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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 

 建物

3〜46年 

 構築物

7〜20年 

 機械及び装置具

5〜12年 

 車両運搬具

2〜4年 

 工具、器具及び備品

3〜20年 

(会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる影響額は軽微であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産 

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)返品調整引当金

返品による損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引を利用している借入金については特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務)又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約は行わない方針をとっております。金利スワップ取引については将来の金利の変動によるリスクをヘッジしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。また、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。

(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

建物

265,939千円

256,636千円

土地

2,311,457

2,311,457

2,577,397

2,568,094

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

短期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

600,000千円

450,000千円

長期借入金

200,000

 

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

流動資産

 

 

短期貸付金

18,000千円

152,000千円

流動負債

 

 

支払手形

66,761

買掛金

69,199

300,779

未払金

86,974

3.保証債務

 次の関係会社の輸入貨物に係る法令保証契約に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

日本洋傘センター株式会社

10,000千円

日本洋傘センター株式会社

10,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

販売費への振替

3,508千円

4,041千円

その他

206

46

3,715

4,087

 

※2.期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

85,244千円

74,557千円

  

※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

不動産賃貸料

16,932千円

18,355千円

受取配当金

40,373

 

※4.減損損失

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングをしております。また、遊休資産、賃貸不動産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

賃貸不動産として所有しておりました東京都大田区の賃貸用マンションについて、当事業年度において売却の意思決定を行ったため、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(77,498千円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物等33,898千円、土地43,600千円であります。

なお、当該不動産は平成24年1月27日付で譲渡しております。 

 

当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

該当事項はありません。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式 (注)

107,239

1,817

109,056

合計

107,239

1,817

109,056

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,817株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式 (注)

109,056

401,440

510,496

合計

109,056

401,440

510,496

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加401,440株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得399,000株及び単元未満株式の買取りによる増加2,440株であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

・有形固定資産 

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内

37,189

87,556

1年超

12,776

82,230

合計

49,966

169,787

 

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

流動資産

958

投資その他の資産

5,407

 

(2)リース債務

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

流動負債

958

固定負債

5,407

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式452,695千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式232,693千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

116,663千円

 

123,580千円

未払役員退職慰労金

65,322

 

59,436

関係会社株式評価損

58,749

 

58,749

返品調整引当金

44,821

 

49,675

貸倒引当金

42,197

 

38,884

投資有価証券評価損

31,878

 

31,878

賞与引当金

32,611

 

27,302

未払事業税

11,808

 

25,104

減損損失

13,416

 

13,416

その他

24,200

 

12,542

繰延税金資産小計

441,670

 

440,572

評価性引当額

△301,175

 

△265,437

繰延税金資産合計

140,494

 

175,134

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,780

繰延ヘッジ損益

△5,693

 

△10,493

繰延税金負債合計

△5,693

 

△13,273

繰延税金資産(負債)の純額

134,801

 

161,861

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.58

 

37.92

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.26

 

0.20

住民税均等割額

0.91

 

0.79

評価性引当額の増減

△8.06

 

△3.05

在外子会社配当益金不算入

 

△1.16

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.91

 

その他

△0.53

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.07

 

34.71

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) 

当社は、平成24年12月21日に株式会社グローリーの自己株式を除くすべての株式及びエクセレントスタッフ株式会社のすべての株式を取得したため、これら2社を連結子会社といたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

262.84

290.52

1株当たり当期純利益金額

26.81

30.90

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

6,991,345

7,611,085

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,991,345

7,611,085

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

26,599

26,198

 

      3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当期純利益金額(千円)

713,142

820,941

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

713,142

820,941

期中平均株式数(千株)

26,600

26,568

 

(重要な後発事象)

1.連結子会社間の合併に関する決議 

当社は、平成25年5月2日開催の取締役会にて、当社連結子会社である株式会社グローリーと、同じく当社連結子会社である日本洋傘センター株式会社が合併することを決議し、同日付で両社は効力発生日を平成25年7月1日(予定)とする合併契約を締結いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

