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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

平成29年1月

売上高

百万円

197,055

204,394

208,998

215,065

209,834

経常利益

百万円

2,807

2,192

2,551

2,429

2,894

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

884

516

1,000

1,017

1,208

包括利益

百万円

787

675

1,203

951

1,432

純資産額

百万円

22,142

22,264

23,747

24,468

25,043

総資産額

百万円

76,576

75,997

80,608

78,459

77,454

1株当たり純資産額

2,018.74

2,027.33

2,161.16

2,204.25

2,266.74

1株当たり当期

純利益金額

81.10

47.35

91.62

93.23

110.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

28.8

29.1

29.3

30.7

32.0

自己資本利益率

4.0

2.3

4.4

4.3

4.9

株価収益率

20.0

38.1

23.8

23.5

22.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

1,768

2,857

3,440

2,839

4,561

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

2,000

793

968

1,207

3,727

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

1,755

3,220

1,669

3,704

1,346

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

8,622

7,469

8,275

6,204

5,674

従業員数

2,130

2,131

2,131

2,146

2,211

[外、平均臨時雇用者数]

[2,255]

[2,280]

[2,315]

[2,317]

[2,346]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

4.平成27年8月1日付で普通株式5株に1株の割合で株式併合を行いましたが、第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

平成29年1月

売上高及び営業収益

百万円

2,101

2,099

2,202

81,482

79,153

経常利益

百万円

1,142

584

733

1,130

1,273

当期純利益

百万円

658

664

720

2,094

154

資本金

百万円

5,344

5,344

5,344

5,344

5,344

(発行済株式総数)

(千株)

(55,060)

(55,060)

(55,060)

(11,012)

(11,012)

純資産額

百万円

19,099

19,267

19,496

21,058

20,719

総資産額

百万円

50,219

48,619

48,681

61,109

61,695

1株当たり純資産額

1,749.00

1,764.48

1,785.58

1,928.86

1,897.82

1株当たり配当額

10.00

10.00

10.00

30.00

50.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益金額

60.42

60.89

65.94

191.87

14.17

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

自己資本比率

38.0

39.6

40.0

34.5

33.6

自己資本利益率

3.5

3.5

3.7

10.3

0.7

株価収益率

26.9

29.6

33.1

11.4

176.2

配当性向

82.8

82.1

75.8

26.1

353.0

従業員数

33

34

35

89

91

[外、平均臨時雇用者数]

[42]

[41]

[38]

[60]

[60]

(注)1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.平成27年8月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第60期の期首に、当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.第63期の1株当たり配当額30.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、平成27年8月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしましたので、中間配当額5.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は当該株式併合後の配当額となります。

5.平成27年2月1日付で当社の連結子会社である株式会社トーホーマーケティングサポートの業務用食品(酒類を除く)の仕入・調達事業を吸収分割により承継いたしました。このため、第63期の経営指標等は第62期以前と比較し、大きく変動しております。また、従来「営業収益」としておりました表記を第63期より「売上高及び営業収益」に変更しております。

 

2【沿革】

昭和22年10月

有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。

昭和28年3月

有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。

昭和35年4月

食品スーパー1号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、昭和44年11月廃止)を出店。

昭和38年4月

食品スーパーの兵庫県1号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。

昭和47年4月

神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。

昭和58年1月

商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。

昭和58年9月

大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。

昭和60年9月

鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。

昭和62年5月

キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業1号店A-プライス中津店(大分県中津市)を出店。

平成2年5月

キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。

平成7年7月

本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。

平成8年2月

名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。

平成9年3月

東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。

平成9年7月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

平成11年8月

本社等でISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得。

平成12年10月

六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。

平成12年11月

東京証券取引所市場第一部上場。

平成13年4月

キャッシュアンドキャリー事業関東1号店A-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。

株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。

平成15年3月

連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社TSK(現・連結子会社)に商号変更。

平成15年8月

株式会社フィナンシャル・アドバイス(現・連結子会社)を設立。

平成17年4月

公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。

平成18年11月

「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。

平成19年7月

鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。

平成20年1月

フレッシュすかいらーく株式会社(現株式会社トーホー・パワーラークス、現・連結子会社)の株式を取得。

平成20年6月

桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。

平成20年8月

会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(3社ともに現・連結子会社)を新設。

平成20年11月

株式会社トーホー・仲間(現・連結子会社)を設立。

平成21年6月

株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)を設立。

株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。

株式会社キューサイ分析研究所(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。

平成21年9月

株式会社神戸営繕(現・連結子会社)の株式を取得。

平成21年12月

株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。

平成22年4月

連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬に商号変更。

平成22年10月

株式会社トーホー・共栄(現・連結子会社)の株式を取得。

平成23年2月

株式会社A.I.(現・連結子会社)の株式を取得。

平成23年8月

日食商事株式会社(現株式会社トーホー・C&C静岡、現・連結子会社)の株式を取得。

平成24年2月

連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポート(2社ともに現・連結子会社)を設立。

 

