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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年2月1日から平成29年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年2月1日から平成29年1月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,541

5,764

受取手形及び売掛金

17,124

15,321

たな卸資産

※2 9,835

※2 9,504

繰延税金資産

595

559

その他

3,080

2,647

貸倒引当金

67

38

流動資産合計

37,110

33,759

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,411

24,985

減価償却累計額

14,859

14,894

建物及び構築物(純額)

9,552

10,091

機械装置及び運搬具

4,571

5,236

減価償却累計額

3,633

3,726

機械装置及び運搬具(純額)

938

1,509

工具、器具及び備品

2,521

2,617

減価償却累計額

2,098

2,107

工具、器具及び備品(純額)

422

509

土地

15,878

15,878

建設仮勘定

0

18

リース資産

2,648

2,958

減価償却累計額

1,847

2,246

リース資産(純額)

801

712

有形固定資産合計

27,593

28,720

無形固定資産

 

 

のれん

2,775

2,865

ソフトウエア

539

576

その他

100

225

無形固定資産合計

3,415

3,666

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,154

※1 2,077

関係会社株式

743

1,299

敷金

4,049

4,049

繰延税金資産

332

176

退職給付に係る資産

2,439

3,130

その他

849

790

貸倒引当金

228

216

投資その他の資産合計

10,339

11,307

固定資産合計

41,348

43,694

資産合計

78,459

77,454

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 25,125

※1 24,300

短期借入金

7,160

7,468

未払法人税等

473

667

賞与引当金

419

457

ポイント引当金

197

165

資産除去債務

14

18

その他

4,191

3,257

流動負債合計

37,582

36,335

固定負債

 

 

長期借入金

13,759

13,268

事業所閉鎖等引当金

15

11

繰延税金負債

986

1,151

資産除去債務

407

443

退職給付に係る負債

295

375

その他

944

825

固定負債合計

16,408

16,075

負債合計

53,991

52,411

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,344

5,344

資本剰余金

5,041

5,087

利益剰余金

12,746

13,107

自己株式

173

173

株主資本合計

22,959

23,364

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

478

459

繰延ヘッジ損益

50

21

為替換算調整勘定

53

退職給付に係る調整累計額

678

997

その他の包括利益累計額合計

1,106

1,382

非支配株主持分

402

295

純資産合計

24,468

25,043

負債純資産合計

78,459

77,454

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

売上高

215,065

209,834

売上原価

175,184

169,840

売上総利益

39,881

39,993

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

4,911

4,647

販売促進費

1,802

1,716

貸倒引当金繰入額

16

22

退職給付費用

6

67

従業員給料

13,435

13,548

従業員賞与

2,113

2,112

賞与引当金繰入額

433

457

福利厚生費

2,448

2,483

旅費及び交通費

1,143

1,125

水道光熱費

1,832

1,623

リース料

718

759

減価償却費

1,544

1,599

地代家賃

3,262

3,325

その他

3,503

3,671

販売費及び一般管理費合計

37,138

37,116

営業利益

2,742

2,877

営業外収益

 

 

受取利息

2

0

受取配当金

28

34

その他

192

201

営業外収益合計

223

236

営業外費用

 

 

支払利息

126

95

その他金融費用

31

17

持分法による投資損失

313

42

貸倒損失

24

その他

65

39

営業外費用合計

537

219

経常利益

2,429

2,894

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1

※1 2

投資有価証券売却益

57

12

関係会社株式売却益

44

3

特別利益合計

103

18

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 48

※2 0

固定資産除却損

※3 144

※3 186

店舗閉鎖損失

35

120

関係会社株式売却損

26

減損損失

※4 99

※4 36

その他

26

22

特別損失合計

380

366

税金等調整前当期純利益

2,152

2,546

法人税、住民税及び事業税

878

1,154

法人税等調整額

270

242

法人税等合計

1,149

1,397

当期純利益

1,002

1,149

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

15

58

親会社株主に帰属する当期純利益

1,017

1,208

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

当期純利益

1,002

1,149

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

113

20

繰延ヘッジ損益

1

29

為替換算調整勘定

53

退職給付に係る調整額

165

328

持分法適用会社に対する持分相当額

1

その他の包括利益合計

51

282

包括利益

951

1,432

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

971

1,485

非支配株主に係る包括利益

19

53

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,344

5,041

12,229

171

22,444

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

45

 

45

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,344

5,041

12,274

171

22,489

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

545

 

