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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

    当連結会計年度のわが国経済は、サブプライムローン問題を契機とする米国経済の減速と米国証券大手の経営破綻などから金融危機がグローバルに拡大し、急激な円高や株価の下落を伴い、さらには原材料価格の乱高下といった要因も加わって、輸出が急減するとともに設備投資や雇用情勢さらには個人消費も大きく悪化して、企業業績が予想を超えたレベルまで落ち込む状況となりました。

   このような情勢下、当社グループは高付加価値製品に関連したビジネスへの経営資源の重点的投入、中国・アジア市場を中心としたグローバル展開の強化、関係業界への新製品の投入等によりビジネスの強化・拡大に努めるとともに、特に当社グループ全部門にわたって業務効率のさらなる改善とコスト削減の徹底を行ってまいりました。しかし年度後半以降における関係業界での需要の減退が予想をはるかに超えて急速に進行し、きわめて厳しい状況となりました。

 

   これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は283億9千1百万円、営業損失は2億6千5百万円、経常損失は2億5千万円となり、これに投資有価証券評価損等の特別損失が加わって、当期純損失は9億9千7百万円となりました。 

 

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

 [高機能材料事業]  

高機能材料事業は、主要顧客である電気・電子部品業界や自動車部品業界などの需要が特に年度後半からの世界的な景気減速の影響で急激かつ大幅な落ち込みとなり、その結果、当連結会計年度の当事業全体の売上高は185億6千5百万円、営業損失は1億6百万円と厳しい結果になりました。

主な製商品群の概況は次のとおりであります。

 

(コーティング製品)  

注力している高機能フィルムは、フレキシブル回路基板業界や電子部品業界の需要が年度後半からの急激な円高や在庫調整で大幅に落ち込み、前半での販売の伸長を打ち消して減収となりました。

 

(高機能樹脂製品)   

電気絶縁用樹脂は、自動車業界や電子機器業界の業況が年度後半から急速に悪化し輸出も急減したため、それに伴う関係業界での大幅な減産の影響をまともに受けて大きく減収となりました。電子部品用接着・封止樹脂は、中国・アジア市場での需要も減退したため減収となりました。

 

(電子材料)

フレキシブル回路基板材料は、携帯電話やハードディスク等電子機器の需要が年度後半から急減したうえに、一部商品の商流変更に伴う影響で、大きく減収となりました。電気絶縁用アラミッド材料は、材料供給タイトな状況下で年度前半までは重電関連用途等で堅調に推移しましたが、後半からは関係業界での需要の減退が顕著となって減収を余儀なくされることになりました。

 

(機能性樹脂)

熱硬化性樹脂は、年度前半までは薄型テレビ用基板が比較的順調に推移して売上を伸ばしたものの、後半からは関係業界の需要が一気に落ち込んだため、減収となりました。熱可塑性樹脂は、家電製品等の需要が同様に落ち込んだうえに、一部商品の商流変更に伴う影響も重なって大きく減収となりました。

 

 [環境材料事業]  

環境材料事業は、国内景気の悪化や原材料価格の乱高下などで主要顧客である製紙業界においても業況悪化懸念が強まるなか、きめ細かな顧客サービスと顧客ニーズを先取りした新製品の市場への浸透などに努めた結果、年度前半においては堅調な状況で推移しました。しかし、年度後半では一段と鮮明になった国内景気の悪化を受けて、製紙業界でも減産がさらに強化されたため大きく減収となり、その結果、当連結会計年度の当事業全体の売上高は89億5千5百万円、営業利益は1億5千万円となりました。

主な製商品群の概況は次のとおりであります。

  

(ファインケミカルズ)

製紙業界向け工業用殺菌剤は、新規開発品が市場で良好な評価を受け順調に伸長してきましたが、年度後半からは製紙業界での減産強化の影響を大きく受けたため減収となりました。歩留剤・保水剤等の製紙用ケミカルズも、きめ細かな顧客サービスで市場シェアは拡大したものの業界での減産の影響で全体の需要が大きく落ち込んだため減収となりました。

 

(製紙用化学品)

紙塗工用バインダーは、原料ナフサ価格に連動した販売価格是正や拡販努力を鋭意行って市場シェアの確保に努めましたが、年度後半からの製紙業界の減産強化の影響を大きく受け、減収となりました。

 

[その他の事業]

その他の事業は、主として食品材料の原材料の値上げに伴う業界全体の需要の低迷に加え、年度後半からは一層鮮明となった国内景気の悪化による消費の減退や急激な円高の影響を受けて減収となりました。その結果、当連結会計年度の当事業の売上高は8億7千万円、営業利益は1億1千6百万円となりました。

 