河原食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

平成24年3月

株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。

平成24年10月

株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。

平成24年11月

株式会社小松屋食品(現株式会社トーホー・C&C静岡、現・連結子会社)の株式を取得。

平成25年10月

株式会社ヤジマ(現・連結子会社)の株式を取得。

平成25年11月

株式会社ミクリードに資本参加。

平成25年12月

株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得。

平成26年6月

株式会社ハマヤコーポレーション(現・連結子会社)の株式を取得。

平成26年8月

株式会社日建(現・連結子会社)の株式を取得。

 

平成27年2月

株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。

連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社TSKに吸収合併。

平成27年4月

株式会社プレストサンケー商会(現・連結子会社)の株式を取得。

連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。

平成27年10月

株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東(現・連結子会社)に商号変更。

平成27年12月

シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。

平成28年2月

日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・C&C静岡(現・連結子会社)に商号変更。

平成28年3月

関東食品株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。

平成28年7月

連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡(同社による自己株式取得)。

平成28年9月

株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。

平成29年1月

シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社28社、関連会社2社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。

当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。

ディストリビューター事業

ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱A.I.、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱ヤジマ、㈱ハマヤコーポレーション、㈱プレストサンケー商会、Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.、㈱トーホーマーケティングサポートがこの業務を行っております。

キャッシュアンドキャリー事業

中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・パワーラークス、㈱トーホー・C&C静岡、㈱ケントップがこの業務を行っております。

食品スーパー事業

生鮮3品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。

その他事業

ASPの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。

当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。

会社名

主な事業内容

摘要

㈱トーホー

持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。

連結財務諸表

提出会社

㈱トーホーフードサービス

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホーキャッシュアンドキャリー

業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホーストア

生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。

連結子会社

㈱トーホービジネスサービス

各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホーマーケティングサポート

酒類の仕入・調達を営んでおります。

連結子会社

㈱TSK

不動産及び倉庫用設備機器の賃貸・仲介及び管理業を営んでおります。

連結子会社

㈱アスピット

外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホー・パワーラークス

酒類や生鮮・加工食品、業務用食材を店頭販売する業務を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホー・仲間

業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホー・北関東

業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。

連結子会社

㈱神戸営繕

総合建設請負業を営んでおります。

連結子会社

神戸コンフォーム㈱

総合建設請負業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホーファーム

農作物の生産、販売業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホー・共栄

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱A.I.

業務用輸入食材の卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホー・C&C静岡

外食産業向けの業務用食品現金卸売店舗と卸売業を営んでおります。

連結子会社

河原食品㈱

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱藤代商店

外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱鶴ヶ屋

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

 

会社名

主な事業内容

摘要

㈱ケントップ

業務用食品の仕入・調達を営んでおります。

連結子会社

㈱ヤジマ

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱トーホーウイング

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。

連結子会社

㈱ハマヤコーポレーション

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱日建

カラオケ店・飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。

連結子会社

㈱プレストサンケー商会

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

連結子会社

Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.

シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱システムズコンサルタント

ソフトウェアの開発・保守を営んでおります。

連結子会社

Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.

シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。

連結子会社

㈱キューサイ分析研究所

食品の安全及び栄養分析に関する物質の分析及び情報の提供を行う業務を営んでおります。

持分法適用関連会社

関東食品㈱

業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。

持分法適用関連会社

(注)当連結会計年度において株式取得により㈱システムズコンサルタント、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.が新たに連結子会社となりました。また、株式取得により関東食品㈱が持分法適用関連会社となりました。

(注)日食商事㈱を存続会社として、平成28年2月に㈱小松屋食品を吸収合併し、㈱トーホー・C&C静岡に商号変更いたしました。

(注)㈱フィナンシャル・アドバイスについて、平成28年7月に当社が保有する同社の全株式を譲渡(同社による自己株式取得)したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(注)当社は、平成29年2月に㈱トーホーマーケティングサポートを吸収合併いたしました。

(注)㈱トーホーキャッシュアンドキャリーは、平成29年2月に㈱トーホー・パワーラークスを吸収合併いたしました。

(注)㈱神戸営繕を存続会社として、平成29年2月に㈱TSK、㈱日建、神戸コンフォーム㈱を吸収合併し、㈱トーホー・コンストラクションに商号変更いたしました。

 

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の兼任

資金援助等

営業上
の取引

設備の賃貸借

当社役員

(名)

