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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人と緊密に連携し情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,591,904

4,088,578

受取手形及び売掛金

4,875,944

4,779,368

商品

797,630

832,289

前渡金

329,676

188,977

繰延税金資産

88,880

80,381

その他

270,171

303,672

貸倒引当金

1,834

流動資産合計

9,954,208

10,271,434

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

809,102

813,950

減価償却累計額

453,039

470,761

建物及び構築物(純額)

356,063

343,189

土地

※2 699,768

※2 699,768

その他

222,039

229,197

減価償却累計額

153,234

164,928

その他(純額)

68,805

64,269

有形固定資産合計

1,124,636

1,107,226

無形固定資産

 

 

その他

36,656

24,386

無形固定資産合計

36,656

24,386

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,304,477

※1 1,161,952

投資土地

※2 787,862

※2 787,862

繰延税金資産

3,008

4,795

その他

339,815

353,946

貸倒引当金

16,150

17,660

投資その他の資産合計

2,419,014

2,290,896

固定資産合計

3,580,308

3,422,509

資産合計

13,534,517

13,693,944

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 4,607,617

※1 4,516,571

短期借入金

279,297

243,487

未払法人税等

150,322

187,272

繰延税金負債

378

1,253

前受金

617,008

446,831

賞与引当金

104,280

99,160

役員賞与引当金

39,000

44,000

その他

168,032

195,763

流動負債合計

5,965,936

5,734,338

固定負債

 

 

長期借入金

16,720

繰延税金負債

268,166

207,318

再評価に係る繰延税金負債

※2 349,065

※2 330,909

役員退職慰労引当金

250,733

266,532

退職給付に係る負債

2,430

4,284

その他

71,064

58,677

固定負債合計

958,180

867,722

負債合計

6,924,117

6,602,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

397,500

397,500

資本剰余金

280,300

280,300

利益剰余金

4,598,003

5,267,545

自己株式

131,490

131,532

株主資本合計

5,144,312

5,813,813

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

580,693

486,378

繰延ヘッジ損益

1,115

20,797

土地再評価差額金

※2 511,345

※2 529,500

為替換算調整勘定

215,464

99,091

その他の包括利益累計額合計

1,306,388

1,135,769

非支配株主持分

159,699

142,300

純資産合計

6,610,399

7,091,882

負債純資産合計

13,534,517

13,693,944

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

21,168,259

22,873,649

売上原価

17,803,832

19,118,041

売上総利益

3,364,426

3,755,608

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

51,121

51,784

旅費及び交通費

195,323

200,642

貸倒引当金繰入額

700

5,701

給料及び手当

1,031,250

1,164,128

退職給付費用

39,477

40,301

役員退職慰労引当金繰入額

14,781

15,113

賞与引当金繰入額

104,280

99,160

役員賞与引当金繰入額

39,000

44,000

賃借料

93,502

98,049

減価償却費

51,984

55,054

その他

780,372

790,747

販売費及び一般管理費合計

2,401,793

2,564,683

営業利益

962,633

1,190,925

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

20,298

26,795

仕入割引

18,268

18,581

受取賃貸料

86,517

86,843

為替差益

35,638

買掛金償却益

24,159

その他

13,015

14,572

営業外収益合計

197,896

146,793

営業外費用

 

 

支払利息

5,482

4,615

不動産賃貸費用

25,079

26,878

売上割引

4,061

5,397

債権売却損

9,529

10,706

為替差損

59,581

その他

1,035

1,769

営業外費用合計

45,188

108,949

経常利益

1,115,340

1,228,769

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 896

※1 2,118

特別利益合計

896

2,118

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 181

減損損失

※3 13,922

特別損失合計

14,103

税金等調整前当期純利益

1,102,133

1,230,887

法人税、住民税及び事業税

390,832

444,046

法人税等調整額

14,678

2,232

法人税等合計

376,153

441,813

当期純利益

725,980

789,073

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3,281

2,520

親会社株主に帰属する当期純利益

729,262

791,593

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

725,980

789,073

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

245,897

94,314

繰延ヘッジ損益

623

21,913

土地再評価差額金

36,095

18,155

為替換算調整勘定

219,575

130,120

その他の包括利益合計

※1 502,191

※1 184,366

包括利益

1,228,171

604,707

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,210,553

620,975

非支配株主に係る包括利益

17,617

16,267

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

397,500

280,300

3,957,506

131,463

4,503,842

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

88,765

 

88,765

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

729,262

 

729,262

自己株式の取得

 

 

 

