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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当事業年度のわが国経済は、上期は国内需要の柱である個人消費と好調な企業業績を背景にした設備投資に加え、中国等のアジア地域を中心とした旺盛な海外需要に支えられ輸出が堅調に推移し、景気拡大を継続してきました。下期に入り米国景気の先行き不透明感に加えて、円高の進行や世界的な株価の調整の影響を受けて、輸出関連業種を中心に景況感が下ぶれし、個人消費もやや力強さに欠けてきてはいるものの、企業の設備投資や雇用環境は依然として増勢を続けており、景気はなお持続力を保持しております。
このような情勢下、当社は高付加価値製品へ経営資源を投入し強靭な収益基盤を確立するため、ビジネス拡大とその強化として、電子部品業界向けの積極的な販売活動や、より高付加価値なコーティング製品の生産・販売に向けた生産設備を増強し、高機能フィルムの海外を中心とした需要の急増に対応したことや、高機能樹脂製品も自動車電装部品向けが堅調に推移し、それぞれ増収となりました。しかし、一部の製品で供給過剰による海外での在庫調整や価格競争激化の影響を受け大幅な減収となり、売上高は367億9千8百万円(前期比2.9%減)の減収となりました。利益面でも、一層の生産性の向上、コスト削減等の諸施策を鋭意実施に努めましたが、一部の製品で需要減少の煽りを受けたことにより、販売数量及び価格の下落に伴い利益が減少したため、営業利益は11億5千2百万円(前期比18.4%減)、経常利益は11億2千4百万円(前期比20.6%減)となりました。税引前当期純利益については、長期にわたる運用結果として、投資有価証券の満期償還に伴う利益計上等により、13億5千万円(前期比13.6%増)の増益となりましたが、当期純利益については、税務上の繰越欠損金解消に伴い法人税等の負担が増加したため、当期純利益は10億1千1百万円(前期比13.9%減)の減益となりました。
次に、営業の状況についてご説明申し上げます。
[仕入販売]
(製紙用化学品)
  製紙業界の市況が順調に推移するなか、紙塗工用バインダーは販売価格の上昇があったものの、一部の顧客でシェアダウンがあったため減収となりましたが、その他の紙塗工用バインダー以外の製紙用化学品が横ばいで推移したため、全体では売上高は前期比1.1%減の87億5千1百万円となりました。
(電子材料)
フレキシブル回路基板用ベース材は、その主な用途である携帯電話やパソコン等のデジタル情報機器製品の生産調整に大きく影響を受け、年度後半からの大幅な在庫調整により減収となりました。また、プラズマテレビ向け電子材料は海外市場の大幅な在庫調整が入り減収となりました。リジッド基板用回路形成材料は、一部の高付加価値品が国内で堅調に推移し増収となり、また電気絶縁材料用アラミッド材も各種駆動機器の小型化に伴う耐熱材料として広く採用されたため、家電、自動車、産業機器、車両、重電向けが堅調に推移し微増となりました。
全体では売上高は前期比6.9%減の108億6千3百万円となりました。
(機能性樹脂)
熱硬化性樹脂は、薄型テレビを筆頭に家電、OA機器、自動車部品等の急速なるデジタル化の流れを受け、半導体やパッケージ基板が好調に推移し増収となりました。また、熱可塑性樹脂も自動車業界の安定生産と高機能対応家電向けのエンプラ材料が新規採用され増収となり、全体では売上高は前期比6.7%増の60億7千2百万円となりました。
(その他)
食品材料は、加工食品向けの増粘安定剤が冷夏・暖冬の影響により季節商品の需要低迷の影響を受け減収となり、また、その他も需要減少の影響を受け減収となり、全体では売上高は前期比5.2%減の15億8千8百万円となりました。
[製造販売]
(コーティング製品)
  高機能フィルムは、フレキシブル回路基板向けが引き続き好調に推移しました。特に台湾、中国の需要が大きく増えた事に加え、積極的な新規市場開発により新しい製品の投入や新規顧客の獲得など市場ニーズに適した製品提供を行った結果、増収となりました。
画像用フィルムは、設計・複写業界での公共投資削減等の影響を受け減収となりました。
この結果、コーティング製品全体では売上高は前期比9.7%増の35億4千3百万円となりました。
  (高機能樹脂製品)
電気絶縁用樹脂は、自動車電装品及び電子部品向けの需要が堅調に推移したことに加え、新規採用もあり、若干の増収となりました。しかし、液晶関連ビジネスが、海外市況の価格下落の煽りを受け、大幅な減収となりました。全体では売上高は前期比1.9%減の37億7千5百万円となりました。
(ファインケミカルズ)
工業用殺菌剤は、新規グレードの実績化が遅れたため減収で推移するなか、新規開発製品の歩留剤・凝結剤を積極的に販売した結果、売上高は前期比12.9%増の14億9千2百万円となりました。
(その他)
フレキシブル回路基板用ベース材は、海外エンドユーザーの需要減少が顕著となり、また価格競争激化の影響を受け大幅な減収となり、全体では売上高は前期比56.0%減の7億1千万円となりました。
 (注) なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末から6億5千3百万円増加し、23億2千1百万円となりました。
なお、各項目の増減は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億5千2百万円の資金の増加(前期は10億3千1百万円の増加)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益が13億5千万円となり、減価償却費を5億6百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億1千1百万円の資金の減少(前期は13億3千8百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得に4億9千9百万円、無形固定資産の取得に3億3千5百万、さらに関連会社株式の取得等に16億1千6百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億1千2百万円の増加(前期は2億9千1百万の増加)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済に3億8千7百万円、配当金の支払いに1億9千4百万円を支出したものの、長期借入れにより16億円の資金調達したことによるものです。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
事業部門別
第60期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前期比(%)
コーティング製品(千円)
2,380,743
101.8
高機能樹脂製品(千円)
2,565,560
100.1
ファインケミカルズ(千円)
964,307
86.6
その他(千円)
655,403
45.3
合計(千円)
6,566,015
88.0
 (注)1.金額は製造原価によって表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
事業部門別
