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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

15,000,000

(注)平成27年6月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合の実施、及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は45,000,000株減少し、15,000,000株となっております。

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年6月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,341,733

5,341,733

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数

100株

5,341,733

5,341,733

(注)平成27年6月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合の実施、及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は21,366,935株減少し、5,341,733株となり、単元株式数は1,000株から100株へ変更しております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総 数増減数(株)

発行済株式総 数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高 (千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

平成27年

10月1日

△21,366,935

5,341,733

3,339,794

1,039,578

 (注)平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施し、発行済株式総数は21,366,935株減少し、5,341,733株となっております。

(6)【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

16

38

12

1,703

1,782

所有株式数(単元)

7,589

452

14,450

1,742

28,870

53,108

30,933

所有株式数の割合(%)

14.29

0.85

27.21

3.28

0.01

54.36

100.00

(注)1.自己株式376,204株は、「個人その他」に3,762単元及び「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の名義人不明株式(名義書換失念株式)は、「その他の法人」に12単元含めて記載しております。

3.平成27年6月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合の実施、及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株へ変更しております。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ニード

京都市中京区川原町通二条下る二丁目下丸屋町

413番4号

778

14.57

八木通商株式会社

大阪市中央区北浜三丁目1番9号

360

6.74

ムーンバット持株共栄会

京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地

312

5.86

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

242

4.53

河野正行

京都市中京区

210

3.93

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地

170

3.19

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

160

3.00

岡本緑

横浜市緑区

126

2.37

京都中央信用金庫

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地

106

1.98

フシアインベストメント

リミテッド

(常任代理人 福島偉夫)

112-114 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG

(東京都港区)

104

1.95

2,570

48.12

(注)上記のほか、自己株式が376千株あります。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式    376,200

完全議決権株式(その他)

普通株式  4,934,600

49,346

単元未満株式

普通株式    30,933

発行済株式総数

5,341,733

総株主の議決権

49,346

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式(名義書換失念株式)が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ムーンバット

株式会社

京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地

376,200

376,200

7.04

376,200

376,200

7.04

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成28年5月13日)での決議状況

(取得期間  平成28年5月16日〜平成28年9月23日)

100,000

80,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

10,000

8,402,200

提出日現在の未行使割合(%)

90.0

89.5

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

3,364

1,001,383

当期間における取得自己株式

(注)1.当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2.平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における取得自己株式3,364株は、単元未満株式の買取りによるものであり、その内訳は株式併合前2,826株、株式併合後538株であります。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(−)

保有自己株式数

376,204

386,204

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

3【配当政策】

利益配分の現状につきましては、収益基盤の確立と財務体質の強化に努め、安定した配当の維持・継続が、株主の皆様に対する最も重要な責務の一つと考えております。

毎事業年度における剰余金の配当の回数は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。

基本的な考え方といたしましては、経営環境・業績等を勘案し、株主の皆様への利益還元と内部留保の充実とのバランスを考慮して決定すべきものと考えております。当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり25円の実施を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は56.5%となりました。

また、内部留保資金については、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原資として、あるいは今後の経営環境の変化に対応できる企業体質強化のための資金として有効に活用してまいります。

 

当事業年度に実施した剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成28年6月29日

定時株主総会決議

124,138

25.0

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

302

215

250

221

248

[937]

最低(円)

105

120

158

184

172

[670]

 (注)1.最高、最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所市場第二部によるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

2.平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施したため、第75期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年1月

平成28年2月

平成28年3月

最高(円)

937

919

896

860

801

841

最低(円)

880

883

825

755

670

690

 (注)最高、最低株価は、東京証券取引所市場第二部によるものであります。

5【役員の状況】

男性9名 女性−名 (役員のうち女性の比率 −%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役・

会長兼社長

執行役員

中村 卓司

昭和29年12月17日生

 

平成17年6月

株式会社三井住友銀行

大阪本店営業第一部長

同 19年6月

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社執行役員投資第二本部副本部長

同 20年10月

大和SMBCキャピタル株式会社

執行役員事業投資第一部長

同 22年5月

当社入社、専務執行役員 社長補佐

同 22年6月

取締役

同 22年10月

事業本部統括

同 24年4月

代表取締役(現任)・社長執行役員

同 27年6月

会長兼社長執行役員(現任)

 

(注)4

28

取締役・

専務執行役員

事業本部長兼毛皮事業部長

武内 敏和

昭和30年1月1日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成15年4月

大阪支店長

同 18年6月

執行役員

同 20年4月

福岡支店長

同 21年10月

事業本部長(現任)

同 22年3月

A.F.C.ASIA LIMITED代表取締役(現任)

