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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高

(百万円)

87,879

92,490

93,830

101,816

93,046

経常利益

(百万円)

754

329

890

955

1,020

当期純利益

(百万円)

347

3

325

330

547

包括利益

(百万円)

312

16

469

408

993

純資産額

(百万円)

30,010

29,813

29,590

29,584

30,199

総資産額

(百万円)

39,777

39,775

39,880

41,671

40,953

1株当たり純資産額

(円)

1,528.38

1,528.60

1,686.89

1,717.90

1,772.95

1株当たり当期純利益金額

(円)

17.50

0.18

18.06

19.21

32.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

74.9

74.4

73.4

70.2

73.2

自己資本利益率

(%)

1.2

0.0

1.1

1.1

1.8

株価収益率

(倍)

18.29

1,938.89

21.37

21.60

14.51

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

982

171

875

970

2,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

256

479

537

1,037

341

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

444

62

846

296

492

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,158

8,445

7,918

7,555

9,053

従業員数

(人)

369

358

389

383

373

(外、平均臨時雇用者数)

(22)

(23)

(27)

(31)

(36)

(注)1.売上高には、役務収益を含めて表示しております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第67期より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)を適用しております。

5.第67期より従来、営業外収益に計上しておりましたテナント賃貸収入は、売上高(役務収益を含む)に計上する方法に変更したため、第66期については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

6.第68期より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、第67期以前に係る累積的影響額については、第68期の期首の純資産額に反映させております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高

(百万円)

85,878

90,534

90,260

98,335

89,706

経常利益

(百万円)

685

756

704

805

781

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

214

40

305

359

479

資本金

(百万円)

5,549

5,549

5,549

5,549

5,549

発行済株式総数

(千株)

24,053

24,053

24,053

24,053

24,053

純資産額

(百万円)

28,515

28,277

27,937

28,072

28,646

総資産額

(百万円)

37,763

37,881

37,342

39,351

38,721

1株当たり純資産額

(円)

1,446.16

1,443.75

1,589.13

1,627.11

1,671.84

1株当たり配当額

(円)

8.50

8.50

8.50

8.50

8.50

(うち1株当たり中間配当額)

(4.25)

(4.25)

(4.25)

(4.25)

(4.25)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

10.67

2.07

16.71

20.64

27.89

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

75.5

74.6

74.8

71.3

74.0

自己資本利益率

(%)

0.7

0.1

1.1

1.3

1.7

株価収益率

(倍)

29.99

23.10

20.11

16.78

配当性向

(%)

79.7

50.9

41.2

30.5

従業員数

(人)

299

288

276

268

261

(外、平均臨時雇用者数)

(18)

(19)

(23)

(22)

(28)

(注)1.売上高には、役務収益を含めて表示しております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第67期より従来、営業外収益に計上しておりましたテナント賃貸収入は、売上高(役務収益を含む)に計上する方法に変更したため、第66期については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

6.第68期より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、第67期以前に係る累積的影響額については、第68期の期首の純資産額に反映させております。

2【沿革】

昭和18年2月

京都市左京区にて故上原實(通称上原成介)が、個人経営で建築材料卸売業を開始。

昭和23年10月

株式会社上原成介商店を設立。京都市左京区に本店を置く。

豊国セメント株式会社の特約店として、セメント卸売業を開始。

昭和24年7月

大阪市西区に本店移転。本店移転により、旧本店を京都営業所(昭和37年4月廃止)と改称。

昭和24年9月

丸善石油株式会社(現、コスモ石油株式会社)の特約店として、石油製品の販売開始。

昭和25年1月

大津市に大津営業所(昭和57年7月滋賀支店に昇格、現、滋賀営業所(守山エネルギーセンター内))開設。

昭和27年9月

京都市中京区に京都油槽所設置。(平成5年7月京都市下京区に新設・移転)

昭和30年4月

松山市に松山出張所(昭和48年1月松山支店に昇格)開設。

昭和33年11月

三菱セメント株式会社(現、宇部三菱セメント株式会社)の特約店として、同社のセメントの販売に着手。

昭和35年1月

生コンクリートの販売開始。

昭和35年9月

上成商事株式会社を設立。

昭和36年4月

名古屋市千種区に名古屋営業所(昭和48年1月名古屋支店に昇格、名古屋市中区)開設。

昭和36年5月

東京都千代田区に東京営業所(昭和61年7月東京支店に昇格、東京都中央区)開設。

昭和37年4月

商号を上原成商事株式会社に変更。京都市中京区に本社社屋完成。同地に本店移転。

昭和37年4月

本店移転により、大阪営業所(昭和45年1月大阪支店に昇格、大阪市淀川区)開設。

昭和39年4月

建材商品(コンクリートパイル、アルミサッシ等)の販売開始。

昭和39年12月

滋賀県守山市に守山油槽所設置。(現、守山エネルギーセンター)