第60期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前期比(%)
製紙用化学品(千円)
8,478,438
100.0
電子材料(千円)
10,485,662
94.2
機能性樹脂(千円)
5,773,782
106.3
その他(千円)
1,256,729
94.0
合計(千円)
25,994,613
98.5
 (注)1.金額は仕入原価によって表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
 当社は一部を除いて受注生産は行っておりません。
(4)販売実績
事業部門別
第60期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前期比(%)
仕入販売
製紙用化学品(千円)
8,751,341
98.9
電子材料(千円)
10,863,313
93.1
機能性樹脂(千円)
6,072,613
106.7
その他(千円)
1,588,051
94.8
小計(千円)
27,275,320
97.9
製造販売
コーティング製品(千円)
3,543,999
109.7
高機能樹脂製品(千円)
3,775,735
98.1
ファインケミカルズ(千円)
1,492,997
112.9
その他(千円)
710,327
44.0
小計(千円)
9,523,058
95.1
合計(千円)
36,798,378
97.1
 (注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先別
第59期
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
第60期
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
日本製紙株式会社
6,354,962
16.8
5,998,259
16.3
ニッカン工業株式会社
4,134,436
10.9
2,585,188
7.0
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、米国では住宅投資の減少により景気の減速が一段と鮮明になってきており、経済全体への先行き不透明感はあるものの、依然として好調な企業の設備投資や雇用環境を背景に、戦後最長を更新している景気拡大局面は、さらに継続するものと予想されます。
 このような情勢のもとで、当社は「グローバルな競争が激化するなかで、当社が勝ち抜くために、独自技術を背景としたグローバルで真に評価される企業を目指す」ことを、中期的な経営ビジョンとして、以下の事項を主な経営施策として進めていく方針であります。  
 
(1)重点コア事業の一層の強化
コア事業であるコーティング製品・高機能樹脂製品について新規製品の開発及び既存製品の拡販に注力してまいります。
(2)中国での海外生産の推進とグローバル展開
中国国内の顧客向け製品の製造販売と商品の仕入販売を目的として、当社の孫会社である索馬龍精細化工(珠海)有限公司(当社の子会社である索馬龍(香港)有限公司の100%子会社)を中国広東省珠海市に設立予定(平成19年7月)であります。
 今後は当社の主な顧客である自動車電装品メーカーや電子部品メーカーの中国進出に伴い、その顧客要望に迅速に対応するために、電気絶縁樹脂、表面実装用樹脂の製造販売等を計画しております。
(3)内部統制の確立
金融商品取引法の施行等に対応すべく内部統制の整備及び運用の充実を計画しております。
4【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でございます。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年6月28日)現在において当社が判断したものです。
(1)全般的事項
当社の事業は、製紙用化学品・電子材料・機能性樹脂等の仕入販売とコーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売に大別されます。
 仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社の仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。
 また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化し、あるいは仕入先と販売先が直取引をすることにより、販売数量が減少・販売価格が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社の原材料の仕入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合せてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品等当社の取扱商品・製品に関する規制を含めた法制度の変化等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2)債権の回収可能性について
    必要充分な債権管理は実施しておりますが、当社の取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上または貸倒損失の発生により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3)退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として適格退職年金制度を設けており、さらに日本プリント回路工業厚生年金基金(総合型)に加入しております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4)特定の取引先への依存について
当社は、製紙用化学品の仕入商品である紙塗工用バインダーや回路基板材料を中心とした電子材料・機能性樹脂関連の仕入商品の一定割合を特定の取引先から購入しております。
 また、当事業年度において売上高の10%以上を販売している取引先が1社あります。
当社とこれらの特定の取引先とはこれまで長期間に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)保有する有価証券の価格変動について
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託等を保有していますが、株式市場及び為替の動向並びに投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。
6【研究開発活動】
 当社では、ユーザーのニーズに応えるために新素材、新製品の技術開発を積極的に行っております。
 当社がこれまで蓄積してきた技術資源、ノウハウを基盤として、今後有望視される分野での市場開発と技術開発に注力すると共に、ユーザーニーズの変化に対応すべく新素材の製品群への応用、既存製品・機器に関する改良・開発、さらに、製品の生産技術に関連した開発や顧客に対する技術サービスにも注力しております。
 当期の研究開発費の総額は3億5千6百万円となりました。
 当期における各主要事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)コーティング製品