同 23年6月

取締役(現任)

同 24年2月

洋傘事業部長

同 24年6月

常務執行役員

同 25年2月

毛皮事業部長(現任)

同 27年6月

専務執行役員(現任)

 

(注)4

11

取締役・

常務執行役員

東京支店長

西邑 友尋

昭和28年11月21日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成13年4月

第一事業本部アクセサリー事業部ヘッド

同 15年4月

アクセサリー事業部アクセサリー営業

ヘッド

同 23年4月

執行役員 大阪支店長

同 25年2月

東京支店長(現任)

同 25年6月

取締役(現任)

同 27年6月

常務執行役員(現任)

 

(注)4

取締役・

相談役

中野 誠一

昭和20年9月16日生

 

平成9年6月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)常任監査役

同 10年1月

同行監査役

同 10年1月

当社入社

同 10年6月

代表取締役副社長

同 13年6月

代表取締役社長

同 18年6月

代表取締役・社長執行役員

同 24年4月

会長執行役員

同 27年6月

取締役(現任)・相談役(現任)

 

(注)4

48

取締役・

執行役員

大阪支店長

杉岡 善秀

昭和30年2月25日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成12年4月

第一事業本部毛皮事業部長

同 15年4月

第二事業本部洋品事業部長

同 17年1月

第二事業本部長

同 18年6月

執行役員(現任)

同 20年4月

事業本部長

同 20年6月

取締役(現任)

同 21年10月

東京支店長

同 25年2月

大阪支店長(現任)

 

(注)4

12

取締役・

執行役員

管理本部長兼

リスク管理・

コンプライアンス担当

山田 隆二

昭和37年3月30日生

 

平成16年8月

株式会社三井住友銀行

八王子法人営業部 部長

同 17年10月

当社へ出向、当社経営企画室ヘッド

同 18年10月

経営企画室長

同 20年6月

管理本部副本部長兼務

同 24年4月

執行役員(現任)・管理本部長(現任)

リスク管理・コンプライアンス担当

(現任)

同 25年4月

当社入社

同 25年6月

取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

大道  晃

昭和28年6月15日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成7年8月

毛皮ディビジョン本部長

同 9年6月

取締役

同 15年4月

第一事業本部副本部長兼毛皮事業部長

同 16年7月

経営企画室長

同 18年6月

執行役員

同 18年10月

第一事業本部副本部長兼毛皮事業部長

同 25年2月

監査役室 担当理事

同 27年6月

監査役

同 28年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

郷田 紀明

昭和15年11月3日生

 

 

昭和44年7月

監査法人大和会計事務所入所

同 45年7月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

平成18年6月

同監査法人 退職

同 18年7月

郷田公認会計士事務所開業

同事務所代表(現任)

同 18年8月

朝日新和税理士法人(現税理士法人朝日新和会計事務所)設立

同法人代表社員(現任)

同 20年6月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)社外監査役

(現任)

同 20年6月

当社監査役

同 27年6月

当社取締役

同 28年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

安川 文夫

昭和23年7月10日生

 

昭和50年9月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

平成23年6月

同監査法人退職

同 23年6月

安川文夫公認会計事務所所長(現任)

同 24年4月

大阪学院大学経営学部講師

同 25年4月

公立大学法人兵庫県立大学監事(非常勤)(現任)

同 26年6月

株式会社関西アーバン銀行社外監査役(非常勤)(現任)

同 27年6月

当社監査役

同 28年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

121

 (注)1.当社は、平成28年6月29日開催の第75回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

    2.取締役郷田紀明、安川文夫の2名は、社外取締役であります。

    3.大道晃、郷田紀明、安川文夫の3名は、監査等委員である取締役であります。

なお、大道晃は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定することといたしました。

    4.取締役(監査等委員であるものを除く。)6名の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までの1年間であります。

    5.監査等委員である取締役3名の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までの2年間であります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

男澤 才樹

昭和37年10月15日生

 

平成8年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

同 17年4月

中山・男澤法律事務所に改称(パートナー就任)(現任)

同 25年4月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)

 

 

    7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、以下のとおりであります。なお、※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※会長兼社長執行役員

中村 卓司

※専務執行役員

武内 敏和

事業本部長兼毛皮事業部長

※常務執行役員

西邑 友尋

東京支店長

※執行役員

杉岡 善秀

大阪支店長

※執行役員

山田 隆二

管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当

執行役員

吉田 喜彦

福岡支店長

執行役員

清水 雅壽

管理本部 システム部ヘッド

執行役員

鎌田  尚

事業本部 パラソル・洋傘事業部長

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

・当社は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と位置付けており、以下のような考えに沿って、各ステークホルダー(株主、従業員、消費者等の利害関係者)に対する責任を果たし、より高い企業価値を実現し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

