有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

当事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 子会社株式

同左

 

(2) その他有価証券 

時価のあるもの 

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 

(2) その他有価証券 

時価のあるもの 

同左 

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料及び仕掛品

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 

 

(2) 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、平成10年 4月 1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        10年〜50年

 構築物       10年〜15年

 機械及び装置     8年〜 9年

 工具、器具及び備品  4年〜15年 

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、平成10年 4月 1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        10年〜50年

 構築物       10年〜15年

 機械及び装置      5年〜 8年

 工具、器具及び備品  4年〜15年

   

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

同左

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

当事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

 

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数( 8年)による定額法により按分した額を発生の翌期から損益処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数( 8年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。 

 

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

同左

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法

同左

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金

同左

 

(3) ヘッジ方針

 社内規程に基づき、将来の為替、金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

(3) ヘッジ方針

同左

 

(4) 有効性評価の方法

 振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

(4) 有効性評価の方法

同左

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内の定期預金であります。

——————

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

(1) 消費税等の会計処理方法

同左 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

当事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

(有形固定資産の減価償却の方法)

 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく償却方法に変更しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,148千円減少しております。

(棚卸資産の評価に関する会計基準) 

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年 7月 5日)を適用しております。

 これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ32,005千円増加しております。

 

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成 5年 6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年 3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成 6年 1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年 3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ただし、当事業年度末時点において該当するリース資産はありません。 

 なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 

 この変更に伴う損益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

当事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

(損益計算書) 

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
 なお、前事業年度における「受取手数料」の金額は1,317千円であります。 

(貸借対照表)         

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年 8月 7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「たな卸資産」と一括して掲記しております。

(損益計算書)

 前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりました「受取手数料」は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 なお、当事業年度の「受取手数料」の金額は953千円であります。 

【追加情報】

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

当事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

(有形固定資産の減価償却の方法)

平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ67,373千円減少しております。

—————— 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年 3月31日)

当事業年度

(平成21年 3月31日)

※1.       ────── 

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

   商品及び製品

1,997,285

千円

   仕掛品

134,025

千円

   原材料及び貯蔵品

246,756

千円

※2.担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

※2.担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に供している資産

投資有価証券

81,600

千円

投資有価証券

33,748

千円

対応債務

対応債務

買掛金

1,770,722

千円

買掛金

515,562

千円

 3.偶発債務

   手形債権流動化に伴う買戻し義務額 

 3.偶発債務

   手形債権流動化に伴う買戻し義務額 

263,412

千円

139,476

千円

4.受取手形割引高

548

千円

輸出手形割引高

41,916

千円

4.輸出手形割引高

7,239

千円

※5.       ──────

※5.関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

差入保証金

251,604

千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

当事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

※1.       ──────

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損が32,005千円含まれております。 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は32%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は68%であります。

 うち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は32%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は68%であります。

 うち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送配達費

249,404千円

従業員給与及び手当

729,835

賞与引当金繰入額

83,649

退職給付費用

28,794

役員退職慰労引当金繰入額

20,540

減価償却費

137,024

賃借料

325,140

雑費

229,149

研究開発費

279,739

発送配達費

215,566千円

従業員給与及び手当

744,702

賞与引当金繰入額

57,517

退職給付費用

56,008

役員退職慰労引当金繰入額

7,490

減価償却費

140,027

賃借料

349,120

雑費

137,306

研究開発費

254,618

改良費     

168,584

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

当事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

※3.       ──────

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

工具、器具及び備品

9千円

9

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

電話加入権

192千円

192

建物

1,769千円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1,472

土地

505

3,747

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

490千円

機械及び装置

3,932

工具、器具及び備品

2,072

6,496

建物

2,145千円

機械及び装置

5,215

車両運搬具

11

工具、器具及び備品

2,826

10,199

※6.研究開発費の総額

 一般管理費に含まれる研究開発費は279,739千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※7.       ──────

※6.研究開発費の総額

 一般管理費に含まれる研究開発費は254,618千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※7.減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