545

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,017

 

1,017

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

471

1

470

当期末残高

5,344

5,041

12,746

173

22,959

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

364

51

840

1,152

149

23,747

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

45

会計方針の変更を反映した

当期首残高

364

51

840

1,152

149

23,792

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

545

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

1,017

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

113

1

161

46

252

206

当期変動額合計

113

1

161

46

252

676

当期末残高

478

50

678

1,106

402

24,468

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,344

5,041

12,746

173

22,959

会計方針の変更による

累積的影響額

 

44

301

 

256

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,344

5,086

12,444

173

22,702

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

545

 

545

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,208

 

1,208

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結子会社株式の取得に

よる持分の増減

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

662

0

662

当期末残高

5,344

5,087

13,107

173

23,364

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

478

50

678

1,106

402

24,468

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

256

会計方針の変更を反映した

当期首残高

478

50

678

1,106

402

24,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

545

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,208

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の取得に

よる持分の増減

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

29

53

319

276

106

169

当期変動額合計

19

29

53

319

276

106

831

当期末残高

459

21

53

997

1,382

295

25,043

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,152

2,546

減価償却費

1,626

1,689

のれん償却額

432

421

減損損失

99

36

固定資産処分損益(△は益)

77

120

貸倒引当金の増減額(△は減少)

118

41

事業所閉鎖等引当金の増加額・減少額(△)

8

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

33

ポイント引当金の増減額(△は減少)

61

32

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

295

202

受取利息及び受取配当金

31

35

支払利息

126

95

持分法による投資損益(△は益)

313

42

その他金融収益(△)・費用

29

18

固定資産売却損益(△は益)

47

2

売上債権の増減額(△は増加)

81

1,931

関係会社株式売却損益(△は益)

18

3

たな卸資産の増減額(△は増加)

218

375

その他債権の増減額(△は増加)

313

456

仕入債務の増減額(△は減少)

375

857

その他債務の増減額(△は減少)

18

823

未払消費税等の増減額(△は減少)

112

378

その他

102

160

小計

3,914

5,534

法人税等の支払額

966

902

利息及び配当金の受取額

34

35

利息の支払額

130

100

持分法適用会社からの配当金の受取額

19

12

その他金融収益入金額・その他金融費用支払額(△)

30

18

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,839

4,561

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

92

0

定期預金の払戻による収入

30

247

固定資産の取得による支出

1,475

2,734

固定資産の売却等による収入

585

353

投資有価証券の取得による支出

14

15

投資有価証券の売却による収入

89

38

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 717

※2 995

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

4

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

86

関係会社株式の取得による支出

611

その他

301

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,207

3,727

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

250

230

長期借入れによる収入

6,560

7,600

長期借入金の返済による支出

8,937

8,136

リース債務の返済による支出

451

435

自己株式の取得による支出

1

0

配当金の支払額

547

544

その他

76

59

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,704

1,346

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

17

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,070

529

現金及び現金同等物の期首残高

8,275

6,204

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,204

※1 5,674

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)当社の連結子会社は、28社(㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホーストア、㈱トーホービジネスサービス、㈱トーホーマーケティングサポート、㈱TSK、㈱アスピット、㈱トーホー・パワーラークス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱神戸営繕、神戸コンフォーム㈱、㈱トーホーファーム、㈱トーホー・共栄、㈱A.I.、㈱トーホー・C&C静岡、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱ケントップ、㈱ヤジマ、㈱トーホーウイング、㈱ハマヤコーポレーション、㈱日建、㈱プレストサンケー商会、Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.、㈱システムズコンサルタント、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.)であります。

システムズコンサルタントは、平成28年9月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.は、平成29年1月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

日食商事㈱は、平成28年2月に㈱小松屋食品を吸収合併し、商号を㈱トーホー・C&C静岡に変更しております。これに伴い、㈱小松屋食品を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

㈱フィナンシャル・アドバイスについて、平成28年7月に当社が保有する全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用会社2

㈱キューサイ分析研究所、関東食品㈱

平成28年3月に新たに株式を取得したことに伴い、関東食品㈱を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。ただし、仮決算日から連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品及び製品

ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業

㈱トーホー、㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホーマーケティングサポートは月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

食品スーパー事業

売価還元法による原価法。ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

その他事業

主として個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

適用状況は次のとおりであります。

 

建物(建物附属設備及び一部の子会社の建物を除く)

