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式(名義書換失念株式)が、6,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。 

②【自己株式等】

 

平成24年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ムーンバット

株式会社

京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地

109,000

109,000

0.41

109,000

109,000

0.41

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,817

255,114

当期間における取得自己株式

 (注)当期間における取得自己株式には、平成24年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。  
    

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(−)

保有自己株式数

109,056

109,056

 (注)当期間における保有自己株式数には、平成24年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。  

 

3【配当政策】

利益配分の現状につきましては、収益基盤の確立と財務体質の強化に努め、安定した配当の維持・継続が、株主の皆様に対する最も重要な責務の一つと考えております。

毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。

基本的な考え方といたしましては、経営環境・業績等を勘案し、株主の皆様への利益還元と内部留保の充実とのバランスを考慮して決定すべきものと考えております。当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり5円の実施を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.7%となりました。

なお、内部留保資金については、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原資として、あるいは今後の経営環境の変化に対応できる企業体質強化のための資金として有効に活用してまいります。

 

当事業年度に実施した剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

 平成24年6月28日
定時株主総会決議

132,998

5.0

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

最高(円)

164

134

164

144

302

最低(円)

75

66

96

85

105

 (注)最高、最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部によるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成23年10月

平成23年11月

平成23年12月

平成24年1月

平成24年2月

平成24年3月

最高(円)

119

140

142

232

302

206

最低(円)

111

115

115

120

181

167

 (注)最高、最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部によるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長執行役員

中野 誠一

昭和20年9月16日生

平成9年6月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)常任監査役

同 10年1月

同行監査役

同 10年1月

当社入社

同 10年6月

代表取締役副社長

同 13年6月

代表取締役社長
兼エムビー情報サービス㈱代表取締役

同 18年6月

代表取締役・社長執行役員

同 24年4月 

代表取締役・会長執行役員(現任) 

(注)2

156

代表取締役

社長執行役員

   − 

中村 卓司

昭和29年12月17日生

平成17年6月

株式会社三井住友銀行

大阪本店営業第一部長

同 19年6月

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社執行役員投資第二本部副本部長

同 20年10月

大和SMBCキャピタル株式会社

執行役員事業投資第一部長

同 22年5月 

当社入社、専務執行役員社長補佐

同 22年6月 

取締役 

同 22年10月

事業本部統括 

同 24年4月 

代表取締役・社長執行役員(現任) 

(注)2

58

取締役

常務執行役員

事業本部長

武内 敏和

昭和30年1月1日生

昭和53年4月

当社入社

平成12年4月

第二事業本部洋傘事業部長

同 15年4月

大阪支店長

同 18年6月

執行役員

同 20年4月

福岡支店長

同 21年10月

事業本部長(現任)

同 22年3月

A.F.C.ASIA LIMITED代表取締役(現任)

同 23年6月

取締役(現任)

同 24年2月 

日本洋傘センター株式会社代表取締役

(現任)

同 24年6月 

常務執行役員(現任) 

(注)2

14

取締役

執行役員

東京支店長

杉岡 善秀

昭和30年2月25日生

昭和52年4月

当社入社

平成12年4月

第一事業本部毛皮事業部長

同 15年4月

第二事業本部洋品事業部長

同 17年1月

第二事業本部長

同 18年6月

執行役員(現任)

同 18年8月

第二事業本部帽子事業部長

同 20年4月

事業本部長

同 20年6月

取締役(現任)

同 20年6月

A.F.C.ASIA LIMITED代表取締役

同 21年10月

東京支店長(現任)

(注)2

40

取締役

相談役 

 

大島 幸雄

昭和18年3月19日生

昭和36年3月

当社入社

同 60年10月

取締役

平成元年6月

常務取締役

同 9年6月

専務取締役

同 10年1月

代表取締役社長

同 13年6月

代表取締役会長

同 18年6月 

代表取締役・会長執行役員

同 24年4月 

取締役・相談役(現任) 

(注)2

241

監査役

(常勤) 

今村 京一

昭和23年12月9日生

平成8年1月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)千住支店長

同 10年1月

株式会社熊谷組出向

同 15年10月

当社入社、管理本部長

同 16年6月

取締役

同 18年6月

リスク管理・コンプライアンス担当

同 18年6月

執行役員

同 19年4月 

常務執行役員

同 24年6月 

当社監査役(現任) 

(注)3

38

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤) 

− 

有吉 計則

昭和24年2月23日生

昭和46年3月

当社入社

平成13年4月

東京支店長

同 15年6月

取締役

同 18年4月

チェーンストア本部長

同 18年6月

常務執行役員

同 20年4月

事業本部チェーンストア部統括担当

同 21年10月

営業統括(東日本担当)

同 23年4月

営業統括

同 24年6月 

当社監査役(現任) 

(注)3

59

監査役

(非常勤)