27

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

640,496

27

640,469

当期末残高

397,500

280,300

4,598,003

131,490

5,144,312

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

334,795

1,738

475,249

16,789

825,096

143,051

5,471,990

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

88,765

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

729,262

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

245,897

623

36,095

198,675

481,291

16,648

497,940

当期変動額合計

245,897

623

36,095

198,675

481,291

16,648

1,138,409

当期末残高

580,693

1,115

511,345

215,464

1,306,388

159,699

6,610,399

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

397,500

280,300

4,598,003

131,490

5,144,312

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

122,051

 

122,051

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

791,593

 

791,593

自己株式の取得

 

 

 

41

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

669,542

41

669,501

当期末残高

397,500

280,300

5,267,545

131,532

5,813,813

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

580,693

1,115

511,345

215,464

1,306,388

159,699

6,610,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

122,051

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

791,593

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94,314

21,913

18,155

116,373

170,618

17,399

188,018

当期変動額合計

94,314

21,913

18,155

116,373

170,618

17,399

481,482

当期末残高

486,378

20,797

529,500

99,091

1,135,769

142,300

7,091,882

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,102,133

1,230,887

減価償却費

51,984

55,054

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,550

15,801

賞与引当金の増減額(△は減少)

25,933

5,120

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8,000

5,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,900

3,601

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

443

1,959

受取利息及び受取配当金

20,298

26,795

支払利息

5,482

4,615

為替差損益(△は益)

24,012

17,101

減損損失

13,922

固定資産売却損益(△は益)

896

2,118

売上債権の増減額(△は増加)

872,888

8,987

たな卸資産の増減額(△は増加)

149,308

56,345

仕入債務の増減額(△は減少)

782,003

52,908

前渡金の増減額(△は増加)

311,566

124,261

前受金の増減額(△は減少)

180,774

149,285

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,727

8,078

その他

1,811

56,744

小計

1,362,477

1,126,030

利息及び配当金の受取額

20,298

26,795

利息の支払額

5,441

4,553

法人税等の支払額

450,239

409,394

営業活動によるキャッシュ・フロー

927,093

738,878

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

41,662

28,897

有形固定資産の売却による収入

896

2,118

投資有価証券の取得による支出

11,013

12,154

投資有価証券の売却による収入

2,225

長期貸付金の回収による収入

1,000

1,000

投資不動産の売却による収入

19,982

その他

51,058

34,225

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,486

3,708

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

49,980

49,980

自己株式の取得による支出

27

41

配当金の支払額

88,765

122,051

非支配株主への配当金の支払額

1,131

1,131

その他

5,374

4,084

財務活動によるキャッシュ・フロー

145,279

177,289

現金及び現金同等物に係る換算差額

168,185

61,206

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

972,486

496,673

現金及び現金同等物の期首残高

2,614,417

3,586,904

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,586,904

※1 4,083,578

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社数  13

 主要な連結子会社の名称

 TOMITA U.S.A.,INC.

 TOMITA U.K.,LTD.

 TOMITA CANADA,INC.

 TOMITA ASIA CO.,LTD.

 TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.

 広州富田貿易有限公司

 PT.TOMITA INDONESIA

  VIETNAM TOMITA CO.,LTD.

 TOMITA INDIA PVT.LTD.

  TOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.

  TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.

 株式会社ツールメールクラブ

 株式会社トミタファミリー

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA U.K.,LTD.、TOMITA CANADA,INC.、TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.、TOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社については同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。
上記以外の連結子会社の事業年度は親会社と同一であります。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平  均法により算定)

    時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ取引

 時価法

ハ  たな卸資産

 主として移動平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法

 ただし、提出会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 建物及び構築物         2〜50年

 その他(工具、器具及び備品)    3〜20年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ 投資建物等(リース資産を除く)

 定率法

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 投資その他の資産(その他) 8〜50年

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

     通貨オプション

     通貨スワップ

     ヘッジ対象…外貨建売掛金

     外貨建買掛金

     外貨建予定取引

 予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。

ハ  ヘッジ方針

  主として為替変動リスクをヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

32,184千円

33,648千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

支払手形及び買掛金

7,376千円

5,269千円

 

※2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改 正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

153,578千円

159,867千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

274,197千円

278,398千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

車両運搬具

896千円

2,118千円

896

2,118

 

  ※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

工具、器具及び備品

181千円

−千円

181

 

※3 減損損失

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失(千円)

賃貸不動産

建物及び土地

福島県郡山市

13,922

 当社グループは、原則として、賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,922千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物6,995千円、土地6,924千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は売買契約価額に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

