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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

708,666

635,514

受取手形

43,592

45,546

売掛金

3,025,361

2,904,260

商品

2,749,833

2,818,939

前払費用

68,009

49,672

繰延税金資産

83,895

121,929

その他

320,256

253,746

貸倒引当金

21,000

16,000

流動資産合計

※2 6,978,616

※2 6,813,609

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 306,048

※1 1,268,869

構築物

4,855

4,049

機械及び装置

2,687

7,321

車両運搬具

357

178

工具、器具及び備品

61,015

60,035

土地

※1 2,312,469

※1 2,312,469

リース資産

46,275

38,678

有形固定資産合計

2,733,709

3,691,601

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,176

1,071

電話加入権

8,381

8,381

借地権

2,220

190,977

リース資産

42,275

29,261

その他

1,338

1,029

無形固定資産合計

56,391

230,720

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

221,102

213,318

関係会社株式

452,695

452,695

従業員に対する長期貸付金

6,385

7,923

長期貸付金

25,000

破産更生債権等

32,774

32,293

投資不動産

※1 45,645

※1 550,357

敷金

236,641

194,982

差入保証金

749,033

8,233

繰延税金資産

3,314

その他

48,715

37,894

貸倒引当金

28,336

28,170

投資その他の資産合計

1,789,657

1,472,842

固定資産合計

※2 4,579,758

※2 5,395,165

資産合計

11,558,374

12,208,774

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

40,848

57,899

電子記録債務

489,161

512,997

買掛金

751,198

754,157

短期借入金

※1 901,045

※1 1,406,310

1年内返済予定の長期借入金

※1 28,000

27,000

リース債務

33,928

32,015

未払金

201,678

441,479

未払費用

65,940

66,552

未払法人税等

90,523

31,943

未払消費税等

105,798

賞与引当金

68,000

76,000

返品調整引当金

195,700

196,100

その他

40,854

86,414

流動負債合計

※2 3,012,677

※2 3,688,869

固定負債

 

 

長期借入金

※1 50,000

73,000

リース債務

65,612

44,228

退職給付引当金

310,328

317,944

繰延税金負債

6,373

その他

76,385

74,872

固定負債合計

508,698

510,045

負債合計

3,521,376

4,198,914

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,339,794

3,339,794

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,039,578

1,039,578

資本剰余金合計

1,039,578

1,039,578

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,942,157

4,037,685

利益剰余金合計

3,942,157

4,037,685

自己株式

371,667

372,668

株主資本合計

7,949,863

8,044,389

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

32,763

1,735

繰延ヘッジ損益

54,372

36,265

評価・換算差額等合計

87,135

34,530

純資産合計

8,036,998

8,009,859

負債純資産合計

11,558,374

12,208,774

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 12,268,592

※1 12,022,485

売上原価

※1 7,431,510

※1 7,497,137

売上総利益

4,837,081

4,525,348

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,432,989

※1,※2 4,354,286

営業利益

404,092

171,061

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 44,992

※1 47,396

為替差益

66,307

96,164

売掛金回収差額

42,995

その他

※1 54,774

※1 63,534

営業外収益合計

209,070

207,095

営業外費用

 

 

支払利息

※1 8,501

※1 10,948

その他

※1 20,934

※1 14,130

営業外費用合計

29,435

25,079

経常利益

583,726

353,077

特別損失

 

 

本社改装費用

※3 8,364

特別損失合計

8,364

税引前当期純利益

583,726

344,712

法人税、住民税及び事業税

210,513

115,294

法人税等調整額

1,540

9,724

法人税等合計

208,972

125,018

当期純利益

374,753

219,693

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,339,794

1,039,578

1,039,578

3,695,946

3,695,946

370,608

7,704,710

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

45,327

45,327

 

45,327

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,339,794

1,039,578

1,039,578

3,741,273

3,741,273

370,608

7,750,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

173,869

173,869

 

173,869

当期純利益

 

 

 

374,753

374,753

 

374,753

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,058

1,058

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,883

200,883

1,058

199,824

当期末残高

3,339,794

1,039,578

1,039,578

3,942,157

3,942,157

371,667

7,949,863

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,191

5,779

9,971

7,714,682

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

45,327

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,191

5,779

9,971

7,760,009

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

173,869

当期純利益

 

 

 

374,753

自己株式の取得

 

 

 

1,058

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,571

48,592

77,163

77,163

当期変動額合計

28,571

48,592

77,163

276,988

当期末残高

32,763

54,372

87,135

8,036,998

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,339,794

1,039,578

1,039,578

3,942,157

3,942,157

371,667

7,949,863

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,339,794

1,039,578

1,039,578

3,942,157

3,942,157

371,667

7,949,863

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

124,165

124,165

 

