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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、健全な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について、随時把握、対応ができるよう努めております。

また、企業会計基準委員会等の行う各種研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

795,789

912,788

受取手形及び売掛金

3,050,522

3,297,894

商品及び製品

3,080,261

2,781,118

仕掛品

4,464

5,164

原材料及び貯蔵品

50,216

52,902

前渡金

78,438

92,227

短期貸付金

28,119

3,561

繰延税金資産

144,914

181,407

その他

314,574

321,615

貸倒引当金

18,000

12,000

流動資産合計

7,529,301

7,636,681

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 1,333,705

※1 1,242,489

機械装置及び運搬具(純額)

8,942

6,880

工具、器具及び備品(純額)

61,824

56,296

土地

※1 2,346,069

※1 2,346,109

リース資産(純額)

43,728

28,497

有形固定資産合計

※2 3,794,269

※2 3,680,272

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,071

637

のれん

48,027

212,893

リース資産

37,537

24,703

借地権

211,740

211,740

その他

10,160

9,850

無形固定資産合計

308,537

459,825

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

213,318

248,397

長期貸付金

7,923

7,915

投資不動産(純額)

※1,※2 469,485

※1,※2 450,019

敷金

195,963

150,804

繰延税金資産

1,339

353

その他

80,564

77,351

貸倒引当金

28,170

28,131

投資その他の資産合計

940,425

906,708

固定資産合計

5,043,231

5,046,806

資産合計

12,572,533

12,683,488

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,052,708

972,374

電子記録債務

510,637

385,969

短期借入金

※1 1,422,000

※1 525,864

リース債務

33,533

18,852

未払金

424,630

179,892

未払費用

82,589

111,132

未払法人税等

43,166

165,833

未払消費税等

22,710

198,614

賞与引当金

83,584

93,726

返品調整引当金

196,100

224,400

その他

106,287

41,622

流動負債合計

3,977,948

2,918,281

固定負債

 

 

長期借入金

73,000

※1 832,238

リース債務

47,798

34,250

退職給付に係る負債

356,901

402,470

繰延税金負債

26,375

その他

75,134

29,187

固定負債合計

552,834

1,324,520

負債合計

4,530,782

4,242,802

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,339,794

3,339,794

資本剰余金

1,041,407

1,041,407

利益剰余金

4,088,935

4,435,135

自己株式

372,668

420,626

株主資本合計

8,097,468

8,395,711

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,735

23,929

繰延ヘッジ損益

47,656

20,717

為替換算調整勘定

25,079

19,123

退職給付に係る調整累計額

34,875

18,796

その他の包括利益累計額合計

55,718

44,973

純資産合計

8,041,750

8,440,685

負債純資産合計

12,572,533

12,683,488

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

12,529,564

12,495,638

売上原価

※1 7,510,035

※1 7,083,324

売上総利益

5,019,529

5,412,314

返品調整引当金戻入額

195,700

196,100

返品調整引当金繰入額

196,100

224,400

差引売上総利益

5,019,129

5,384,014

販売費及び一般管理費

※2 4,748,623

※2 4,714,820

営業利益

270,505

669,193

営業外収益

 

 

受取利息

1,274

466

受取配当金

3,929

4,212

為替差益

106,499

不動産賃貸料

21,719

48,734

受取保険金

10,000

貸倒引当金戻入額

6,166

6,166

その他

6,055

11,287

営業外収益合計

145,644

80,866

営業外費用

 

 

支払利息

10,320

9,424

為替差損

62,553

支払手数料

3,595

不動産賃貸原価

4,108

32,813

その他

6,179

18,467

営業外費用合計

24,204

123,258

経常利益

391,945

626,801

特別利益

 

 

補助金収入

55,406

特別利益合計

55,406

特別損失

 

 

役員退職慰労金

※3 6,995

本社改装費用

※4 8,364

特別損失合計

15,359

税金等調整前当期純利益

376,586

682,207

法人税、住民税及び事業税

144,656

262,045

法人税等調整額

9,484

50,176

法人税等合計

154,140

211,869

当期純利益

222,445

470,338

(内訳)

 

 

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

222,445

470,338

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31,028

22,194

繰延ヘッジ損益

129,252

68,373

為替換算調整勘定

8,473

5,956

退職給付に係る調整額

8,404

16,079

その他の包括利益合計

※5 177,157

※5 100,692

包括利益

45,287

571,030

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

45,287

571,030

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,339,794

1,041,407

3,990,655

371,667

8,000,190

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

124,165

 