1.株主の権利・平等性を確保してまいります。

2.株主以外のステークホルダーと適切な協議を推進いたします。

3.会社情報を適切に開示し透明性を確保してまいります。

4.取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上により、各ステークホルダーに対する責任を果たします。

5.持続的成長と中長期的企業価値の向上に資するため、株主と継続的に建設的対話を行います。

 

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

平成28年6月29日開催の第75回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

提出日現在、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、監査等委員である取締役3名で構成され、取締役会の内部機関として監査等委員会(常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名)を設置しております。

なお、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしております。提出日現在、執行役員は8名(取締役兼務者は5名)であります。また、取締役の業務執行がより効率的に行えるよう、執行役員制度の導入と併せて、定款により取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定めております。

取締役会は、経営意思決定及び業務執行の管理監督のための機関として明確に位置付け、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が業務執行の状況やリスク状況の報告を行っております。

監査等委員会は、取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席して意見を述べるほか、監査を通じ、もしくは会計監査人の監査に立ち会うなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性及び適法性を検証するなどの経営監督・監視を実施しております。

また、当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)により構成される経営会議(審議事項により常勤の監査等委員である取締役及び執行役員他の参加を求める。)を原則として毎月1回開催し、取締役会に提出する議案の審議及び経営に関する重要事項や業務執行の状況について審議・報告する体制としております。

 

ロ.コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み

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ハ.当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社から移行し、監査等委員会設置会社となりました。

常勤の監査等委員である取締役による日常的な監視・監査のほか、2名の社外取締役を含む3名で構成される監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務遂行を監査する体制としております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を1年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を採用しております。これらの体制によりコーポレート・ガバナンスの更なる充実が図られるものと考えております。

 

ニ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの構築にかかる基本方針」をもとに整備を行い、体制強化を図っております。

なお、整備状況は以下のとおりであります。

a.当社及びその子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

・コンプライアンス担当役員を任命しております。

・内部監査室において内部監査を実施し、業務運営の状況の把握及び改善に向けて、推進しております。

・内部通報制度を実施し、引き続きその有効な運営を確保してまいります。

・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス担当役員の指揮の下、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を実施しております。

・インサイダー取引の未然防止等のため、当社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録しております。

・反社会的勢力に対する本対応方針は、社内「コンプライアンスプログラム」において明確に規定し、情報収集・管理を一元的に行いつつ、外部専門機関とも連携しながら、周知徹底を図っております。

・取締役会直轄のリスク管理委員会が中心となって、内部統制の運用状況の確認や不備事項の改善指導を実施できる体制となっております。

・監査等委員会は独立した立場にたって、監査しております。

b.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制について

・各社内規程を整備し、各種記録の保存方法・取扱方法を定めております。

c.当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

・リスク管理担当役員を任命しております。また、取締役会直轄でリスク管理委員会を設置し、会長兼社長執行役員がリスク管理委員長を務めております。リスク管理委員会は、日常的なモニタリングを行い、内部統制の運用状況を監視しております。

・「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の組織の中で定期的なリスクの識別・分析・評価を行い、優先順位を位置づけて対応する体制になっております。また、各種方針・規程・マニュアル等は状況変化に応じて適時見直し、内部統制の有効性の維持向上を図っております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

・執行役員制度を導入しております。

・執行役員制度の導入と併せて、定款により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定員を10名としております。

e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

・コンプライアンス担当役員は子会社代表者と定期的に相談し、業務運営の状況把握・改善を図っております。

・定例的に子会社との会議を実施し、子会社の年度事業計画を協議するとともに、財政状況その他の重要な情報について報告を受けております。

・子会社の役職員も通報対象者とした内部通報制度を実施中で、引き続きその有効な運営を確保しております。

・子会社の役職員も対象としたコンプライアンス研修を実施済であります。

f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人として提出日現在1名のスタッフを配置しております。

g.前項の使用人の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項について

・監査等委員会の職務を補助するスタッフの人事異動・評価等については、監査等委員会の意見を尊重し対処しております。

・当該使用人に対して監査等委員会が指示した補助業務については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令権が及ばないようにしております。

h.当社及びその子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制について

・毎月1回定期的に、必要に応じて臨時に、取締役、監査等委員、幹部社員が出席する会議を実施し、意見交換を密にするとともに、各種情報も共有しております。

・監査等委員会へ報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するための体制を構築しております。

i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

・取締役は、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。

・取締役会、各種会議、個別面談を通じて、代表取締役と監査等委員との意見交換は密に行われ、適切な意思の疎通が図られております。

j.反社会的勢力排除に向けた整備状況

・反社会的勢力への対応統括部署を総務部に設置し、情報の収集・管理も一元的に把握できる体制となっております。

・反社会的勢力への対応については、警察署・弁護士・企業防衛対策協議会など外部専門機関との緊密な連携関係を構築しております。

・専門家を講師に迎えての研修も実施しており、その周知徹底を図っております。

ホ.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款に定めており、定款に基づき社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。