茨城県日立市

(旧日立支店) 

処分予定資産    

建物、構築物及び土地 

 当社は、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

  上記の処分予定資産については、継続的な地価の下落に伴い、市場価額が帳簿価額より著しく下落していることから、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,529千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,384千円、構築物11千円及び土地14,134千円であります。 

 また、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分予定の建物及び土地については、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。

 なお、日立支店については、同じ日立市内に移転しております。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年 4月 1日 至 平成20年 3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,587

19,587

合計

19,587

19,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式

92

14

107

合計

92

14

107

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年 6月28日
定時株主総会

普通株式

97,474

5

平成19年 3月31日

平成19年 6月29日

平成19年10月26日
取締役会

普通株式

97,427

5

平成19年 9月30日

平成19年12月 7日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年 6月27日
定時株主総会

普通株式

97,400

利益剰余金

5

平成20年 3月31日

平成20年 6月30日

当事業年度(自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

107

16

123

合計

107

16

123

(注)普通株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

 現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

当事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

工具、器具
及び備品

63,643

29,355

34,287

合計

63,643

29,355

34,287

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

12,820千円

1年超

22,449千円

合計

35,270千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

14,074千円

減価償却費相当額

13,199千円

支払利息相当額

1,065千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

工具、器具
及び備品

64,669

42,711

21,958

合計

64,669

42,711

21,958

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

   13,357千円

1年超

    9,505千円

合計

   22,862千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

  13,778千円

減価償却費相当額

   12,933千円

支払利息相当額

     752千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

(5) 利息相当額の算定方法

同左

(有価証券関係)

1.その他有価証券で時価のあるもの

種類

前事業年度(平成20年 3月31日)

取得原価

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

617,665

1,589,591

971,925

その他

509,875

885,141

375,265

小計

1,127,540

2,474,732

1,347,191

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

190,334

147,884

△42,450

その他

小計

190,334

147,884

△42,450

合計

1,317,875

2,622,616

1,304,741

2.前事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自平成19年 4月 1日 至平成20年 3月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

57,600

7,600

3.前事業年度中に償還したその他有価証券

前事業年度(自平成19年 4月 1日 至平成20年 3月31日)

償還額(千円)

償還益の合計額

(千円)

償還損の合計額

(千円)

762,291

403,194

4.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

前事業年度(平成20年 3月31日)

 

貸借対照表計上額(千円)

(1) その他有価証券

 

 非上場株式

242,679

 投資事業組合出資

57,571

(2) 子会社株式

413,195

5.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

 

前事業年度(平成20年 3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

その他

228,046

397,960

64,597

当事業年度(平成21年 3月31日)

 子会社株式で時価のあるものはありません。

(デリバティブ取引関係)

1.取引の状況に関する事項

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

1.取引の内容

 当社は、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

2.取引に対する取組方針

 当社は、相場変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはしない方針であります。

3.取引の利用目的

 当社は外貨建資産・負債に係る将来の取引市場での為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。また、資金調達のコストの削減及び変動金利支払いの借入金について将来の金利上昇による損益に及ぼす影響を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

(1) ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金

(3) ヘッジ方針

 社内規程に基づき、将来の為替、金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

(4) 有効性評価の方法

 振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

4.取引に係るリスクの内容

 当社が利用している為替予約取引は、為替相場によるリスクを有しており、変動金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。 

5.取引に係るリスク管理体制

 当社が利用している為替予約取引及び金利スワップ取引は稟議規定に基づき決定し、経理担当部門が実施しております。

6.取引の時価等に関する事項についての補足説明

 スワップ取引に係る想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量または信用リスク量を示すものではありません。

2.取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

(1) 通貨関連

(前事業年度)

 該当事項はありません。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(2) 金利関連

(前事業年度)

 該当事項はありません。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、当社は日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しております。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成19年 3月31日現在)

 年金資金の額

60,546,789

千円

 年金財政計算上の給付債務の額

50,401,064

 

 差引額

10,145,725

 