次のような研究開発を行っております。なお、当期の研究開発費は1億4千6百万円であります。
・フィルム、金属箔、織布等各種基材の特殊表面処理(コーティング及びその他物理的・化学的表面改質)、及びラミネート技術を用いた機能性フィルム状製品の研究開発。
・プリント回路基板、磁気ヘッドや各種ディスプレイ等の微細加工を要する基材、ウェハー等の製造工程で使用される各種工程フィルムの研究開発。
(2)高機能樹脂製品
電気・電子部品用接着剤、絶縁材料として用いられるエポキシ樹脂やその他の樹脂をフォーミュレートし機能性樹脂製品とするための研究開発を行っております。なお、当期の研究開発費は1億3千9百万円であります。
(3)ファインケミカルズ
各種機能性化学材料や助剤をフォーミュレートし、製紙業界における製紙工程や塗工工程で使用される抄紙用薬剤、塗料改質剤、殺菌剤を製品化するための研究開発を行っております。なお、当期の研究開発費は7千万円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
  当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券の減損処理
    当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託を保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場及び為替の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。
② 貸倒引当金の計上基準
      当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
③ 退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として適格退職年金制度を設けており、さらに日本プリント回路工業厚生年金基金(総合型)に加入しております。退職給付債務及び退職給付引当金の計算における年金資産については、割引率・期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は、過年度において重要な税務上の繰越欠損金が発生したため、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社の当期の経営成績は、売上高367億9千8百万円(前期比2.9%減)、営業利益11億5千2百万円(前期比18.4%減)、経常利益11億2千4百万円(前期比20.6%減)、当期純利益10億1千1百万円(前期比13.9%減)となりました。
① 売上高の分析
仕入販売に関しては、電子材料がその主な用途である携帯電話やパソコン等のデジタル情報機器製品の生産調整に大きく影響を受け、年度後半からの大幅な在庫調整により減収となり、電子材料の売上高が前期に比べ8億1百万円(6.9%)減少しました。また、製造販売に関しては、高機能フィルムのフレキシブルプリント基板向けが好調に推移したことと、国内外での積極的な新規市場開発により、コーティング製品の売上高が前期に比べ3億1千2百万円(9.7%)増加しましたが、その他のフレキシブル回路基板用ベース材が、海外エンドユーザーの需要減少が顕著となり、また価格競争激化の影響を受け大幅な減収となり、売上高が前期に比べ9億5百万円(56.0%)減少しました。
その結果、全体としては前期に比べ10億9千3百万円(前期比2.9%)の減収となる367億9千8百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
新規商権の獲得、新製品の開発などの販売活動に伴う販売費の増加を、組織及び業務構造の簡素化による人件費の減少及び業務効率化等による更なるコスト削減努力によりカバーした結果、全体としては、前期とほぼ同水準の30億9千1百万円となりました。
③ 営業外損益の分析
前期に計上した当社特許権の使用に対する対価としての特許権収入が今期はなかったため、営業外収益は前期に比べ1千5百万円(22.8%)減少の5千2百万円となりました。また、新規資金調達による長期借入金の増加に伴い、支払利息が増加したことにより、営業外費用は前期に比べ1千6百万円(25.4%)増加の8千万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業は、仕入販売と製造販売に大別され、これらの事業環境は近年の更なる競争激化により一層厳しさを増しております。
仕入販売については、製紙業界やIT関連業界等当社の仕入商品が流通・加工・消費される業界全体の動向に加えて、当社の仕入先の生産供給体制と販売先の需要のバランスが販売数量及び価格に影響を与える可能性があります。
また、競合他社による廉価販売や新商品の投入により、既存の商流・商権が変化すること等により、当社の販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。
製造販売については、自動車・電子部品業界等当社の製品が流通・加工・消費される業界全体の動向、特に当社の販売先の属する市場の動向及び販売先のその市場における位置づけが当社の販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。
また、高機能樹脂製品を中心に海外等の低廉な労働力を背景にした廉価品の台頭による販売価格の下落、原油価格の上昇等に起因する原材料価格の上昇による製造コストの増加により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社としては、これらの状況を踏まえて将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
具体的には、仕入販売については既存商品の販売拡大に加えて製紙用化学品を中心とした新規商権の獲得に注力し、製造販売については好調な電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期の現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ6億5千3百万円増加し、23億2千1百万円となりました。これは、有形固定資産・無形固定資産及び投資有価証券の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローが21億1千1百万円の資金減少となりましたが、税引前当期純利益が13億5千万円となり、減価償却費を5億6百万円計上したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローが17億5千2百万円の資金増加となり、長期借入により財務活動によるキャッシュ・フローが10億1千2百万円の資金増加となったためであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社としては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。




出典: ソマール株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書