定額法

その他の有形固定資産

㈱トーホーの鳥栖コーヒー工場に所在するもの及び㈱トーホービジネスサービスの主要な電算機器、㈱TSKの所有するもの全て

定額法

上記以外のもの

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物…7〜47年

機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品…4〜16年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 事業所閉鎖等引当金

賃借店舗等の営業撤退に伴う損失に備えるため、その損失見込額を見積り計上しております。

④ ポイント引当金

一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に準じた方法によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③ ヘッジ方針

当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利スワップは、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については2年から20年間の均等償却を行っております

(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(3)、連結会計基準第44−5項(3)及び事業分離等会計基準第57−4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん256百万円及び利益剰余金301百万円が減少するとともに、資本剰余金が44百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は44百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は301百万円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

平成29年2月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

投資有価証券

44百万円

37百万円

44

37

 

 上記に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

仕入債務

29百万円

29百万円

29

29

前連結会計年度においては、上記の他、㈱トーホー・C&C静岡の一部建物 24百万円は、協同組合沼津卸商社センターの借入金に対して担保に供しております。

当連結会計年度においては、上記の他、㈱トーホー・C&C静岡の一部建物 23百万円は、協同組合沼津卸商社センターの借入金に対して担保に供しております。

 

 

※2.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

商品及び製品

9,795百万円

9,467百万円

原材料及び貯蔵品

39

36

 

コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

契約極度額

6,000百万円

6,000百万円

借入実行額

借入未実行残高

6,000

6,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

 

2百万円

工具、器具及び備品

 

0

1

 

2

 

 

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

土地及び建物

48百万円

 

−百万円

機械装置及び運搬具

0

 

0

工具、器具及び備品

 

0

48

 

0

 

 

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

建物及び構築物

65百万円

 

102百万円

機械装置及び運搬具

6

 

10

工具、器具及び備品

4

 

6

その他

68

 

66

144

 

186

 

 

※4.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

用途

場所

種類

事業所

名古屋市

建物、機械装置

賃貸物件

沖縄県

土地

その他

埼玉県

のれん

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。

上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

用途

建物(百万円)

土地(百万円)

機械装置(百万円)

のれん(百万円)

 事業所

0

4

 賃貸物件

25

 その他

68

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しており、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを3%で割り引いた価額で評価しております。

また、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

用途

場所

種類

店舗

神戸市

建物、その他

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。

上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

用途

建物(百万円)

その他(百万円)

 店舗

33

2

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しており、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを3%で割り引いた価額で評価しております。

また、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

211百万円

△32百万円

組替調整額

△56

△12

税効果調整前

154

△44

税効果額

△41

23

その他有価証券評価差額金

113

△20

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△36

3

組替調整額

41

40

税効果調整前

5

44

税効果額

△4

△14

繰延ヘッジ損益

1

29

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△53

組替調整額

税効果調整前

△53

税効果額

為替換算調整勘定

△53

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△88

573

組替調整額

△214

△122

税効果調整前

△303

450

税効果額

137

△121

退職給付に係る調整額

△165

328

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△1

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

その他の包括利益合計

△51

282

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

55,060,834

44,048,668

11,012,166

合計

55,060,834

44,048,668

11,012,166

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3、4

467,511

2,933

376,109

94,335

合計

467,511

2,933

376,109

94,335

 

(注)1.平成27年8月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。

2.普通株式の発行済株式に係る減少44,048,668株は、株式併合による減少であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加2,933株のうち、株式併合前に行った単元未満株式数の買取による増加は、2,625株、株式併合後は212株、株式併合に伴う割当て端数株式の買取りによる増加は96株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少376,109株は、株式併合による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年4月15日
定時株主総会

普通株式

272

5

平成27年1月31日

平成27年4月16日

平成27年9月7日
取締役会

普通株式

272

5

平成27年7月31日

平成27年10月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月13日
定時株主総会

普通株式

272

利益剰余金

25

平成28年1月31日

平成28年4月14日

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,012,166

11,012,166

合計

11,012,166

11,012,166

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

94,335

218

94,553

合計

94,335

218

94,553

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加218株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月13日

定時株主総会

普通株式

272

25

平成28年1月31日

平成28年4月14日

平成28年9月7日

取締役会

普通株式

272

25

平成28年7月31日

平成28年10月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年4月18日
定時株主総会

普通株式

272

利益剰余金

25

平成29年1月31日

平成29年4月19日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

現金及び預金勘定

6,541百万円

5,764百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△337

△90

現金及び現金同等物

6,204

5,674

 

