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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況 
回次
第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高(千円)
34,685,764
36,540,919
37,892,204
36,798,378
37,210,370
経常利益(千円)
484,020
578,451
1,417,355
1,124,741
1,080,144
当期純利益(千円)
409,689
472,099
1,174,501
1,011,822
744,785
持分法を適用した場合の投資利益(−は投資損失)(千円)
-114,289
資本金(千円)
5,115,224
5,115,224
5,115,224
5,115,224
5,115,224
発行済株式総数(千株)
19,587
19,587
19,587
19,587
19,587
純資産額(千円)
14,606,474
14,781,611
16,673,449
17,121,599
16,941,772
総資産額(千円)
24,216,529
24,625,294
28,775,180
30,648,768
28,390,188
1株当たり純資産額(円)
747.25
756.93
854.82
878.26
869.69
1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)(円)
8
(3)
10
(5)
10
(5)
10
(5)
10
(5)
1株当たり
当期純利益金額(円)
20.95
24.16
60.18
51.89
38.22
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)
60.3
60.0
57.9
55.9
59.7
自己資本利益率(%)
2.9
3.2
7.5
6.0
4.4
株価収益率(倍)
11.4
16.5
13.0
9.0
7.5
配当性向(%)
38.2
41.4
16.6
19.3
26.2
営業活動による
キャッシュ・フロー(千円)
1,870,154
557,502
1,031,279
1,752,279
1,596,163
投資活動による
キャッシュ・フロー(千円)
-231,193
-719,793
-1,338,101
-2,111,687
1,189,758
財務活動による
キャッシュ・フロー(千円)
-1,581,102
-52,284
291,555
1,012,897
-551,769
現金及び現金同等物の
期末残高(千円)
1,897,819
1,683,718
1,668,332
2,321,818
4,555,928
従業員数(人)
294
273
272
271
279
 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、第60期を除き、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2【沿革】
 昭和18年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正(当社創業者)が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。
昭和23年 2月
事業の規模拡大に伴い曽谷正(当社初代社長)が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて兵庫建材株式会社を設立。
昭和23年 3月
輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。
昭和23年 8月
本社を神戸市中央区下山手通に移転。
昭和24年 6月
丸正産業株式会社に商号変更。
昭和27年 6月
東京営業所開設(昭和37年 8月本社移転に伴い本社に吸収)。
昭和28年10月
吉原営業所(現 富士営業所)開設。
昭和31年 3月
大阪営業所開設(昭和33年10月本社移転に伴い本社に吸収)。
昭和31年 4月
小台研究所(東京都足立区)を開設。
昭和33年10月
本社を大阪市北区梅田に移転。
昭和34年 1月
名古屋営業所開設(現 名古屋支店)。
昭和37年10月
本社を東京都中央区銀座四丁目に移転(本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所となる)。
昭和37年11月
小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。
昭和39年 3月
日立営業所開設(現 日立支店)。
昭和42年 2月
ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転(現 草加事業所)。
昭和53年 2月
大阪営業所を大阪支店に変更(現 大阪支店)。
昭和59年 1月
ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。
昭和60年 8月
日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。
昭和61年 6月
草加事業所のN計画(研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実)完成。
昭和63年10月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成元年12月
スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。
平成 7年 8月
ISO 9001  認証を取得。
平成10年 9月
ISO 14001 認証を取得(第二次N計画実施に伴い、平成13年11月再取得)。
平成13年 8月
草加事業所の第二次N計画実施(新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化)。
平成18年 4月
香港に子会社(索馬龍(香港)有限公司)を設立。
平成19年 5月
中国広東省に孫会社(索馬龍精細化工(珠海)有限公司)を設立。
平成19年10月
福岡支店開設。
3【事業の内容】
 当社グループは、当社、関係会社2社(索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司)、その他の関係会社2社(㈱宗屋、多摩興産㈱)によって構成されております。
 当社は、製造販売と仕入販売を主たる業務としており、製造販売は、コーティング製品、高機能樹脂製品、ファインケミカルズ、その他を、また仕入販売は、電子材料、機能性樹脂、製紙用化学品、その他を対象としております。
   子会社は、仕入販売を主たる業務としており、高機能樹脂製品、ファィンケミカルズを対象としております。
 なお、当社にとって関係会社との取引における重要性が低いため事業系統図を省略しております。
 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 当社及び関係会社
[製造販売]
(コーティング製品)     電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム
産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産
(高機能樹脂製品)      電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤
エンプラ素材
(ファインケミカルズ)    工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ
(その他の製造販売)     その他
[仕入販売]
(電子材料)         回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム
(機能性樹脂)        熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤
(製紙用化学品)       紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ
(その他の仕入販売)     食品素材、印刷製版材料及び機器、回路関連機器 他
(2) その他の関係会社
   ㈱宗屋は、不動産賃貸等を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っております。
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(千円)
主要な事業内容
議決権の所有割合(%)
関係内容
(関係会社)
         
索馬龍(香港)有限公司
香港
3,500
千US$
輸出入事業
100.0
当社製品・商品の輸入販売及び
当社が使用する原材料の輸出販売を行っております
索馬龍精細化工(珠海)有限公司
中国広東省
1,380
千US$
製品・商品の仕入販売
100.0
当社製品・商品の販売
(その他の関係会社)
         
㈱宗屋
東京都中央区
80,000
不動産賃貸等
被所有 
35.9
本社ビル等の賃借
多摩興産㈱
(注)
東京都中央区
20,000
ゴルフ場経営
被所有 
12.7
 (注)多摩興産㈱は㈱宗屋の100%子会社であります。
    当事業年度において、関係会社であったフレパー・ネットワークス㈱は、当社が所有する株式を全て売却したため、関係会社ではなくなりました。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
 
平成20年 3月31日現在
従業員数
平均年令
平均勤続年数
平均年間給与
279人
43才4ヵ月
17年10ヵ月
6,230,779円
 (注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
 当社の労働組合はソマール労働組合と称し、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
 労使関係は安定しております。




出典: ソマール株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書