南部 孝男

昭和23年2月2日生

昭和49年4月

大阪弁護士会入会

同 58年2月

京都弁護士会に登録換

同 62年6月

当社監査役(現任)

(注)3

208

監査役

(非常勤)

郷田 紀明

昭和15年11月3日生

昭和44年7月

監査法人大和会計事務所(後の新和監査法人)入所

同 45年7月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

平成18年6月

同社 退社

同 18年7月

郷田公認会計士事務所開業

同 18年8月

朝日新和税理士法人設立
同法人代表社員(現任)

同 20年6月

当社監査役(現任)

(注)3

16

計 

835

 (注)1.監査役南部孝男(非常勤)及び郷田紀明(非常勤)は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

    2.取締役の任期は、平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成25年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

    3.監査役の任期は、平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

担当

所有株式数

(千株)

男澤 才樹

昭和37年10月15日生

平成8年4月

第一東京弁護士会登録

 

 5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
      す。執行役員は6名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※会長執行役員

中野 誠一

※社長執行役員

中村 卓司

※常務執行役員

武内 敏和

事業本部長

※執行役員

杉岡 善秀

東京支店長

執行役員

西邑 友尋

大阪支店長

執行役員 

山田 隆二

管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当 

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つとして位置付けていることです。そして、各ステークホルダー(株主、従業員、消費者等の利害関係者)に対する責任を果たしながら、より高い企業価値を達成すべく、邁進いたします。

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしております。提出日現在、取締役5名、執行役員6名(取締役兼務者は4名)体制とし、取締役会を経営意思決定及び業務執行の管理監督のための機関として明確に位置付け、取締役会及び取締役の機能の強化を図っております。

なお、取締役の業務執行がより効率的に行えるよう、執行役員制度の導入と併せて、定款により、取締役の定員を10名としております。

監査役会については、提出日現在、監査役4名体制としており、外部からの客観的、中立の経営監視機能を強化するため、うち2名が社外監査役かつ独立役員となっております。また、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名(社外監査役)を選任しております。監査役は取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席して意見を述べるほか、監査を通じ、もしくは会計監査人の監査に立会うなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監督・監視を実施しております。

ロ.コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み 

ハ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの構築にかかる基本方針」をもとに整備を行い、体制強化を図っております。

なお、整備状況は以下のとおりであります。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

・コンプライアンス担当執行役員を任命しております。

・内部監査室において内部監査を実施し、業務運営の状況の把握及び改善に向けて、推進しております。

・内部通報制度を実施し、引続きその有効な運営を確保してまいります。

・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス担当執行役員の指揮の下、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を実施しております。

・インサイダー取引の未然防止等のため、当社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録しております。

・反社会的勢力に対する本対応方針は、社内「コンプライアンスプログラム」において明確に規定し、情報収集・管理を一元的に行いつつ、外部専門機関とも連携しながら、周知徹底を図っております。

・取締役会直轄のリスク管理委員会が中心となって、内部統制の運用状況の確認や不備事項の改善指導を実施できる体制となっております。

・監査役は独立した立場にたって、監査しております。

b.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制について

・各社内規程を整備し、各種記録の保存方法・取扱方法を定めております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

・リスク管理担当執行役員を任命しております。また、取締役会直轄でリスク管理委員会を設置し、社長執行役員がリスク管理委員長を務めております。リスク管理委員会は、日常的なモニタリングを行い、内部統制の運用状況を監視しております。

・「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の組織の中で定期的なリスクの識別・分析・評価を行い、優先順位を位置付けて対応する体制になっております。また、各種方針・規程・マニュアル等は状況変化に応じて適時見直し、内部統制の有効性の維持向上を図っております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

・執行役員制度を導入しており、当該制度の導入と併せて、定款変更により、取締役の定員を10名としております。

e.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

・コンプライアンス担当執行役員は子会社代表者と定期的に相談し、業務運営の状況把握・改善を図っております。

・子会社の役職員も通報対象者とした内部通報制度を実施しております。

・子会社の役職員も対象としたコンプライアンス研修を実施しております。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について

・監査役から要請があった場合には、当社の使用人の中から適切な人材を専従スタッフとして個別に任命して配置するように定めております。

g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項について

・専従スタッフの独立した業務遂行を確保するために、当該使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について

・全ての取締役会に監査役が出席し、情報を共有しております。

・毎月1回定期的に、必要に応じては臨時に、取締役、監査役、幹部社員が出席する会議を実施し、意見交換を密にするとともに、各種情報も共有しております。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