 

 

 

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(平成18年 4月〜平成19年 3月)

                              2.2% 

(3) 補足説明

        上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,141,034千円及び剰余金13,286,759千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等定率償却であります。
  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 

2.退職給付債務及びその内訳

 

前事業年度

(平成20年 3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△2,041,424

(2)年金資産(千円)

1,356,125

(3)未積立退職給付債務(1)+(2) (千円)

△685,299

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

229,373

(5)退職給付引当金(3)+(4) (千円)

△455,925

3.退職給付費用の内訳

 

前事業年度

(自 平成19年 4月1日

至 平成20年 3月31日)

退職給付費用

67,569

(1)勤務費用(千円)

83,879

(2)利息費用(千円)

30,276

(3)期待運用収益(減算)(千円)

△81,163

(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

34,577

(注)上記退職給付費用の他、前事業年度の日本電子回路厚生年金基金への拠出額が14,584千円あります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前事業年度

(平成20年 3月31日)

(1)割引率(%)

1.5

(2)期待運用収益率(%)

5.3

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)

8

          (追加情報)

           前事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準第14号 平成19年5月15日)を適用しております。

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

当事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

(千円)

 

流動

固定

繰延税金資産

 

 

未払事業税

23,513

 

賞与引当金

73,594

 

退職給付引当金繰入超過額

 

182,370

投資有価証券評価損否認額

 

68,165

ゴルフ会員権評価損否認額

 

15,600

役員退職慰労引当金

 

35,388

貸倒引当金

 

9,719

固定資産減損損失

 

69,257

その他

14,642

9,565

評価性引当額

 

△201,009

繰延税金資産計

111,749

189,056

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△43,526

△464,416

繰延税金負債計

△43,526

△464,416

差引き繰延税金資産の純額(△は負債)

68,223

△275,359

 

 

(千円)

 

流動

固定

繰延税金資産

 

 

未払事業税

11,537

 

賞与引当金

51,600

 

繰越欠損金

148,400

 

退職給付引当金繰入超過額

 

157,899

投資有価証券評価損否認額

 

141,208

ゴルフ会員権評価損否認額

 

15,734

役員退職慰労引当金

 

21,948

貸倒引当金

 

185,213

固定資産減損損失

 

75,869

その他

18,800

8,918

評価性引当額

 △17,937

△605,920

繰延税金資産計

212,400

871

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△63,322

△68,179

繰延税金負債計

△63,322

△68,179

差引き繰延税金資産の純額(△は負債)

149,077

△67,307

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

法定実効税率

  40.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

住民税均等割によるもの

1.3

評価性引当額の増減

△1.8

過年度法人税 

9.2

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.5

法定実効税率

40.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.8

住民税均等割によるもの

△2.6

評価性引当額の増減

△56.0

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△18.5

(企業結合等関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

同左

(持分法損益等)

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

 当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
 なおフレパー・ネットワークス㈱については、すでに当社が保有する全株式を第三者に譲渡したことにより、関連会社に該当いたしません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成19年 4月 1日 至 平成20年 3月31日)

1.役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

(人)

事業上の関係

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等の子会社

㈱宗屋

東京都
中央区

80,000

不動産
管理業 

被所有 

直接 35.9 

間接 12.7 

兼任

3名

 −

建物の賃借 

260,379

前払費用 

差入保証金

19,285

251,604

 取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.㈱宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。

2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

2.子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

(千US$)

事業の
内容
又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

(人)

事業上の関係

子会社

索馬龍(香港)
有限公司

香港

3,500

製品・
商品の
仕入販売

所有 

直接 100 

兼任

1名

製品・商品の販売

増資の引受 

356,940

 取引条件及び取引条件の決定方針等

  増資の引受については、当社が索馬龍(香港)有限公司の実施した増資を全て引き受けたものであります。

(追加情報)

 当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び    「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を早期適用しております。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