当社
従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱トーホーフードサービス

(注)3、4

神戸市

東灘区

100

ディストリビューター事業

100

2

資金の預かり

商品の販売・仕入

倉庫・事業所などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱トーホーキャッシュアンドキャリー

(注)3、5

神戸市

東灘区

100

キャッシュアンドキャリー事業

100

2

資金の預かり

商品の販売・仕入

店舗などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱トーホーストア

(注)6

神戸市

東灘区

100

食品スーパー事業

80

1

貸付

商品の仕入

店舗の賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱トーホービジネス

サービス

神戸市

東灘区

100

その他事業

100

1

貸付

シェアードサービスの委託

商品の販売

当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱トーホーマーケティングサポート

神戸市

東灘区

100

ディストリビューター事業

100

1

資金の預かり

商品の販売

商品の仕入

当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱TSK

神戸市

東灘区

10

その他事業

100

1

貸付

不動産の仲介及び管理の委託

当社の建物の一部を事務所用として賃貸

事務所の賃貸借

㈱アスピット

神戸市

東灘区

100

その他事業

58.5

1

資金の預かり

営業支援システムの使用料支払

当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱トーホー・パワー

ラークス

東京都

日野市

10

キャッシュアンドキャリー事業

100

貸付

商品の販売

商品の仕入

㈱トーホー・仲間

沖縄県

石垣市

10

ディストリビューター事業

100

1

貸付

商品の販売

㈱トーホー・北関東

栃木県

宇都宮市

50

ディストリビューター事業

100

1

1

貸付

債務保証

商品の販売

商品の仕入

㈱神戸営繕

神戸市

中央区

80

その他事業

100

資金の預かり

事務所の賃貸

神戸コンフォーム㈱

神戸市

垂水区

20

その他事業

100

(100)

㈱トーホーファーム

神戸市

西区

10

その他事業

100

貸付

債務保証

商品の仕入

商品の販売

㈱トーホー・共栄

神奈川県足柄下郡湯河原町

10

ディストリビューター事業

100

2

資金の預かり

商品の販売

㈱A.I.

東京都

江東区

10

ディストリビューター事業

100

2

商品の仕入

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の兼任

資金援助等

営業上
の取引

設備の賃貸借

当社役員

(名)

当社
従業員

(名)

㈱トーホー・C&C

静岡

静岡市

葵区

15

キャッシュアンドキャリー事業

100

1

貸付

商品の販売

㈱ケントップ

静岡県

沼津市

10

キャッシュアンドキャリー事業

100

(100)

河原食品㈱

川崎市

川崎区

10

ディストリビューター事業

100

1

貸付

商品の販売

商品の仕入

㈱藤代商店

横浜市

神奈川区

20

ディストリビューター事業

100

債務保証

㈱鶴ヶ屋

埼玉県

戸田市

10

ディストリビューター事業

100

1

資金の預かり

商品の仕入

㈱ヤジマ

茨城県

筑西市

10

ディストリビューター事業

100

貸付

商品の販売

㈱トーホーウイング

神戸市

東灘区

30

その他事業

100

1

庶務業務等

の委託

当社の建物の一部を事務所用として賃貸

㈱ハマヤコーポレー

ション

横浜市

磯子区

15

ディストリビューター事業

100

資金の預かり

商品の販売

㈱日建

埼玉県

草加市

50

その他事業

100

1

貸付

㈱プレストサンケー

商会

石川県

金沢市

10

ディストリビューター事業

100

貸付

商品の販売

Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.

シンガポール

シンガポールドル

200,000

ディストリビューター事業

100

1

商品の販売

㈱システムズコンサルタント

東京都

中央区

22

その他事業

100

1

1

資金の預かり

Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.

シンガポール

シンガポールドル

100,000

ディストリビューター事業

100

2

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱キューサイ分析研究所

福岡市

中央区

10

その他事業

33.5

事務所の賃貸

関東食品㈱

群馬県

高崎市

50

ディストリビューター事業

42.1

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当します。

4.㈱トーホーフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等  (1)売上高      1,060億16百万円

(2)経常利益       11億36百万円

(3)当期純利益     6億61百万円

(4)純資産額       65億45百万円

(5)総資産額      232億36百万円

5.㈱トーホーキャッシュアンドキャリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等  (1)売上高      343億31百万円

(2)経常利益      5億39百万円

(3)当期純利益     2億76百万円

(4)純資産額      24億97百万円

(5)総資産額      83億21百万円

6.㈱トーホーストアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等  (1)売上高      227億77百万円

(2)経常損失      3億66百万円

(3)当期純損失     5億47百万円

(4)純資産額      4億70百万円

(5)総資産額      33億67百万円

7.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

8.役員の兼任の状況は、当連結会計年度末現在で記載しております。

9.当社は、持株会社であり、上記連結子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を行っております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年1月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ディストリビューター事業

1,355

(572)

キャッシュアンドキャリー事業

310

(798)

食品スーパー事業

216

(839)

その他事業

330

(137)

報告セグメント計

2,211

(2,346)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(1日8時間勤務換算)に記載しております。

2.提出会社の従業員数は、その他事業に含まれております。

(2)提出会社の状況

平成29年1月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

91(60)

43.0

15.3

6,060,480

(注)1.従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(1日8時間勤務換算)に記載しております。

2.平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.提出会社の従業員数は、全てその他事業に含まれております。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、トーホーユニオンと称し、平成29年1月31日現在の組合員数は、1,460人(他社への出向社員含む)であります。

なお、加盟上部団体は、日本労働組合総連合会、UIゼンセン同盟流通部会であります。

労働組合と当社グループとの関係は円満で特記すべき事項はありません。





出典: 株式会社トーホー、2017-01-31 期 有価証券報告書