336,272千円

△154,554千円

組替調整額

税効果調整前

336,272

△154,554

税効果額

△90,374

60,239

その他有価証券評価差額金

245,897

△94,314

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,034

31,018

組替調整額

税効果調整前

1,034

31,018

税効果額

△411

△9,104

繰延ヘッジ損益

623

21,913

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

36,095

18,155

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

219,575

△130,120

その他の包括利益合計

502,191

△184,366

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,158,000

6,158,000

合計

6,158,000

6,158,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

610,166

46

610,212

合計

610,166

46

610,212

(注) 普通株式の自己株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

88,765

16.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

122,051

利益剰余金

22.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,158,000

6,158,000

合計

6,158,000

6,158,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

610,212

52

610,264

合計

610,212

52

610,264

(注) 普通株式の自己株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

122,051

22.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

166,432

利益剰余金

30.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

3,591,904

千円

4,088,578

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,000

 

△5,000

 

現金及び現金同等物

3,586,904

 

4,083,578

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

25,100

23,068

2,031

合計

25,100

23,068

2,031

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

合計

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

2,727

1年超

合計

2,727

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、減損損失及び支払利息相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

支払リース料

3,429

2,784

減価償却費相当額

2,789

2,031

支払利息相当額

207

57

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

20,653

23,635

1年超

25,188

31,175

合計

45,841

54,811

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが180日以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年内であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各営業部の管理責任者が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、契約先をいずれも信用度の高い銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

3,591,904

3,591,904

(2) 受取手形及び売掛金

4,875,944

4,875,944

(3) 投資有価証券

1,256,227

1,256,227

資産計

9,724,077

9,724,077

(1) 支払手形及び買掛金

4,607,617

4,607,617

(2) 短期借入金 (*1)

229,317

229,317

(3) 未払法人税等

150,322

150,322

(4) 長期借入金 (*1)

66,700

66,737

37

負債計

5,053,956

5,053,994

37

デリバティブ取引 (*2)

△1,666

△1,666

(*1) 1年内返済予定の長期借入金49,980千円は (4) 長期借入金に含めております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,088,578

4,088,578

(2) 受取手形及び売掛金

4,779,368

4,779,368

(3) 投資有価証券

1,113,828

1,113,828

資産計

9,981,775

9,981,775

(1) 支払手形及び買掛金

4,516,571

4,516,571

(2) 短期借入金 (*1)

226,767

226,767

(3) 未払法人税等

187,272

187,272

(4) 長期借入金 (*1)

16,720

16,720

負債計

4,947,330

4,947,330

デリバティブ取引 (*2)

53,063

53,063

(*1) 1年内返済予定の長期借入金16,720千円は (4) 長期借入金に含めております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

 全額が1年内返済予定の長期借入金であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

48,249

48,123

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,591,904

受取手形及び売掛金

4,875,944

合計

8,467,849

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,088,578

受取手形及び売掛金

4,779,368

合計

8,867,947

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

  229,317

 −

 −

 −

長期借入金

   49,980

  16,720

 −

 −

合計

  279,297

  16,720

 −

 −

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

226,767

長期借入金

16,720

合計

243,487

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

 1,256,227

 404,553

 851,674

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

 −

 −

 −

②社債

 −

 −

 −

③その他

 −

 −

 −

(3)その他

 −

 −

 −

小計

 1,256,227

 404,553

 851,674

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 −

 −

 −

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

 −

 −

 −

②社債

 −

 −

 −

③その他

 −

 −

 −

(3)その他

 −

 −

 −

小計

 −

 −

 −

合計

 1,256,227

 404,553

 851,674

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額48,249千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,048,667

340,678

707,989

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,048,667

340,678

707,989

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

65,160

76,029

△10,868

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

65,160

76,029

△10,868

合計

1,113,828

416,707

697,120

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額48,123千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

 2,225

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

 −

②  社債

 −

③  その他

 −

(3)その他

 −

合計

 2,225

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

632,585

23,711

23,711

合計

632,585

23,711

23,711

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 売建

  米ドル

 

 

売掛金

 

 

127,874

 

 

 

 

△1,666

合計

127,874

△1,666

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

   当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 売建

  米ドル

  円

 

 

売掛金

買掛金

 

 

330,987

145,488

 

 

 

 

24,711

4,640

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 売建

  米ドル

 

 

売掛金

 

 

217,251

 

 

 

 

(注)2

合計

693,728

29,351

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 提出会社は、確定拠出年金制度及び複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しております。

 また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年38,992千円、当連結会計年度38,744千円であります。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

平成26年3月31日現在

当連結会計年度

平成27年3月31日現在

年金資産の額

64,095,153千円

66,529,416千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

74,595,621

69,961,989

差引額

△10,500,467

△3,432,572

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.31%  (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 1.00%  (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,401,463千円、当連結会計年度10,448,899千円)、繰越剰余金(前連結会計年度900,995千円、当連結会計年度7,016,326千円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年3ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度21,259千円、当連結会計年度21,011千円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 当社が加入する「東京機器厚生年金基金」は、平成27年12月1日開催の代議員会決議に基づき、基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年3月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。