契約の内容につきましては、社外取締役が当社の社外取締役として職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第1項の賠償責任を負う場合には、会社法第425条第1項に掲げる額の合計額をもって、社外取締役の当社に対する損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については社外取締役は当社に対し損害賠償責任を負わないこととなっております。

 

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、内部監査室を設置してスタッフ3名(提出日現在)を置き、監査計画に基づき、経営活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査しております。監査結果は、代表取締役・会長兼社長執行役員に報告し、会長兼社長執行役員からの指示は、各セクションに伝達しております。また、内部監査室は、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うなど、監査等委員会と内部監査室とが協力する体制となっております。

監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行状況、経営の日常活動の監査を行うとともに、取締役会をはじめ幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。また、監査等委員会と会計監査人は、監査体制、監査計画、監査実施状況等について、定期的に会合を開催しております。

なお、常勤の監査等委員である取締役の大道晃は、当社グループにおいて豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、監査経験も豊富であり、その知見や経験を活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性が期待できる人物であります。監査等委員である取締役の郷田紀明並びに安川文夫は、共に公認会計士及び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、その専門的見地及び経営に関する高い見識を経営に反映していただける人物であり、各有資格者の立場から経営者の職務遂行の妥当性及び適法性を客観的にかつ中立的に監督・監視できる人物であります。

 

③ 会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、有限責任 あずさ監査法人が監査業務に当たっております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりです。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員 池田芳則、駿河一郎

・業務執行に関わる補助者の構成

公認会計士   14名    その他   15名

④ 社外取締役

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役の郷田紀明は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、「5 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。また、同氏は近鉄グループホールディングス株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の安川文夫は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であります。同氏は、「5 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は公立大学法人兵庫県立大学の監事及び株式会社関西アーバン銀行の社外監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。

2名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。

 

⑤ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額

(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

取締役

(社外取締役を除く。)

104,347

104,347

監査役

(社外監査役を除く。)

23,278

23,278

社外役員

12,665

12,665

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。

ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の範囲内において取締役会で決定しており、標準年俸を基準とし会社業績と各取締役の功績を総合的に勘案して決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の範囲内において監査等委員会の協議

にて決定しております。

 

⑥ 株式の保有状況

 イ.投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

9銘柄  157,486千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

グローブライド㈱

537,000

103,104

事業展開における協力・取引関係の構築の為

オカダアイヨン㈱

15,200

17,160

事業展開における協力・取引関係の構築の為

㈱三越伊勢丹ホールディングス

6,822

13,564

取引の紐帯維持・強化の為

エイチ・ツー・オー

リテイリング㈱

5,054

11,443

取引の紐帯維持・強化の為

㈱近鉄百貨店

15,729

5,237

取引の紐帯維持・強化の為

㈱髙島屋

4,220

4,984

取引の紐帯維持・強化の為

J. フロント リテイリング㈱

2,098

3,964

取引の紐帯維持・強化の為

㈱井筒屋

49,631

3,126

取引の紐帯維持・強化の為

イオン㈱

2,035

2,684

取引の紐帯維持・強化の為

 

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

グローブライド㈱

53,700

77,703

事業展開における協力・取引関係の構築の為

オカダアイヨン㈱

47,500

40,802

事業展開における協力・取引関係の構築の為

エイチ・ツー・オー

リテイリング㈱

5,366

10,427

取引の紐帯維持・強化の為

㈱三越伊勢丹ホールディングス

7,202

9,470

取引の紐帯維持・強化の為

㈱近鉄百貨店

16,455

4,969

取引の紐帯維持・強化の為

㈱髙島屋

4,592

4,321

取引の紐帯維持・強化の為

イオン㈱

2,203

3,583

取引の紐帯維持・強化の為

J. フロント リテイリング㈱

2,249

3,375

取引の紐帯維持・強化の為

㈱井筒屋

51,484

2,831

取引の紐帯維持・強化の為

 

⑦ 取締役選任の決議要件

 当社は、株主総会の取締役選任決議について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当等の決定機関

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく

報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく

報酬(千円)

提出会社

27,600

27,400

連結子会社

27,600

27,400

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 





出典: ムーンバット株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書