当事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

1株当たり純資産額

869円69銭

1株当たり当期純利益金額

38円22銭

1株当たり純資産額

   784円85銭

1株当たり当期純損失金額

  45円96銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成19年 4月 1日

至 平成20年 3月31日)

当事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

744,785

△894,900

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は

当期純損失(△) (千円)

744,785

△894,900

期中平均株式数(株)

19,485,535

19,471,933

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

同左

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他
有価証券

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

372,450

177,286

スタンレー電気㈱

150,156

164,270

㈱三井住友フィナンシャル・グループ

44,305

151,080

㈱日本製紙グループ本社

30,335

72,500

日立化成工業㈱

56,659

66,744

北越製紙㈱

122,034

51,254

日本曹達㈱

165,000

47,355

㈱常陽銀行

86,355

39,205

㈱みずほフィナンシャル・グループ

186,980

35,152

㈱日立製作所

121,000

32,186

レンゴー㈱

60,981

30,612

旭化成㈱

80,000

28,400

三菱電機㈱

50,000

22,050

㈱りそなホールディングス

16,273

21,317

日本化薬㈱

41,926

20,753

王子製紙㈱

46,611

18,644

その他22銘柄

243,459

105,230

1,874,524

1,084,043

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

その他
有価証券

(会社型外国投資信託)

 

 

ATHENA GURANTEED IP Limited 

500,200

156,842

Man-IP PRISMA Limited 

501,480

92,508

Man-IP PRISMA2 Limited

502,250

89,596

小計

1,503,930

338,947

投資有価証券

その他
有価証券

(会社型外国投資信託) 

 

 

Man ARBITRAGE STRATEGIES Limited 

1,115,780

123,795

Man AP Unison Series1 Limited

500,330

49,097

(投資事業有限責任組合への出資) 

 

 

投資事業有限責任組合(2銘柄) 

4

24,161

小計

1,616,114

197,054

3,120,044

536,001

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前事業年度末
残高

(千円)

当事業年度
増加額

(千円)

当事業年度
減少額

(千円)

当事業年度末
残高

(千円)

当事業年度末減価償却
累計額又は
償却累計額

(千円)

当事業年度
償却額

(千円)

差引
当事業年度末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,672,460

59,250

9,190

(2,384)

6,722,519

5,017,415

191,037

1,705,104

構築物

391,881

11

(11)

391,869

328,222

12,143

63,647

機械及び装置

6,576,596

294,856

64,410

6,807,041

6,045,465

295,129

761,576

車両運搬具

58,090

2,660

1,975

58,776

53,060

4,973

5,716

工具、器具及び備品

1,645,571

51,325

84,918

1,611,977

1,443,105

93,091

168,872

土地

239,478

14,639

(14,134)

224,839

224,839

建設仮勘定

71,942

293,260

353,215

11,987

11,987

有形固定資産計

15,656,021

701,352

528,360

(16,529)

15,829,012

12,887,268

596,375

2,941,744

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

7,000

7,000

5,541

875

1,458

ソフトウェア

502,284

10,470

2,300

510,455

254,681

83,226

255,773

電話加入権

612

612

612

無形固定資産計

509,897

10,470

2,300

518,067

260,222

84,101

257,844

長期前払費用

800

36,943

3,100

34,643

600

400

34,042

繰延資産

繰延資産計

(注)1.当事業年度増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置      草 加   A棟蓄熱式脱臭装置関連     203,700千円

建設仮勘定       草 加    A棟蓄熱式脱臭装置関連          143,850千円 

   2.当事業年度減少額のうち主なものは次のとおりであります。 

建設仮勘定       草 加   A棟蓄熱式脱臭装置関連       213,885千円

      3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

前事業年度末
残高(千円)

当事業年度
増加額(千円)

当事業年度
減少額(目的使用)

(千円)

当事業年度
減少額(その他)

(千円)

当事業年度末
残高(千円)

貸倒引当金

60,784

510,325

26,438

4,519

540,151

賞与引当金

184,000

129,000

184,000

129,000

役員退職慰労引当金

88,470

7,490

41,090

54,870

 (注)貸倒引当金の「当事業年度減少額(その他)」のうち洗替によるものは3,863千円、対象債権の回収による取崩は656千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