・取締役は、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

・取締役会、各種会議、個別面談を通じて、代表取締役と監査役との意見交換は密に行われ、適切な意思の疎通が図られております。

j.反社会的勢力排除に向けた整備状況

・反社会的勢力への対応統括部署を総務部に設置し、情報の収集・管理も一元的に把握できる体制となっております。

・反社会的勢力への対応については、警察署・弁護士・企業防衛対策協議会など外部専門機関との緊密な連携関係を構築しております。

・専門家を講師に迎えての研修も実施しており、その周知徹底を図っております。 

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査室を設置して専任者4名(提出日現在)を置き、監査計画に基づき、経営活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査しております。監査結果は、代表取締役・社長執行役員に報告し、社長執行役員からの指示は、各セクションに伝達しております。また、内部監査室は、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査役との意見交換を行うなど、監査役と内部監査室とが協力する体制となっております。

監査役監査は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行状況、経営の日常活動の監査を行うとともに、取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。また、監査役と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催しております。

なお、田中治は、71期において開催された取締役会11回中11回全てに、監査役会10回中10回全てに出席しております。隈本友三は、取締役会11回中10回に、監査役会10回中10回全てに出席しております。南部孝男は71期において開催された取締役会11回中8回に、監査役会10回中10回に出席しております。郷田紀明は71期において開催された取締役会11回中10回に、監査役会10回中10回に出席しております。南部孝男は、弁護士の資格を有し、郷田紀明は公認会計士の資格を有することで財務会計に相当程度の知見を有しており、ともに各有資格者の立場から経営者の職務遂行の妥当性を客観的にかつ中立的に監督・監視できる人物であります。

また、第71回株主総会により選任いたしました者のうち、常勤監査役の今村京一は、管理本部長として長年にわたり、経理・決算関係業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物であります。

 

③ 社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。

2名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外監査役は、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。

社外監査役南部孝男は、弁護士及び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、社外監査役として経営者の職務遂行の妥当性を客観的にかつ中立的に監督・監視できる人物であります。同氏は、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役郷田紀明は、公認会計士及び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、社外監査役として経営者の職務遂行の妥当性を客観的にかつ中立的に監督・監視できる人物であります。同氏は、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である朝日新和税理士法人の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。また、同氏は近畿日本鉄道株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中2名を社外監査役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監督・監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議への出席・意見陳述、監査の実施、又は会計監査人との監査体制、監査計画、監査実施状況等の定期的な会合の開催等により、外部からの経営監督・監視機能が十分に機能する体制となっております。社外監査役による豊富な経験、専門的な知識による検証、客観性及び中立性を要する監督・監査状況より、従来、社外取締役に求められる独立した立場からの経営監督機能は網羅されていると考えられるため、当社では社外取締役を選任しておりません。 

 

④ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額

(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

取締役

135,824

135,824

監査役

(社外監査役を除く。)

11,212

11,212

社外役員

19,860

19,860

(注)1.当期中の退任取締役の報酬等を含んでおります。

2.連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。 

ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。 

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の範囲内において取締役会で決定しており、標準年俸を基準とし会社業績と各取締役の功績を総合的に勘案して決定しております。

監査役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の範囲内において監査役会で決定しております。

 

⑤ 株式の保有状況

 イ.投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

7銘柄  19,886千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 

前事業年度

特定投資株式 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

エイチ・ツー・オー

リテイリング㈱ 

6,477

3,646

取引の紐帯維持・強化の為

㈱三越伊勢丹ホールディングス

4,339

3,249

取引の紐帯維持・強化の為

㈱近鉄百貨店

11,877

2,007

取引の紐帯維持・強化の為

㈱井筒屋

32,411

1,815

取引の紐帯維持・強化の為

㈱髙島屋

2,088

1,108

取引の紐帯維持・強化の為

イオン㈱

1,041

1,003

取引の紐帯維持・強化の為

J. フロント リテイリング㈱

2,136

739

取引の紐帯維持・強化の為

当事業年度

特定投資株式 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

エイチ・ツー・オー 

リテイリング㈱

7,607

5,469

取引の紐帯維持・強化の為

㈱三越伊勢丹ホールディングス

5,121

4,978

取引の紐帯維持・強化の為

㈱近鉄百貨店

13,185

2,557

取引の紐帯維持・強化の為

㈱井筒屋

39,500

2,251

取引の紐帯維持・強化の為

㈱髙島屋

2,768

1,902

取引の紐帯維持・強化の為

イオン㈱

1,299

1,413

取引の紐帯維持・強化の為

J.フロント リテイリング㈱

2,842

1,313

取引の紐帯維持・強化の為

⑥ 会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、有限責任 あずさ監査法人が監査業務に当たっております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりです。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員 橋本克己、松本浩、駿河一郎

・業務執行に関わる補助者の構成

公認会計士   7名    その他   11名 

⑦ 取締役選任の決議要件

 当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己の株式の取得

 当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

ロ.中間配当

 当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 ⑨ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく

報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく

報酬(千円)

提出会社

28,000

28,000

連結子会社

28,000

28,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度) 

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度) 

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度) 

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度) 

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。 

 





出典: ムーンバット株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書