124,165

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

222,445

 

222,445

自己株式の取得

 

 

 

1,001

1,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

98,279

1,001

97,278

当期末残高

3,339,794

1,041,407

4,088,935

372,668

8,097,468

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

32,763

81,595

33,552

26,471

121,439

8,121,629

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

124,165

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

222,445

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31,028

129,252

8,473

8,404

177,157

177,157

当期変動額合計

31,028

129,252

8,473

8,404

177,157

79,879

当期末残高

1,735

47,656

25,079

34,875

55,718

8,041,750

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,339,794

1,041,407

4,088,935

372,668

8,097,468

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

124,138

 

124,138

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

470,338

 

470,338

自己株式の取得

 

 

 

47,957

47,957

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

346,200

47,957

298,243

当期末残高

3,339,794

1,041,407

4,435,135

420,626

8,395,711

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,735

47,656

25,079

34,875

55,718

8,041,750

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

124,138

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

470,338

自己株式の取得

 

 

 

 

 

47,957

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,194

68,373

5,956

16,079

100,692

100,692

当期変動額合計

22,194

68,373

5,956

16,079

100,692

398,935

当期末残高

23,929

20,717

19,123

18,796

44,973

8,440,685

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

376,586

682,207

減価償却費

113,662

165,518

のれん償却額

12,807

42,419

返品調整引当金の増減額(△は減少)

400

28,300

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,008

20,850

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,879

2,439

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,166

6,038

受取利息及び受取配当金

5,204

4,679

支払利息

10,320

9,424

補助金収入

55,406

不動産賃貸料

7,180

40,755

売上債権の増減額(△は増加)

90,267

247,755

たな卸資産の増減額(△は増加)

10,023

295,715

前渡金の増減額(△は増加)

16,627

13,796

その他の流動資産の増減額(△は増加)

8,316

36,716

仕入債務の増減額(△は減少)

148,475

179,616

未払金の増減額(△は減少)

12,771

20,128

未払消費税等の増減額(△は減少)

235,777

164,493

その他の流動負債の増減額(△は減少)

155

14,699

その他の固定負債の増減額(△は減少)

7,896

10,753

その他

16,930

12,613

小計

549,119

844,542

利息及び配当金の受取額

5,206

4,686

利息の支払額

10,791

7,400

法人税等の支払額

209,307

150,222

営業活動によるキャッシュ・フロー

334,227

691,605

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

861,359

218,363

無形固定資産の取得による支出

209,520

投資有価証券の取得による支出

37,832

2,795

敷金の回収による収入

41,570

38,740

敷金の差入による支出

632

29,507

差入保証金の回収による収入

741,760

13,147

貸付金の回収による収入

28,500

3,654

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 43,574

補助金の受取額

55,406

投資不動産の取得による支出

456,243

1,419

投資不動産の賃貸による収入

7,198

40,813

その他

7,572

17,918

投資活動によるキャッシュ・フロー

754,130

74,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

447,000

965,000

長期借入れによる収入

100,000

900,000

長期借入金の返済による支出

78,000

221,898

自己株式の取得による支出

1,017

48,060

配当金の支払額

124,484

124,146

リース債務の返済による支出

37,700

35,632

財務活動によるキャッシュ・フロー

305,797

494,737

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,576

5,200

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

120,681

116,999

現金及び現金同等物の期首残高

916,470

795,789

現金及び現金同等物の期末残高

※1 795,789

※1 912,788

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

当社の子会社は下記の6社であり、すべて連結の範囲に含めております。

ルナ㈱

㈱グローリー

エクセレントスタッフ㈱

東京ファッションプランニング㈱

A.F.C. ASIA LIMITED

上海慕恩巴特商貿有限公司

東京ファッションプランニング㈱については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海慕恩巴特商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

     時価法を採用しております。

③ たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物

3〜46年

 機械装置及び運搬具

2〜12年

 工具、器具及び備品

2〜20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 投資不動産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、社内で定めたリスク管理方法により、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務)又は外貨建予定取引の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替予約取引については輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金について通常の取引の範囲内で包括的な為替予約取引を行い、12ヵ月を超える長期の契約、及び投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより、有効性を判定しております。外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約については、過去の取引実績及び予定取引数量等を総合的に勘案し、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いことを、事前及び事後に確認しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現すると見積もられる期間にわたり定額法により償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる影響額は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」として表示していた13,492千円は、「その他」として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「不動産賃貸料」△7,180千円として組替えております。

