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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度(平成28年2月1日から平成29年1月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、雇用・所得環境の改善が見られましたが、当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、将来不安から来る消費者の生活防衛意識が依然として根強く、加えて4月に発生した「平成28年熊本地震(以下、「震災」という)」の影響もあり、予断を許さない経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)〜平成30年1月期(2017年度))の2年目として、更なる「持続的成長と収益力の向上」の実現を図るべく「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、7つの重点施策に沿った具体的な取組みを、スピード感を持って推進いたしました。

以上の結果、前期及び当期に実施したM&Aの寄与がありましたが、震災や大口得意先との取引減少が影響し、売上高は2,098億34百万円(前期比2.4%減)となりました。営業利益は食品スーパー事業の業績回復の遅れがありましたが、業革による生産性向上やコスト・コントロールの徹底により、28億77百万円(同4.9%増)、経常利益は前期に持分法による投資損失を計上した反動から28億94百万円(同19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億8百万円(同18.7%増)となりました。

セグメント別の概況については、次のとおりであります。

〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉

当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートする総合展示商談会を全国7会場で開催し、新商品に加え、外食業界の人手不足対策として調理オペレーションの見直しにつながる商品の提案など、内容の一層の充実を図りました。また、得意先ニーズに細やかに対応するためテーマ別展示商談会や料理講習会なども頻繁に開催し、新規得意先の獲得や既存得意先のシェア拡大に引続き注力いたしました。

更に、事業基盤の強化を図るべく、10月には㈱トーホー・北関東(栃木県宇都宮市)の本社・宇都宮支店を新築移転(同一敷地内)、11月には㈱トーホーフードサービス西東京営業所(東京都東村山市)を移転いたしました。

M&A戦略では、1月にシンガポールで日本食材の業務用食品卸売事業を展開するTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.をグループ化いたしました。シンガポールでは前期のMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.に続く2件目の案件であり、今後、同国での更なるシェア拡大を図ってまいります。

一方、業革にも力強く取組み、㈱トーホーフードサービスでは「バックオフィス業務の集約化」を更に推進するとともに、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を図る「Web受発注システム(TOP)」の活用を強化するなどIT投資によるバックオフィス業務の省力化に引続き注力いたしました。また、2月に営業チーム単位で迅速な情報共有を可能にする「セールス・コミュニケーション・ネットワーク(TSCN)」を導入し、営業力の一層の強化と業務の効率化を図りました。

以上の結果、前期及び当期に実施したM&Aの寄与がありましたが、震災の影響や大口得意先との取引減少、不採算取引の解消による減少もあり、当事業部門の売上高は1,390億25百万円(前期比3.3%減)となりました。営業利益は業革やコスト・コントロールの推進により23億32百万円(同27.1%増)となりました。

 

〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客である中小の飲食店への提案活動を強化すべく「北海道・和食」などのテーマで全店統一フェアを定期的に開催するとともに、基本食材から産直・専門食材、厨房機器に至るまで幅広い提案を行う展示商談会も積極的に開催いたしました。

また、情報提供力強化のため、A-プライス専用「スマホアプリ」を活用し、おススメ商品やクーポン・セールといった発信情報の充実を図りました。

事業基盤の強化にも積極的に取組み、A-プライスでは3月に鳥取県初進出となる米子店(鳥取県米子市)、5月に愛知県初進出となる尾張一宮店(愛知県一宮市)、10月に松崎店(福岡市東区)、11月にうるま店(沖縄県うるま市)の計4店舗を出店するとともに、9月に加古川別府店(兵庫県加古川市)、10月に松山店(愛媛県松山市)を移転いたしました。加古川別府店ではA-プライス初となる鮮魚の取扱いを開始いたしました。改装は、2月に西福岡店(福岡市西区)・高松店(香川県高松市)、4月に徳島店(徳島県徳島市)、7月に府中店(東京都府中市)、8月に川口前川店(埼玉県川口市)の計5店舗で実施いたしました。一方、7月に立川店(東京都立川市)、10月に香椎店(福岡市東区)を閉店いたしました。