 

3.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,688千円

2,430千円

退職給付費用

485

1,556

退職給付の支払額

制度への拠出額

その他

256

297

退職給付に係る負債の期末残高

2,430

4,284

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

−千円

−千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

2,430

4,284

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,430

4,284

 

 

 

退職給付に係る負債

2,430

4,284

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,430

4,284

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度485千円

当連結会計年度1,556千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

5,154千円

 

4,328千円

賞与引当金

34,382

 

30,551

役員退職慰労引当金

76,102

 

76,772

会員権償却

5,587

 

5,297

たな卸資産に対する未実現利益

22,067

 

12,906

減損損失

8,090

 

7,669

減損に伴う土地再評価取崩額

12,408

 

11,763

その他

45,027

 

62,012

小計

208,821

 

211,300

評価性引当額

△114,117

 

△115,074

繰延税金資産合計

 94,703

 

96,226

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△270,981

 

△210,742

その他

△378

 

△8,880

繰延税金負債合計

△271,359

 

△219,622

繰延税金負債の純額

△176,656

 

△123,395

 

 

 

 

上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。

△349,065

 

△330,909

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

33.06%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.51

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.42

評価制引当金の増加額

 

0.52

住民税均等割額

 

0.38

その他

 

△0.16

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

35.90

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.30%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)は1,824千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)は11,374千円減少し、法人税等調整額が2,368千円、繰延ヘッジ損益が355千円、その他有価証券評価差額金は11,562千円増加しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は18,155千円減少し、土地評価差額金が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

  当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,317千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は13,922千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,766千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

856,129

820,761

 

期中増減額

△35,368

△787

 

期末残高

820,761

819,974

期末時価

942,392

1,041,118

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。

    2.当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸等不動産については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定し、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」を4つの報告セグメントとしております。

 各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

13,291,352

4,134,823

563,902

3,178,181

21,168,259

21,168,259

(2)セグメント間の売上高又は振替高

3,070,608

43,139

4,252

22,742

3,140,743

3,140,743

16,361,960

4,177,962

568,155

3,200,923

24,309,003

3,140,743

21,168,259

セグメント利益

459,533

308,628

13,766

111,136

893,064

69,568

962,633

セグメント資産

11,248,941

1,458,160

178,069

1,879,305

14,764,476

1,229,959

13,534,517

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31,391

11,377

831

8,384

51,984

51,984

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,945

11,330

2,589

22,262

47,128

47,128

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額69,568千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △1,229,959千円はセグメント間の消去他であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

14,369,274

4,340,456

551,712

3,612,205

22,873,649

22,873,649

(2)セグメント間の売上高又は振替高

3,657,795

4,482

5,130

65,628

3,733,036

3,733,036

18,027,069

4,344,939

556,842

3,677,834

26,606,686

3,733,036

22,873,649

セグメント利益

602,568

384,540

33,809

68,870

1,089,788

101,136

1,190,925

セグメント資産

11,378,218

1,553,312

165,175

2,429,940

15,526,647

1,832,702

13,693,944

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,375

14,312

957

12,408

55,054

55,054

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

503

25,149

374

2,954

28,982

28,982

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額101,136千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △1,832,702千円はセグメント間の消去他であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

12,125,067

4,893,337

564,007

3,581,332

4,514

21,168,259

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

1,062,497

26,506

1,887

33,745

1,124,636

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

14,114,220

4,385,550

551,712

3,816,105

6,060

22,873,649

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

1,042,725

37,475

1,239

25,786

1,107,226

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

アジア

合計

減損損失

13,922

13,922

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,162円75銭

1,252円69銭

1株当たり当期純利益金額

131円45銭

142円69銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

729,262

791,593

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

729,262

791,593

期中平均株式数(株)

5,547,817

5,547,752

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

229,317

226,767

1.8

1年以内に返済予定の長期借入金

49,980

16,720

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

4,084

1,807

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,720

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,271

3,463

平成29年〜

平成31年

その他有利子負債

合計

305,372

248,758

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)については当期末残高がないため、記載しておりません。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,807

1,656

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,280,180

10,755,249

17,196,975

22,873,649

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

358,437

621,501

1,041,808

1,230,887

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

236,026

409,475

677,388

791,593

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

42.54

73.81

122.10

142.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

42.54

31.26

48.29

20.59

 





出典: 株式会社トミタ、2016-03-31 期 有価証券報告書