昭和41年12月

綾部市に綾部営業所(昭和55年7月綾部支店に昇格 現、(エネルギー)京都北営業所)開設。

昭和45年3月

宅地建物取引業免許を取得し、不動産の売買、交換、賃貸及びこれらの代理もしくは仲介業を開始。

昭和45年3月

建設業の許可を取得し、建設業開始。

昭和48年8月

京都三協サッシセンター株式会社(現、京都三協サッシ株式会社)を設立。

昭和48年12月

京滋ツバメプロパン瓦斯株式会社を吸収合併し、丸善石油株式会社(現、ジクシス株式会社)の特約店として、液化石油ガスの販売開始。

昭和48年12月

松下電器産業株式会社(現、パナソニック株式会社)の販売代理店として、設備機器の販売開始。

昭和51年7月

上原硝子株式会社を設立。

昭和56年5月

上原産業株式会社(現、上原産業有限会社)を設立。

昭和56年7月

舞鶴ツバメガス株式会社を吸収合併。舞鶴市に舞鶴ガス営業所を開設し、京都北部・舞鶴地区において、液化石油ガスの販売開始。

昭和57年7月

本店内に京都支店開設。

昭和57年11月

京セラ株式会社の販売代理店として、同社の再結晶宝石の販売開始。

昭和60年5月

大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所(平成13年2月大阪証券取引所と合併)に上場。

平成2年12月

京都市中京区に宝飾品店舗「キャサジーゼ」開設。

平成9年6月

昭和ガステック有限会社を設立。(現、株式会社ウェルビー滋賀)

平成12年11月

新ダイヤ産業株式会社の株式取得。

平成14年8月

山科三協ビルサッシ株式会社の株式を追加取得し、子会社化。

平成18年10月

山田ガステック株式会社を設立。(平成23年8月株式会社ウェルビー湖南へ社名変更、平成26年10月株式会社ウェルビー滋賀と合併)

平成21年3月

宝飾品関連事業から撤退。

平成22年7月

株式会社グロー・ガステックの株式を取得し、子会社化。

平成24年2月

株式会社ウェルビー京都を設立。

平成24年7月

平成25年6月

平成25年7月

平成26年10月

京滋興産株式会社の株式を取得し、子会社化。

子会社の新ダイヤ産業株式会社を吸収合併。

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

子会社の株式会社ウェルビー滋賀が子会社の株式会社ウェルビー湖南を吸収合併。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社、連結対象子会社9社、持分法適用関連会社2社(平成27年3月31日現在)により構成)においては、産業エネルギー・建設資材・生活サポートに関係する事業を行っており、当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3つは「第5 経理の状況 注記事項(セグメント情報)」に記載されている区分と同一であります。

(1)産業エネルギー……………主要な商品・サービスは石油製品、液化ガス、濾過装置の需要家及び販売店向け販売であります。

石油製品…………………当社が販売するほか、子会社京滋興産株式会社、関連会社豊国石油株式会社が販売しております。

液化ガス…………………当社が販売しております。

(2)建設資材……………………主要な商品・サービスはセメント、生コンクリート、建材の建設会社及び販売店向け販売であります。

セメント・生コンクリート…当社が販売するほか、子会社上原産業有限会社・関連会社橋立生コンクリート工業株式会社が販売しております。

建材等……………………当社が販売するほか、子会社上原硝子株式会社・京都三協サッシ株式会社・山科三協ビルサッシ株式会社が販売しております。

(3)生活サポート………………主要な商品・サービスは直営サービスステーションや連結ガス子会社などを通じ、ガソリン、家庭用液化ガス、機器、リフォーム、新エネルギー関連商品、保険、カーリース、レンタカー、軽鈑金、宅配水等の一般消費者向け販売であります。

石油製品…………………当社が販売するほか、子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステックが販売しております。

液化ガス…………………子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。

機器等………………………当社が販売するほか、子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。

(4)その他………………………地代・店舗の賃貸料等

[事業系統図]

以上の企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

上成商事㈱

京都市中京区

10

建設資材

100.0

役員の兼任 あり

上原産業㈲

(注)2(注)4(注)5

京都市中京区

3

建設資材

41.7

(41.7)

[58.3]

当社はセメント・生コンを販売し、セメント・生コンを仕入れている。

役員の兼任 あり

資金援助 あり

上原硝子㈱

(注)3

京都市中京区

20

建設資材

51.0

当社はガラス及び建材等を販売し、ガラス施工を仕入れている。

役員の兼任 あり

京都三協サッシ㈱

(注)3

京都市中京区

20

建設資材

55.0

当社はサッシ・住設等を販売し、サッシ施工を仕入れている。

役員の兼任 あり

㈱ウェルビー滋賀

(注)3

滋賀県長浜市

3

生活サポート

100.0

当社は液化ガス、設備機器類を販売し、設備機器類を仕入れている。

役員の兼任 あり

山科三協ビルサッシ㈱

滋賀県大津市

40

建設資材

55.0

当社はサッシ部材等を販売し、建材商品及び施工を仕入れている。

役員の兼任 あり

資金援助 あり

㈱グロー・ガステック

滋賀県湖南市

10

生活サポート

69.3

当社は石油製品、液化ガス及び設備機器類を販売している。

役員の兼任 あり

㈱ウェルビー京都

(注)3

京都市伏見区

3

生活サポート

100.0

当社は液化ガス、設備機器類を販売している。

役員の兼任 あり

資金援助 あり

京滋興産㈱

京都市伏見区

10

産業エネルギー

100.0

当社は石油製品を販売し、潤滑油を仕入れている。

役員の兼任 あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

豊国石油㈱

大阪府高石市

45

産業エネルギー

32.6

当社は石油製品を販売し、潤滑油を仕入れている。

役員の兼任 あり

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.当社所有の建物を賃貸しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成27年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

産業エネルギー

112

(2)

建設資材

98

(7)

生活サポート

131

(27)

報告セグメント計

341

(36)

全社(共通)

32

(0)

合計

373

(36)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成27年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

261(28)

43.0

18.6

5,300,030

 

セグメントの名称

従業員数(人)

産業エネルギー

79

(2)

建設資材

57

(1)

生活サポート

93

(25)

報告セグメント計

229

(28)

全社(共通)

32

(0)

合計

261

(28)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりません。





出典: 上原成商事株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書