平成29年2月1日付で㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併となった㈱トーホー・パワーラークスでは1月にパワーラークス川崎店をA-プライス川崎店(川崎市川崎区)へ改装する一方、パワーラークス日野店(東京都日野市)を閉店いたしました。

静岡県の連結子会社2社(日食商事㈱、㈱小松屋食品)の合併によって2月に誕生した㈱トーホー・C&C静岡(静岡市葵区)では、3月に本社を移転するとともに物流センターを開設、5月にニッショク竜南店(静岡市葵区)を改装いたしました。

以上の結果、前期末に閉店したA-プライス薬院店や㈱トーホー・C&C静岡における卸部門の見直しなどが影響し、当事業部門の売上高は421億7百万円(前期比1.4%減)、営業利益は3億72百万円(同40.0%減)となりました。

 

〈食品スーパー事業部門〉

当事業部門におきましては、業界の垣根を越えた競争が一層激化しており、お客様の消費行動も多様化する中で、地域密着型の食品スーパーとして、お客様に提供できる価値の強化に継続して取組んでまいりました。

商品面では自社農園㈱トーホーファームをはじめとする神戸市西区神出町近郊で採れた高鮮度野菜「かんで野菜」の販売を強化いたしました。また、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格で提供するため、資本・業務提携先である㈱バローホールディングスのプライベートブランド商品(Vシリーズ)の導入アイテムを拡大するとともに、10月には新たな商品カテゴリーとして本多聞店(神戸市垂水区)にインストアベーカリーを導入いたしました。

サービス面では、より便利にお買い物いただけるよう、7月に山陽タクシー㈱(神戸市垂水区)と共同し、神戸市垂水区内にあるトーホーストア7店舗(垂水駅前店を除く)において「お買い物らくらくタクシー便」の運用を開始いたしました。

店舗につきましては、4月にトーホーストアBiVi土山店(兵庫県加古郡)を出店する一方、3月に別府店(兵庫県加古川市)、9月に育が丘店(兵庫県小野市)・藤江店(兵庫県明石市)、1月に押部谷店(神戸市西区)の計4店舗を閉店いたしました。

一層厳しさを増す競合関係の中で、品揃えや売場作りを通して来店客数、買上点数の向上を図りましたが、客数の十分な回復には至らず、また閉店の影響もあり、売上高、売上総利益ともに非常に厳しい状況で推移いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は227億77百万円(前期比1.9%減)、営業損失は3億75百万円(前期は1億72百万円の営業損失)となりました。

 

〈その他事業部門〉

当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引続き強化いたしました。

また、グループ内の業革を更に推進すべく、全体最適に繋がるIT投資を計画に沿って進めるとともに、9月にはM&A戦略により、ソフトウェアの開発・保守を営む㈱システムズコンサルタント(東京都中央区)をグループ化し、システム開発力の強化を図りました。

一方、7月に当社が保有する㈱フィナンシャル・アドバイス(神戸市東灘区、以下「F・A」という)株式の全てを同社に譲渡(F・Aによる自己株式取得)し、同社は連結対象外となりました。

以上の結果、当事業部門の売上高は59億23百万円(前期比8.7%増)、営業利益は5億48百万円(同19.5%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、45億61百万円の収入(前期28億39百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による増加25億46百万円(前期21億52百万円)、売上債権の減少19億31百万円(前期は81百万円の増加)、たな卸資産の減少3億75百万円(前期2億18百万円の減少)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、37億27百万円の支出(前期12億7百万円の支出)となりました。これは主に、ディストリビューター事業部門における営業所等の新設移転、キャッシュアンドキャリー事業部門における店舗の新規出店・改装など固定資産の取得による支出27億34百万円(前期14億75百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億95百万円(前期7億17百万円の支出)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億46百万円の支出(前期37億4百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2億30百万円(前期2億50百万円の純減少額)、長期借入金の借入れによる収入76億円(前期65億60百万円の収入)、長期借入金の返済による支出81億36百万円(前期89億37百万円の返済による支出)、リース債務の返済による支出4億35百万円(前期4億51百万円の返済による支出)、配当金(前期末1株につき25円、中間期末1株につき25円)の支払による支出5億44百万円(前期5億47百万円の支出)によるものであります。