124,165

当期純利益

 

 

 

219,693

219,693

 

219,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,001

1,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

95,528

95,528

1,001

94,526

当期末残高

3,339,794

1,039,578

1,039,578

4,037,685

4,037,685

372,668

8,044,389

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,763

54,372

87,135

8,036,998

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

32,763

54,372

87,135

8,036,998

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

124,165

当期純利益

 

 

 

219,693

自己株式の取得

 

 

 

1,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31,028

90,637

121,665

121,665

当期変動額合計

31,028

90,637

121,665

27,138

当期末残高

1,735

36,265

34,530

8,009,859

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)投資不動産

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)返品調整引当金

返品による損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務)又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。

(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた351,694千円は、「有形固定資産」の「建物」306,048千円、「投資その他の資産」の「投資不動産」45,645千円として組み替えております。

 

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,558千円は、「借地権」2,220千円、「その他」1,338千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

220,748千円

843,106千円

土地

2,311,457

2,311,457

投資不動産

18,069

17,351

2,550,275

3,171,915

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

600,000千円

950,000千円

長期借入金

50,000

650,000

950,000

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

91,189千円

7,820千円

短期金銭債務

398,477

374,050

長期金銭債権

8,331

6,188

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

売上高

34,771千円

37,965千円

仕入高

3,422,279

3,432,694

販売費及び一般管理費

980,350

986,919

営業取引以外の取引高

68,741

74,512

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度51%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

賞与引当金繰入額

68,000千円

76,000千円

退職給付費用

62,667

49,653

給料手当(役員報酬を含む)

1,062,969

1,031,505

販売業務委託費

1,084,661

1,116,751

賃借料

473,000

336,691

物流業務委託費

533,884

515,131

 

※3.本社改装費用の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

固定資産除却損

 

 

建物

−千円

4,611千円

工具、器具及び備品

事務所移転費用

3,746

8,364

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式452,695千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式452,695千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

100,247千円

 

96,689千円

返品調整引当金

64,600

 

60,202

関係会社株式評価損

53,294

 

50,253

投資有価証券評価損

27,628

 

26,051

未払役員退職慰労金

23,241

 

21,837

賞与引当金

22,446

 

23,332

繰延ヘッジ損益

 

16,065

貸倒引当金

15,574

 

13,475

減損損失

12,170

 

11,476

その他

17,741

 

16,284

繰延税金資産小計

336,946

 

335,669

評価性引当額

△217,797

 

△210,180

繰延税金資産合計

119,148

 

125,489

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△14,833

 

△245

繰延ヘッジ損益

△26,792

 

繰延税金負債合計

△41,625

 

△245

繰延税金資産(負債)の純額

77,522

 

125,244

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

33.01%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.99

住民税均等割額

 

2.86

評価性引当額の増減

 

1.54

在外子会社配当金益金不算入

 

△3.81

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

2.37

その他

 

△0.70

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

36.26

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.01%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.77%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.54%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,024千円、繰延ヘッジ損益が805千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14千円増加しております。また、法人税等調整額が8,233千円増加し、当期純利益が同額減少しております。

 

(重要な後発事象)

1.株式取得による子会社化

当社は平成28年3月24日開催の取締役会において、東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、平成28年4月1日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

なお詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

2.自己株式取得に関する決議

当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。

なお詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

306,048

1,024,639

4,611

57,207

1,268,869

564,852

構築物

4,855

806

4,049

41,551

 

機械及び装置

2,687

5,700

1,066

7,321

59,740

 

車両運搬具

357

178

178

4,806

 

工具、器具及び備品

61,015

6,661

10

7,631

60,035

144,650

 

土地

2,312,469

2,312,469

 

リース資産

46,275

6,388

13,985

38,678

64,531

 

2,733,709

1,043,389

4,621

80,876

3,691,601

880,131

無形

固定資産

ソフトウェア

2,176

1,104

1,071

56,265

電話加入権

8,381

8,381

 

借地権

2,220

188,757

190,977

 

リース資産

42,275

5,125

18,139

29,261

101,983

 

その他

1,338

309

1,029

2,078

 

56,391

193,882

19,553

230,720

160,326

(注)1.「建物」の「当期増加額」は京都本社取得及び改修費用361,951千円、東部物流センター物件取得659,937千円であります。

2.「借地権」の「当期増加額」は、京都本社の借地権取得によるものであります。

3.前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として表示しており、それに伴い当期首残高の組替えを行っております。

また、前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しており、それに伴い当期首残高の組替えを行っております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

49,336

16,000

21,166

44,170

賞与引当金

68,000

76,000

68,000

76,000

返品調整引当金

195,700

196,100

195,700

196,100

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: ムーンバット株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書