 

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金の差入による支出」及び「投資不動産の賃貸による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」において、「敷金の差入による支出」△632千円、「投資不動産の賃貸による収入」7,198千円として組替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△5,186千円は、「その他」として組替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

843,106千円

949,757千円

土地

2,311,457

1,156,777

投資不動産

17,351

265,391

3,171,915

2,371,926

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

950,000千円

59,864千円

長期借入金

795,238

950,000

855,102

 

※2.有形固定資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

有形固定資産

934,543千円

1,083,158千円

投資不動産

4,108

29,915

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※1.期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

115,734千円

89,480千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

賞与引当金繰入額

82,234千円

92,026千円

退職給付費用

53,023

55,018

給料手当(役員報酬を含む)

2,030,130

2,404,567

物流業務委託費

515,131

 

※3.役員退職慰労金

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当社の連結子会社を退任した取締役に対する役員退職慰労の功労金であります。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

※4.本社改装費用の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

固定資産除却損

 

 

建物及び構築物

4,611千円

−千円

工具、器具及び備品

事務所移転費用

3,746

8,364

 

※5.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△45,616千円

32,282千円

税効果調整前

△45,616

32,282

税効果額

14,588

△10,087

その他有価証券評価差額金

△31,028

22,194

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△74,616

42,785

組替調整額

△116,647

56,543

税効果調整前

△191,264

99,328

税効果額

62,012

△30,954

繰延ヘッジ損益

△129,252

68,373

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△8,473

△5,956

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△16,380

4,570

組替調整額

7,976

11,509

税効果調整前

△8,404

16,079

税効果額

退職給付に係る調整額

△8,404

16,079

その他の包括利益合計

△177,157

100,692

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

26,708,668

21,366,935

5,341,733

合計

26,708,668

21,366,935

5,341,733

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,875,504

3,364

1,502,664

376,204

合計

1,875,504

3,364

1,502,664

376,204

 (注)1.平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。

2.普通株式の発行済株式総数の減少21,366,935株は、株式併合による減少であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,364株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加2,826株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加538株であります。

4.自己株式の株式数の減少1,502,664株は、株式併合による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

124,165

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

124,138

 利益剰余金

25.0

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,341,733

5,341,733

合計

5,341,733

5,341,733

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

376,204

59,480

435,684

合計

376,204

59,480

435,684

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加59,480株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加58,900株、単元未満株式の買取りによる増加580株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

124,138

25.0

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

147,181

 利益剰余金

30.0

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

795,789

千円

912,788

千円

現金及び現金同等物

795,789

 

912,788

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

株式の取得により新たに東京ファッションプランニング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

流動資産

207,337千円

固定資産

50,474

のれん

207,286

流動負債

△236,608

固定負債

△189,025

連結子会社株式の取得価額

39,463

連結子会社の現金及び現金同等物

△83,038

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

43,574

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

25,967

19,739

1年超

5,064

24,756

合計

31,031

44,495

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業運営に対する資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資に対して運用は行わず短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間の回収期間となっております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、貸付を行なっております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理の社内管理手続に従い、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

795,789

795,789

(2)受取手形及び売掛金

3,050,522

3,050,522

 

貸倒引当金(*1)

△18,000

△18,000

 

 

3,032,522

3,032,522

(3)短期貸付金

28,119

28,119

(4)投資有価証券

157,486

157,486

資産計

4,013,918

4,013,918

(1)支払手形及び買掛金

1,052,708

1,052,708

(2)電子記録債務

510,637

510,637

(3)短期借入金

1,422,000

1,422,000

(4)リース債務(流動負債)

33,533

33,533

(5)長期借入金

73,000

71,800

△1,199

(6)リース債務(固定負債)

47,798

43,195

△4,602

負債計

3,139,678

3,133,876

△5,801

デリバティブ取引(*2)

(69,850)

(69,850)

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

912,788

912,788

(2)受取手形及び売掛金

3,297,894

3,297,894

 

貸倒引当金(*1)

△12,000

△12,000

 

 