2.自己株式取得に関する決議

当社は、平成25年5月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。  

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

906,278

906,278

502,918

28,531

403,359

構築物

45,600

45,600

38,586

1,431

7,013

機械及び装置

70,512

1,239

398

71,354

65,606

2,584

5,747

車両運搬具

6,139

6,139

6,108

67

31

工具、器具及び備品

207,146

2,262

204,884

142,600

1,394

62,283

土地

2,312,469

2,312,469

2,312,469

リース資産

47,735

40,756

88,491

24,568

10,229

63,923

有形固定資産計

3,595,881

41,996

2,660

3,635,217

780,388

44,238

2,854,828

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

特許権

1,750

1,750

838

218

911

借地権

2,220

2,220

2,220

商標権

218

218

電話加入権

8,381

8,381

8,381

施設利用権

1,357

1,357

310

90

1,046

ソフトウェア

64,184

64,184

56,584

6,536

7,599

リース資産

110,685

11,020

121,705

48,230

16,730

73,475

無形固定資産計

188,796

11,020

218

199,598

105,963

23,576

93,634

長期前払費用

27,104

4,935

17

32,022

20,988

4,795

(4,159)

11,034

繰延資産

    

    

    

    

    

    

    

 社債発行費

14,257

14,257

14,257

3,770

繰延資産計

14,257

14,257

14,257

3,770

(注)長期前払費用の( )内の金額は内数で、1年内償却予定額であり、貸借対照表では流動資産に「前払費用」として表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)

136,188

32,000

48,166

120,022

賞与引当金

86,000

72,000

86,000

72,000

返品調整引当金

118,200

131,000

118,200

131,000

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額48,000千円と債権回収に伴う取崩額166千円であります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,416

預金

 

当座預金

752,415

普通預金

22,339

小計

774,755

合計

776,172

ロ.受取手形

相手先別内訳

業種別

金額

主な相手先及び金額

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

百貨店

11,292

㈱福屋

9,401

㈱リウボウ

インダストリー 

700

㈱ボンベルタ

626

量販店

20,132

ユニー㈱

10,496

イズミヤ㈱

6,508

㈱フジ

2,049

専門小売店他

13,623

ルナ㈱

6,797

㈱三陽商会

4,452

㈱イトキン

1,259

合計

45,049

期日別内訳

期日別

平成25年4月

5月

6月

7月

8月以降

金額(千円)

17,738

17,543

8,264

1,501

45,049

  

ハ.売掛金

相手先別内訳

業種別

金額

主な相手先及び金額

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

百貨店

2,459,187

㈱そごう・西武

346,715

㈱大丸松坂屋

百貨店 

275,413

㈱髙島屋 

275,120

量販店

281,890

㈱しまむら

66,413

㈱イトーヨーカ堂

20,406

㈱サンリブ

19,544

専門小売店他

87,791

㈱インコントロ

13,051

㈱バーニーズ

ジャパン  

6,069

アクシネット

ジャパンインク

5,793

合計

2,828,869

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

2,675,382

13,628,955

13,475,468

2,828,869

82.7

73.7

 (注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。 

ニ.商品

品目

金額(千円)

洋傘・パラソル

811,060

毛皮

565,791

洋品

596,173

帽子

482,532

合計

2,455,558

ホ.貯蔵品

品目

金額(千円)

事務消耗品

2,803

荷具用品

1,156

合計

3,959

② 固定資産

差入保証金

品目

金額(千円)

東京ファッションプランニング㈱

748,333

セコム㈱

300

MK無線事業協同組合

200

その他

200

合計

749,033

③ 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

摘要

㈱マルゴ

76,063

 

日本洋傘センター㈱

65,477

 

㈱丸加

45,617

 

福島化成工業㈱

44,888

 

柴田㈱

38,725

 

その他

253,772

 ㈱紀之川製帽 他

合計

524,545

期日別内訳

期日別

平成25年4月

5月

6月

7月

8月以降 

金額(千円)

141,774

124,012

132,254

126,505

524,545

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

摘要

㈱グローリー

165,661

 

A.F.C.ASIA LIMITED

104,039

 

㈱マルゴ

71,448

 

㈱丸加 

37,937

 

日本洋傘センター㈱

36,182

 

その他

360,315

 ㈱エクレティコ 他

合計

775,584

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: ムーンバット株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書