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

株式取得により新たに株式会社プレストサンケー商会、Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

548百万円

固定資産

257

のれん

599

流動負債

△334

固定負債

△110

株式の取得価額

960

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△243

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

717

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

株式取得により新たに株式会社システムズコンサルタント、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

428百万円

固定資産

259

のれん

802

流動負債

△144

固定負債

△125

株式の取得価額

1,221

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△225

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

995

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてショーケース等の店舗設備(有形固定資産 工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

1年内

569

530

1年超

1,419

1,095

合計

1,989

1,625

(注)上記は、店舗等の賃借料でリース期間内に解約不能のものの未経過リース料であります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主として当社が資金調達及び資金運用を行っております。当社では、経営を円滑に遂行するため、資金調達及び資金運用を計画的かつ効率的に行うことを目的とした資金管理規程を定めており、それに基づいた運営をしております。資金調達につきましては、策定した資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また、資金運用につきましては、資金管理規程に基づき、運用方針等を取締役会で承認を得た範囲内で手元資金を運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券及び営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、両者とも市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち変動金利で調達した借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主として、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約取引等の通貨関連のデリバティブ取引及び事業活動に伴う借入金金利の変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項  (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権については、取引開始時に信用調査を実施し、その後は各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、カウンターパーティーリスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、純投資目的の有価証券及び投資有価証券につきましては、資金運用について定めた資金管理規程に基づき運営しており、定期的に運用残高及び評価損益等の資金運用の状況を取締役会に報告し、リスク管理しております。政策目的の投資有価証券につきましては、主なものについて、時価のあるものは、日々時価を把握し、時価のないものは、定期的に相手先の財務状況等を把握し、リスク管理しております。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

なお、デリバティブ取引につきましては、その実行及び運用を定めた資金管理規程に基づき、当社の財務部が取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、計画的かつ効率的な資金調達のため、月次資金計画、年次資金計画、長期資金計画を策定し流動性リスクを管理しております。なお、当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

6,541

6,541

(2)受取手形及び売掛金

17,124

17,124

(3)投資有価証券

1,853

1,853

(4)敷金

1,812

1,730

△81

資産計

27,331

27,250

△81

(1)支払手形及び買掛金

25,125

25,125

(2)未払法人税等

473

473

(3)長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

20,919

20,947

△27

負債計

46,518

46,545

△27

デリバティブ取引(※)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(75)

(75)

デリバティブ取引計

(75)

(75)

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

5,764

5,764

(2)受取手形及び売掛金

15,321

15,321

(3)投資有価証券

1,776

1,776

(4)敷金

1,942

1,853

△88

資産計

24,804

24,716

△88

(1)支払手形及び買掛金

24,300

24,300

(2)未払法人税等

667

667

(3)長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

20,436

20,454

△17

負債計

45,405

45,422

△17

デリバティブ取引(※)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(30)

(30)

デリバティブ取引計

(30)

(30)

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)敷金

敷金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを安全性の高い利率で割り引いて算定する方法によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

①関係会社株式

743

1,299

②その他有価証券

 

 

 非上場株式

300

300

③敷金

2,237

2,107

(1) 関係会社株式、その他有価証券

①②については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2) 敷金

③の敷金の一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,541

受取手形及び売掛金

17,124

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(債券)

17

合計

23,666

17

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,764

受取手形及び売掛金

15,321

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(債券)

合計

21,086

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

7,160

5,793

4,321

3,081

532

30

合計

7,160

5,793

4,321

3,081

532

30

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

7,168

5,696

4,656

1,870

1,019

25

合計

7,168

5,696

4,656

1,870

1,019

25

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,760

1,010

750

(2)債券

 

 

 

 国債・地方債等

15

12

2

(3)その他

小計

1,776

1,023

753

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

74

82

△7

(2)債券

 

 

 

 国債・地方債等

1

2

△0

(3)その他

小計

76

84

△7

合計

1,853

1,107

746

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額300百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,684

978

705

(2)債券

 

 

 

 国債・地方債等

(3)その他

小計

1,684

978

705

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

92

96

△3

(2)債券

 

 

 

 国債・地方債等

(3)その他

小計

92

96

△3

合計

1,776

1,075

701

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額300百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