3,285,894

3,285,894

(3)短期貸付金

3,561

3,561

(4)投資有価証券

192,565

192,565

資産計

4,394,810

4,394,810

(1)支払手形及び買掛金

972,374

972,374

(2)電子記録債務

385,969

385,969

(3)短期借入金

525,864

525,864

(4)リース債務(流動負債)

18,852

18,852

(5)長期借入金

832,238

824,240

△7,997

(6)リース債務(固定負債)

34,250

30,804

△3,446

負債計

2,769,548

2,758,105

△11,443

デリバティブ取引(*2)

33,084

33,084

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)リース債務(流動負債)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の取組を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式(*1)

55,832

55,832

敷金(*2)

195,963

150,804

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(*2)賃借物件において預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

795,789

受取手形及び売掛金

3,050,522

短期貸付金

28,119

合計

3,874,431

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

912,788

受取手形及び売掛金

3,297,894

短期貸付金

3,561

 

 

 

合計

4,214,245

 

 4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,422,000

リース債務(流動負債)

33,533

長期借入金

36,000

37,000

リース債務(固定負債)

18,151

14,584

8,282

3,330

3,449

合計

1,455,533

54,151

51,584

8,282

3,330

3,449

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

525,864

リース債務(流動負債)

18,852

長期借入金

96,864

59,864

59,864

121,523

494,123

リース債務(固定負債)

15,388

9,188

4,133

3,027

2,512

合計

544,716

112,252

69,052

63,997

124,550

496,635

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

113,852

102,412

11,439

小計

113,852

102,412

11,439

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

43,634

53,093

△9,459

小計

43,634

53,093

△9,459

合計

157,486

155,506

1,980

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,832千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

190,360

155,138

35,221

小計

190,360

155,138

35,221

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,204

3,163

△958

小計

2,204

3,163

△958

合計

192,565

158,302

34,262

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,832千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

48,595

△675

△675

合計

48,595

△675

△675

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

45,835

2,929

2,929

合計

45,835

2,929

2,929

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 買建

米ドル

 

 

買掛金

 

 

1,769,811

 

 

 

 

△69,174

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 買建

米ドル

 

 

買掛金

 

 

40,448

 

 

 

 

(注)2

合計

1,810,260

△69,174

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 買建

米ドル

 

 

買掛金

 

 

687,639

 

 

 

 

30,154

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 買建

米ドル

 

 

買掛金

 

 

47,818

 

 

 

 

(注)2

合計

735,458

30,154

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

350,539千円

364,567千円

新規連結による増加額

43,024

勤務費用

26,027

28,011

利息費用

1,539

△45

数理計算上の差異の発生額

16,380

△4,570

退職給付の支払額

△29,785

△17,596

その他

△132

△12

退職給付債務の期末残高

364,567

413,379

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(2)中退共の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

中退共の期首残高

8,917千円

7,666千円

新規連結による増加額

2,215

事業主からの拠出額

540

895

退職給付の支払額

△2,039

その他

248

132

中退共の期末残高

7,666

10,909

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,756千円

17,195千円

中退共積立資産

△7,666

△10,909

 

2,090

6,285

非積立型制度の退職給付債務

354,811

396,184

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

356,901

402,470

 

 

 

退職給付に係る負債

356,901

402,470

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

356,901

402,470

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

26,027千円

28,011千円

利息費用

1,539

△45

数理計算上の差異の費用処理額

7,976

11,509

その他

△248

△132

確定給付制度に係る退職給付費用

35,293

39,342

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

数理計算上の差異

△8,404千円

△16,079千円

合 計

△8,404

△16,079

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△34,875千円

△18,796千円

合 計

△34,875

△18,796

 

(7)年金資産に関する事項

一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

△0.0%

0.1%

(注)当社は退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,955千円、当連結会計年度17,593千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

     該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

108,532千円

 

124,355千円

返品調整引当金

60,202

 

69,047

連結会社間内部利益消去

22,105

 

41,571

賞与引当金

25,637

 

29,096

投資有価証券評価損

26,051

 

26,171

未払役員退職慰労金

21,837

 

19,887

減損損失

16,830

 

17,292

未払事業税

4,992

 

14,184

繰延ヘッジ損益

21,517

 

貸倒引当金

14,083

 

12,284

その他

24,264

 

26,074

繰延税金資産小計

346,057

 

379,965

評価性引当額

△197,228

 

△187,553

繰延税金資産合計

148,828

 