以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ、5億29百万円減少し、56億74百万円となりました。

 

2【仕入及び販売の状況】

 

(1)仕入の状況

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

前期比(%)

ディストリビューター事業(百万円)

133,092

96.0

キャッシュアンドキャリー事業(百万円)

13,768

96.8

食品スーパー事業(百万円)

15,933

100.6

その他事業(百万円)

254

82.5

合計(百万円)

163,049

96.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)販売の状況

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

前期比(%)

ディストリビューター事業(百万円)

139,025

96.7

キャッシュアンドキャリー事業(百万円)

42,107

98.6

食品スーパー事業(百万円)

22,777

98.1

その他事業(百万円)

5,923

108.7

合計(百万円)

209,834

97.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

3【対処すべき課題】

国内景気は雇用・所得環境の改善が続く中で、引続き緩やかな回復基調で推移すると予想されます。一方、人手不足の問題や将来不安から来る消費者の生活防衛意識の継続など、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。

このような状況の中、当社グループは会社創業70周年を迎えます。第六次中期経営計画(3ヵ年計画)「IMPACT 2017」(平成28年1月期(2015年度)〜平成30年1月期(2017年度))の最終年度として、次の7つの重点施策に沿った具体的な取組みを力強く推進し、更なる飛躍を図ってまいります。

 

(7つの重点施策)

1.コア事業強化の為の事業基盤の拡大

・コア事業の出店・移転・改装・統合を計画的に進め、事業基盤の強化・拡大を図ります。

・業務用食品卸の全国展開、関東地区のシェア拡大に向けた取組みを継続します。

2.グループ連携強化によるシナジー発揮

・新規子会社の情報システム網を整備し、グループの全体最適化を図ります。

・グループ力を最大限に発揮できる組織体制の構築を図ります。

3.M&A戦略の更なる加速

・業務用食品卸の事業基盤の拡大やサービス力・商品力の強化など、コア事業の強化に繋がる

M&A、アライアンスを実施します。

4.新たなビジネスモデルの創生・育成

・グループシナジーの発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。

・新たな店舗フォーマットの創生を図ります。

5.人事・給与制度改革の継続

・組織活性化・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続実施します。

・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。

6.業務改革による企業体質の強化

・積極的なIT投資や継続的な業務改善により、更なる生産性の向上を図ります。

7.コスト・コントロールの徹底

・電力コストの低減などあらゆるコストの見直しを行い、損益分岐点の引下げを図ります。

 

 

4【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

(イ)品質管理及び衛生管理並びに食品表示

当社グループでは、食に携わる企業として、食品の品質管理及び衛生管理を徹底するとともに、法令に基づく食品表示の徹底に努めております。しかし万一、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、BSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザ等のような外的要因により、食品の安全性について予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)プライベートブランド(PB)商品に関するリスク

当社グループは、PB商品の開発・投入を積極的に行っております。開発にあたっては、関係法規を遵守するとともに安全性・表示の適正性などの基準を設けており、入念な品質管理を実施しております。しかし、万一当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合、お客様に対する信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営環境及び業界環境について

)外食産業の動向

当社グループのディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業における主要顧客は、外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

(ロ)取引先等の信用リスク

当社グループは、売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を行っております。更に、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状況の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、良好な関係の構築と維持を目的に一部の取引先の未公開株式を保有しておりますが、同様に財務状況等が悪化し、評価減が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)出店・退店政策と競合店

当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、キャッシュアンドキャリー事業、食品スーパー事業において、ビルド&スクラップ政策による新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施しております。それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との競争激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)子会社の業績

当社グループは、当社、連結子会社28社、持分法適用会社2社により構成されており、子会社の成長を通じて当社グループ全体の成長を図るビジネスモデルであります。また、子会社各社の財政状態及び経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態及び経営成績に与える影響も大きいため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社において、グループ全社及び各社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社各社の事業遂行が順調に進まない場合、当社グループに予期しない変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)M&Aに対するリスクについて