621

預金の種類

 

当座預金

655,083

普通預金

1,582,369

通知預金 

528,000

定期預金

2,000,000

外貨預金 

303

小計

4,765,756

合計

4,766,378

b.受取手形

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

澤村電材㈱

25,167

日本モレックス㈱

23,734

㈱ワイ・テイ・エス

11,268

㈱日本理化工業所

10,944

安達糊料㈱

9,072

その他

54,689

合計

134,874

(b) 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成21年 4月

5,001

 5月

18,132

 6月

49,645

 7月

56,165

 8月

5,930

合計

134,874

c.売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本メクトロン㈱

256,945

ニッカン工業㈱

255,395

日本製紙㈱

222,851

日立化成工業㈱

204,411

王子製紙㈱

163,314

その他

5,341,264

合計

6,444,181

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前事業年度
繰越高(千円)

当事業年度
発生高(千円)

当事業年度
回収高(千円)

翌事業年度
繰越高(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

───────

(B)

────

365

11,385,402

29,928,456

34,869,677

6,444,181

84.4

109

 (注) 当事業年度発生高には消費税等が含まれております。

d.商品及び製品

品名

金額(千円)

仕入販売 

電子材料

1,190,598

機能性樹脂

70,990

製紙用化学品

118,881

その他

101,836

小計

1,482,306

製造販売 

コーティング製品

149,484

高機能樹脂製品

158,734

ファインケミカルズ

191,481

その他

15,278

小計

514,978

合計 

1,997,285

e.仕掛品

品名

金額(千円)

製造販売

コーティング製品

99,766

高機能樹脂製品

34,258

ファインケミカルズ

その他

合計

134,025

f.原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

製造販売

コーティング製品

126,003

高機能樹脂製品

90,862

ファインケミカルズ

19,502

その他

10,388

合計

246,756

② 固定資産

a.差入保証金

区分

差入先

金額(千円)

取引保証金

東レ・デュポン㈱

1,123,752

旭化成ケミカルズ㈱

310,573

入居保証金

㈱宗屋

251,604

その他

40,476

合計

1,726,406

③ 流動負債

a.支払手形

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東京材料㈱

7,151

NOK㈱

5,110

武蔵エンジニアリング㈱

4,259

東京スリッター㈱

2,764

㈱新光化学工業所

2,434

その他

29,820

合計

51,540

(b) 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成21年 4月

24,174

 5月

15,369

 6月

9,043

 7月

2,952

 8月

 9月

10月以降

合計

51,540

b.買掛金

相手先

金額(千円)

ジャパンエポキシレジン㈱

322,457

デュポン帝人アドバンスドペーパー㈱

289,616

旭化成ケミカルズ㈱

221,049

東レ・デュポン㈱

193,104

㈱新立

167,759

その他

1,636,160

合計

2,830,148

c.1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

 ㈱みずほ銀行

400,000

 ㈱りそな銀行

300,000

 ㈱三井住友銀行

200,000

 ㈱三菱東京UFJ銀行

100,000

 ㈱常陽銀行

100,000

 三菱UFJ信託銀行㈱

100,000

合計

1,200,000

(3)【その他】

  当事業年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成20年4月1日至平成20年6月30日

第2四半期

自平成20年7月1日至平成20年9月30日

第3四半期

自平成20年10月1日至平成20年12月31日

第4四半期

自平成21年1月1日至平成21年3月31日

売上高(千円)

 8,555,466

 8,524,952

 7,165,793

 4,322,789

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△) (千円)

 312,902

 △19,868

 △72,864

 △975,141

四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(千円)

 191,894

 △37,546

 △26,850

 △1,022,398

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

 9.85

 △1.93

 △1.38

 △52.53

(注)当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)の期末より連結財務諸表を作成しているため、提出会社の四半期情報を記載しております。 





出典: ソマール株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書