192,411

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

 

△14,955

その他有価証券評価差額金

△245

 

△10,332

繰延ヘッジ損益

 

△9,437

その他

△2,330

 

△2,300

繰延税金負債合計

△2,575

 

△37,026

繰延税金資産(負債)の純額

146,253

 

155,385

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.01%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.09

 

住民税均等割額

2.87

 

海外子会社税率差異

△1.92

 

評価性引当額の増減

1.31

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.13

 

その他

2.44

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.93

 

 

(企業結合等関係)

株式取得による子会社化

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 東京ファッションプランニング株式会社

事業の内容    不動産賃貸事業、物流業務受託事業、デザイン企画事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループにおけるシナジー効果並びに中長期的な企業基盤の強化が期待できるため。

(3)企業結合日

平成28年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、東京ファッションプランニング株式会社の議決権の100%を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

39,463千円

取得原価

 

39,463千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

207,286千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

207,337千円

固定資産

50,474

資産合計

257,811

流動負債

236,608

固定負債

189,025

負債合計

425,634

6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、京都市に所有する本社ビル等の一部を賃貸業に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,897千円(賃貸収益7,180千円、賃貸費用5,283千円)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,942千円(賃貸収益40,755千円、賃貸費用32,813千円)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

18,069

469,485

 

期中増減額

451,416

△19,466

 

期末残高

469,485

450,019

期末時価

463,793

471,071

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は主に京都本社ビルの取得及び改修による増加であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。

3.期末時価は、固定資産税評価額等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、東京本部に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の2つを報告セグメントとしております。

「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

衣服装飾品

身回り品

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,420,646

11,108,918

12,529,564

12,529,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,420,646

11,108,918

12,529,564

12,529,564

セグメント利益又は損失(△)

29,951

583,211

553,260

282,754

270,505

セグメント資産

1,547,478

7,648,525

9,196,003

3,376,529

12,572,533

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

9,511

49,398

58,910

54,752

113,662

のれんの償却額

1,084

11,722

12,807

12,807

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

206,250

621,637

827,888

470,095

1,297,983

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△282,754千円、及びセグメント資産の調整額3,376,529千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

衣服装飾品

身回り品

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,476,163

11,019,474

12,495,638

12,495,638

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,476,163

11,019,474

12,495,638

12,495,638

セグメント利益

28,285

917,749

946,035

276,841

669,193

セグメント資産

1,468,160

7,787,051

9,255,211

3,428,276

12,683,488

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

16,213

62,579

78,793

86,724

165,518

のれんの償却額

3,783

38,635

42,419

42,419

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,006

7,072

9,078

9,737

18,816

(注)1.セグメント利益の調整額△276,841千円、及びセグメント資産の調整額3,428,276千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱そごう・西武

1,810,594

 衣服装飾品及び身回り品

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱そごう・西武

1,800,586

 衣服装飾品及び身回り品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

衣服装飾品

身回り品

合計

当期償却額

1,084

11,722

12,807

当期末残高

4,068

43,958

48,027

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

衣服装飾品

身回り品

合計

当期償却額

3,783

38,635

42,419

当期末残高

19,176

193,717

212,893

 

(のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

なお、当該事象によるのれんの発生額は、「衣服装飾品」において18,891千円、「身回り品」において188,394千円であり、当連結会計年度におけるのれんの償却額はそれぞれ2,698千円、26,913千円であります。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,619.52円

1,720.46円

1株当たり当期純利益金額

44.79円

95.55円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

8,041,750

8,440,685

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,041,750

8,440,685

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

4,965

4,906

 

      4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

222,445

470,338

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

222,445

470,338

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,966

4,922

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,395,000

430,000

0.54

1年以内に返済予定の長期借入金

27,000

95,864

0.73

1年以内に返済予定のリース債務

33,533

18,852

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

73,000

832,238

0.60

平成30年〜43年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

47,798

34,250

平成30年〜35年

その他有利子負債

合計

1,576,331

1,411,204

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

96,864

59,864

59,864

121,523

リース債務

15,388

9,188

4,133

3,027

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,111,640

6,632,822

9,317,114

12,495,638

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

504,396

310,641

323,197

682,207

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

337,548

182,598

179,888

470,338

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

68.16

36.99

36.51

95.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

68.16

△31.52

△0.55

59.20

 





出典: ムーンバット株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書