当社グループは事業拡大の一環として積極的なM&Aを実施してきております。M&Aにおいては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 財務上のリスクについて

(イ)為替レートの変動及び商品市況

当社グループは、販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、為替レートの変動によって調達価格が変動いたします。海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、為替レートだけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置の発令等により食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)金利の変動

当社グループは、金融機関から資金調達しております。一部金利スワップ取引を実施することにより金利変動リスクの軽減を図っておりますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)減損会計

当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)資金調達に関するリスク

当社グループは、金融機関から事業活動に必要な資金を調達しておりますが、金融市場の環境変化、当社グループの信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等が生じた場合、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)保有株式の市場価格の下落に関するリスク

当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

(イ)個人情報の管理

当社グループは、ポイントカード等の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理ついては、個人情報保護方針、個人情報保護規程等を策定し、厳格に運用・管理するとともに定期的に従業員への教育を徹底しております。しかしながら、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流出した場合は、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)法令遵守等

当社グループでは、法令遵守を徹底すべく、全社横断組織として「内部統制マネジメント委員会」や「倫理委員会」、「品質保証委員会」、「交通安全推進委員会」、「個人情報管理委員会」、「環境マネジメント委員会」等を設け万全を期しておりますが、万一法令違反行為等が発生した場合、またその対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)自然災害、天候要因等

当社グループが事業を展開する地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、十分な対策を採っておりますが、万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因による消費者行動の予期せぬ変化によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)偶発事象

予期しえない法律・規制、訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 

 

6【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当期末の総資産は774億54百万円となりました。前期末に比べ10億5百万円の減少となりました。主に減少したのは、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等により、現金及び預金7億76百万円、受取手形及び売掛金18億3百万円、たな卸資産3億30百万円となっております。主に増加したのは、有形固定資産11億26百万円、のれんを含む無形固定資産2億51百万円、関係会社株式5億55百万円であります。

(負債)

当期末の負債は前期末に比べ15億80百万円減少し、524億11百万円となりました。主に減少したのは、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等により、支払手形及び買掛金を含む流動負債12億47百万円、長期借入金4億90百万円となっております。なお、借入金の総額は207億36百万円(前期209億19百万円)となりました。

(純資産)

当期末の純資産は前期末に比べ5億74百万円増加し、250億43百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益による増加12億8百万円の増加がある一方で、配当金の支払5億45百万円(前期末1株当たり25円、中間期末1株当たり25円)がありました。自己資本比率については当期末32.0%と前期末の30.7%に比べ1.3ポイント上昇いたしました。

 

(3)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は2,098億34百万円(前期比2.4%減)となりました。前期及び当期に実施したM&Aによりグループ入りした会社の寄与等がありましたが、ディストリビューター事業部門での大口得意先との取引減少や熊本地震による影響、食品スーパー事業部門の不振などにより減収となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は399億93百万円(前期比0.3%増)となりました。ディストリビューター事業部門での売上総利益率の改善が寄与し、売上総利益率は前期の18.5%に比べ0.6ポイント増加し19.1%となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は28億77百万円(前期比4.9%増)となりました。継続的なコスト・コントロール(費用対効果の検証)と業務改革に取組んだ結果、営業利益率は1.4%と前期の1.3%に比べ0.1ポイント上昇いたしました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は28億94百万円(前期比19.1%増)となりました。前期に、持分法による投資損失を計上したことによる反動もあり営業外費用は前期に比べ3億17百万円減少いたしました。売上高経常利益率は前連結会計年度の1.1%から0.3ポイント増加し1.4%となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12億8百万円(前期比18.7%増)となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、固定資産売却益2百万円、投資有価証券売却益12百万円、関係会社株式売却益3百万円を計上いたしましたが、一方で特別損失の主なものとして、固定資産除却損186百万円、店舗閉鎖損失120百万円、減損損失36百万円を計上いたしました。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 





出典: 株式会社トーホー、2017-01-31 期 有価証券報告書