85

57

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

3

0

② 社債

(3)その他

合計

89

57

0

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

20

7

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

19

4

② 社債

(3)その他

合計

39

12

0

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度において、有価証券について7百万円(その他有価証券の株式7百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成28年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年1月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

 

 

 

 

 

長期借入金

14,000

8,500

△75

合計

△75

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

 

 

 

 

 

長期借入金

8,500

4,500

△30

合計

△30

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高

5,915

百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△69

 

会計方針の変更を反映した期首残高

5,845

 

勤務費用

306

 

利息費用

38

 

数理計算上の差異の発生額

△0

 

退職給付の支払額

△238

 

退職給付債務の期末残高

5,951

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高

8,248

百万円

期待運用収益

206

 

数理計算上の差異の発生額

△89

 

事業主からの拠出額

263

 

退職給付の支払額

△238

 

年金資産の期末残高

8,390

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

290

百万円

退職給付費用

42

 

退職給付の支払額

△37

 

退職給付に係る負債の期末残高

295

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

5,951

百万円

年金資産

△8,390

 

 

△2,439

 

非積立型制度の退職給付債務

295

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,143

 

 

 

 

退職給付に係る負債

295

 

退職給付に係る資産

△2,439

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,143

 

(注)簡便法を適用した退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

306

百万円

利息費用

38

 

期待運用収益

△206

 

数理計算上の差異の費用処理額

△175

 

過去勤務費用の費用処理額

 

簡便法で計算した退職給付費用

42

 

確定給付制度に係る退職給付費用

6

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

百万円

数理計算上の差異

△303

 

合 計

△303

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

百万円

未認識数理計算上の差異

1,001

 

合 計

1,001

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

54.8

株式

21.0

 

保険資産(一般勘定)

14.9

 

その他

9.3

 

合 計

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率              0.049%〜1.756%

長期期待運用収益率             2.5%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、203百万円であります。

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高

5,951

百万円

勤務費用

322

 

利息費用

31

 

数理計算上の差異の発生額

△214

 

退職給付の支払額

△262

 

退職給付債務の期末残高

5,828

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高

8,390

百万円

期待運用収益

209

 

数理計算上の差異の発生額

358

 

事業主からの拠出額

262

 

退職給付の支払額

△262

 

年金資産の期末残高

8,959

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

295

百万円

新規連結に伴う増加額

41

 

退職給付費用

45

 

退職給付の支払額

△7

 

退職給付に係る負債の期末残高

375

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

5,828

百万円

年金資産

△8,959

 

 

△3,130

 

非積立型制度の退職給付債務

375

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,755

 

 

 

 

退職給付に係る負債

375

 

退職給付に係る資産

△3,130

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,755

 

(注)簡便法を適用した退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

322

百万円

利息費用

31

 

期待運用収益

△209

 

数理計算上の差異の費用処理額

△122

 

簡便法で計算した退職給付費用

45

 

確定給付制度に係る退職給付費用

67

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

450

百万円

合 計

450

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

1,491

百万円

合 計

1,491

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

50.3

株式

28.5

 

保険資産(一般勘定)

14.1

 

その他

7.1

 

合 計

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率              0.016%〜1.205%

長期期待運用収益率             2.5%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、207百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自平成27年2月1日 至平成28年1月31日)及び当連結会計年度(自平成28年2月1日 至平成29年1月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15〜20年と見積り、割引率は0.16〜2.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

期首残高

394百万円

422百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

38

50

時の経過による調整額

7

7

資産除去債務の履行による減少額

△17

△19

期末残高

422

461

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社グループが使用している一部の店舗、営業所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

賃貸借契約を結んでいる店舗、営業所等

当社グループが使用している一部の店舗、営業所等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

30百万円

 

59百万円

賞与引当金等

170

 

181

貸倒引当金

90

 

81

未払役員退職慰労金

14

 

13

退職給付に係る負債

104

 

129

株式評価損

197

 

190

減損損失

298

 

269

繰越欠損金

1,122

 

958

土地・建物未実現利益

168

 

143

評価損益繰延ヘッジ

24

 

9

資産除去債務(固定)

134

 

141

その他

308

 

223

小計

2,664

 

2,401

評価性引当額

△1,358

 

△1,281

合計

1,305

 

1,119

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△97

 

△92

連結受入資産評価差額

△104

 

△111

退職給付に係る資産

△489

 

△560

退職給付に係る調整累計額

△335

 

△456

その他

△339

 

△323

合計

△1,366

 

△1,543

繰延税金資産の純額

△61

 

