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5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 当社では、ユーザーのニーズに応えるため、新製品の技術開発を積極的に行っております。

 当社がこれまで蓄積してきた技術資源、ノウハウを基盤として、今後有望視される分野での市場開発と技術開発に注力すると共に、ユーザーニーズの変化に対応すべく既存製品及びその周辺製品・機器に関する改良・開発、さらに、製品の生産技術に関連した開発や顧客に対する技術サービスにも注力しております。

 当期の研究開発費の総額は 3億4千8百万円となりました。

 当期における各主要事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

 

(1)コーティング製品

次のような研究開発を行っております。なお、当期の研究開発費は 1億7千6百万円であります。

・フィルム、金属箔、織布等各種基材の特殊表面処理(コーティング及びその他物理的・化学的表面改質)、及びラミネート技術を用いた機能性フィルム状製品の研究開発。

・プリント回路基板、磁気ヘッドや各種ディスプレイ等の微細加工を要する基材、ウェハー等の製造工程で使用される各種工程フィルムの研究開発。

 

(2)高機能樹脂製品

電気・電子部品用接着剤、絶縁材料として用いられるエポキシ樹脂やその他の樹脂をフォーミュレートし機能性樹脂製品とするための研究開発を行っております。なお、当期の研究開発費は 1億6百万円であります。

 

(3)ファインケミカルズ

各種機能性化学材料や助剤をフォーミュレートし、製紙業界における製紙工程や塗工工程で使用される抄紙用薬剤、塗料改質剤、殺菌剤を製品化するための研究開発を行っております。なお、当期の研究開発費は 6千6百万円であります。

7【財政状態及び経営成績の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

① 有価証券の減損処理

    当社は、金融機関や取引に関連する会社の株式及び外国投資信託を保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場及び為替の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。減損処理に係わる合理的な基準は「第5 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。

② 貸倒引当金の計上基準

      当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

③ 退職給付債務について

当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として適格退職年金制度を設けており、さらに日本プリント回路工業厚生年金基金(総合型)に加入しております。退職給付債務及び退職給付引当金の計算における年金資産については、割引率・期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。

④ 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社は、現時点では重要な税務上の繰越欠損金が残存するため、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して翌期1年間の発生確実な課税所得を合理的に見積り、その範囲内で繰延税金資産を計上しております。

 

(2)当事業年度の経営成績の分析

当社の当期の経営成績は、売上高378億9千2百万円(前期比3.7%増)、営業利益14億1千3百万円(前期比127.2%増)、経常利益14億1千7百万円(前期比145.0%増)、当期純利益11億7千4百万円(前期比148.8%増)となりました。

 

① 売上高の分析

仕入販売に関しては、その他製紙用化学品の一部商流の変更に伴い大幅な減収となり、製紙用化学品の売上高が前期に比べ16億5千3百万円(前期比15.7%)減少しました。また、製造販売に関しては、高機能フィルムの電子部品業界向けの需要が急増したことと、国内外での新規市場開発により、コーティング製品の売上高が前期に比べ6億8百万円(前期比23.2%)増加したことに加えて、高機能樹脂製品も自動車電装部品及び電子部品向けが堅調な需要や原料高騰による価格転嫁も浸透したことから売上高が前期に比べ4億8百万円(前期比11.9%)増加しました。

その結果、全体としては前期に比べ13億5千7百万円(3.7%)の増収となる378億9千2百万円となりました。

② 販売費及び一般管理費の分析

売上高増加、新規商権の獲得、新製品の開発などの販売活動に伴う販売費の増加を、組織及び業務構造の簡素化による人件費の減少及び業務効率化等による更なるコスト削減努力によりカバーした結果、全体としては、前期とほぼ同水準の31億1千6百万円となりました。

③ 営業外損益の分析

当社特許権の使用に対する対価として特許権収入があったことにより、営業外収益は前期に比べ2千8百万円(72.9%)増加の6千8百万円となりました。また、コミットメントライン組成費用を前期に一括計上したことにより、営業外費用は前期に比べ1千8百万円(22.5%)減少の6千4百万円となりました。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業は、仕入販売と製造販売に大別され、これらの事業環境は近年の更なる競争激化により一層厳しさを増しております。

仕入販売については、製紙業界やIT関連業界等当社の仕入商品が流通・加工・消費される業界全体の動向に加えて、当社の仕入先の生産供給体制と販売先の需要のバランスが販売数量及び価格に影響を与える可能性があります。

また、競合他社による廉価販売や新商品の投入により、既存の商流・商権が変化すること等により、当社の販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。

製造販売については、自動車・電子部品業界等当社の製品が流通・加工・消費される業界全体の動向、特に当社の販売先の属する市場の動向及び販売先のその市場における位置づけが当社の販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。

また、高機能樹脂製品を中心に海外等の低廉な労働力を背景にした廉価品の台頭による販売価格の下落、原油価格の上昇等に起因する原材料価格の上昇による製造コストの増加により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(4)戦略的現状と見通し

当社としては、これらの状況を踏まえて将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。

具体的には、仕入販売については既存商品の販売拡大に加えて製紙用化学品を中心とした新規商権の獲得に注力し、製造販売については好調な電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力してまいります。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当期の現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ1千5百万円減少し、16億6千8百万円となりました。これは、高付加価値製品の売上拡大に伴い、税引前純利益が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローが10億3千1百万円の資金増加となったものの、有形固定資産及び投資有価証券の取得等による投資活動によるキャッシュ・フローが13億3千8百万円の資金減少となり、長期借入による収入により財務活動によるキャッシュ・フローが2億9千1百万円の資金増加となったためであります。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。

当社としては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。

 

 





出典: ソマール株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書