△423

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

流動資産−繰延税金資産

595百万円

 

559百万円

固定資産−繰延税金資産

332

 

176

流動負債−繰延税金負債

2

 

7

固定負債−繰延税金負債

986

 

1,151

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

法定実効税率

35.60%

 

33.02%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.50

 

1.26

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.28

 

△0.09

住民税均等割等

4.88

 

4.10

評価性引当額の増減

2.99

 

12.35

税率変更による影響額

3.14

 

0.62

その他

5.58

 

3.61

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.41

 

54.87

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の33.02%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.82%、平成31年2月1日以降のものについては30.59%にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。

「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。

「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。

「その他事業」は、ASPの販売業、品質管理代行サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸を含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(企業結合に関する会計基準等の適用)

(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58−2項(3)、連結会計基準第44−5項(3)及び事業分離等会計基準第57−4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、ディストリビューター事業セグメントで49百万円、キャッシュアンドキャリー事業セグメントで8百万円、その他事業セグメントで3百万円それぞれ増加しております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2,3

連結

財務諸表

計上額(注)2

 

ディストリビューター事業

キャッシュアンドキャリー事業

食品スーパー事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

143,720

42,685

23,211

5,448

215,065

215,065

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1

81,815

1,564

0

5,045

88,426

88,426

225,535

44,249

23,212

10,493

303,491

88,426

215,065

セグメント利益

又は損失(△)

1,835

620

172

459

2,742

2,742

セグメント資産

36,298

8,981

3,512

26,364

75,156

3,302

78,459

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

663

287

213

461

1,626

1,626

のれんの償却額

273

81

77

432

432

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,553

387

40

1,510

3,492

3,492

(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△88,426百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産の調整額3,302百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2,3

連結

財務諸表

計上額(注)2

 

ディストリビューター事業

キャッシュアンドキャリー事業

食品スーパー事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

139,025

42,107

22,777

5,923

209,834

209,834

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1

79,364

1,428

0

5,809

86,603

86,603

218,389

43,536

22,778

11,733

296,438

86,603

209,834

セグメント利益

又は損失(△)

2,332

372

375

548

2,877

2,877

セグメント資産

35,042

8,865

3,202

26,098

73,208

4,245

77,454

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

358

344

190

796

1,689

1,689

のれんの償却額

281

72

67

421

421

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,085

793

169

1,071

4,119

4,119

(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△86,603百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産の調整額4,245百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

ディストリビューター事業

キャッシュ

アンドキャリー事業

食品スーパー事業

その他事業

合計

減損損失

73

25

99

99

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

ディストリビューター事業

キャッシュ

アンドキャリー事業

食品スーパー事業

その他事業

合計

減損損失

36

36

36

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

ディストリビューター事業

キャッシュ

アンドキャリー事業

食品スーパー事業

その他事業

合計

当期償却額

273

81

77

432

432

当期末残高

1,984

312

478

2,775

2,775

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

ディストリビューター事業

キャッシュ

アンドキャリー事業

食品スーパー事業

その他事業

合計

当期償却額

281

72

67

421

421

当期末残高

2,027

203

634

2,865

2,865

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年2月1日  至  平成28年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年2月1日  至  平成29年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成27年2月1日 至平成28年1月31日)及び当連結会計年度(自平成28年2月1日 至平成29年1月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

 

1株当たり純資産額

2,204円25銭

1株当たり当期純利益金額

93円23銭

 

 

1株当たり純資産額

2,266円74銭

1株当たり当期純利益金額

110円65銭

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.平成27年8月1日付で、普通株式について5株を1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

24,468

25,043

純資産の部の合計額から控除する金額

 (百万円)

402

295

(うち非支配株主持分(百万円))

(402)

(295)

普通株式に係る期末の純資産額

 (百万円)

24,065

24,747

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(株)

10,917,831

10,917,613

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

1,017

1,208

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

1,017

1,208

期中平均株式数(株)

10,918,149

10,917,688

(注)1.当社は、平成27年8月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

2.「(会計方針の変更)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44−5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、23円49銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額が、5円75銭増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

7,160

7,168

0.34

1年以内に返済予定のリース債務

395

300

0.17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,759

13,268

0.34

平成30年

〜平成39年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

493

487

0.15

平成30年

〜平成36年

その他有利子負債

34

合計

21,843

21,524

(注)1.「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)他の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

<

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,696

4,656

1,870

1,019

リース債務