 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 また、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。そのため、所在地別セグメントの業績は記載しておりません。   

 

(2)キャッシュ・フロー 

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、50億4千4百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、9億7千6百万円の資金増加となりました。その主な要因は、売上債権が51億4千6百万円減少したこと、仕入債務が36億8千万円減少したこと、税金等調整前当期純損失を8億5千8百万円計上したこと、及び減価償却費を7億4百万円計上したことによるものです。 

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、1億7千8百万円の資金減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得に6億6千2百万円、子会社株式の取得に1億2千1百万円を支出したこと、投資有価証券売却代金の回収により4億6千万円、投資有価証券の償還により2億4千5百万円の収入があったことによるものです。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、4億9千8百万円の資金減少となりました。その主な要因は、長期借入金の約定返済により5億5千万円支出したこと、配当金として1億9千5百万円を支出したこと、及び短期借入金の借入れを2億5千万円実行したことによるものです。 

 

  なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

前年同期比(%)

高機能材料事業(千円)

4,972,733

環境材料事業(千円)

1,004,711

その他の事業(千円)

合計(千円)

5,977,445

 (注)1.金額は製造原価によって表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

前年同期比(%)

高機能材料事業(千円)

12,047,180

環境材料事業(千円)

7,350,551

その他の事業(千円)

681,155

合計(千円)

20,078,887

 (注)1.金額は仕入原価によって表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

  (3)受注状況

 当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

前年同期比(%)

高機能材料事業(千円)

18,565,049

環境材料事業(千円)

8,955,844

その他の事業(千円)

870,439

合計(千円)

28,391,333

 (注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先別

当連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

 至 平成21年 3月31日)

金額(千円)

割合(%)

日本製紙㈱

4,381,239

15.4

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、米国証券大手の経営破綻に端を発した金融危機に伴う急激な円高や株価の下落といった先行きへの不透明感が懸念されますが、このような情勢のもとで、当社グループは「グローバルな競争が激化するなかで、当社グループが勝ち抜くために、独自技術を背景としたグローバルで真に評価される企業を目指す」ことを、中期的な経営ビジョンとして、以下の事項を主な経営施策として進めていく方針であります。

 

(1)重点コア事業の一層の強化

  コア事業であるコーティング製品・高機能樹脂製品について新規製品の開発及び既存製品の拡販に注力してまいります。

 

(2)中国での海外生産の推進とグローバル展開

中国国内の顧客向け製品の製造販売と商品の仕入販売を目的として設立した当社の100%孫会社である索馬龍精細化工(珠海)有限公司を拠点とし、主な顧客である自動車電装品メーカーや電子部品メーカーの中国進出に伴ったそれら顧客の要望に迅速に対応するために、電気絶縁樹脂、表面実装用樹脂の製造販売等を推進する計画であります。

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でございます。
 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)全般的事項

  当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品等の仕入販売に係る業務を行っております。
 製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の仕入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合せてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。
 また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化し、あるいは仕入先と販売先が直取引をすることにより、販売数量が減少・販売価格が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品等当社グループの取扱製品・商品に関する規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)債権の回収可能性について

    必要充分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上または貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

  (3)退職給付債務について

    当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として適格退職年金制度を設けており、さらに日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

  (4)特定の取引先への依存について

     当社グループは、製紙用化学品の仕入商品である紙塗工用バインダーや回路基板材料を中心とした電子材料・機能性樹脂関連の仕入商品の一定割合を特定の取引先から購入しております。
 また、当連結会計年度において売上高の10%以上を販売している取引先が1社あります。
 当社グループとこれらの特定の取引先とはこれまで長期間に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)保有する有価証券の価格変動について

    当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託等を保有していますが、株式市場及び為替の動向並びに投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。  

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 当社グループでは、顧客のニーズに応えるために新素材、新製品の開発を、主に基礎研究開発分野、高機能材料事業及び環境材料事業において積極的に行っております。

 当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源、ノウハウを基盤として、今後有望視される分野での市場開発と技術開発に注力すると共に、ユーザーニーズの変化に対応すべく新素材の製品群への応用、既存製品・システムに関する改良・開発、さらに、製品製造における生産技術に関連した開発や顧客に対する技術サービスにも注力しております。

 当連結会計年度の研究開発費の総額は2億5千4百万円となりました。

 当連結会計年度における各事業の種類別セグメントにおける研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)基礎研究開発分野

  基礎研究として新素材、新技術の開発を行っております。当社グループの重点コア技術で使用されている高分子の合成、設計、ポリマーアロイの技術を始め、バイオマテリアル、食品加工関連の研究開発など顧客のニーズに応えるための素材開発を行っております。さらに、素材のあらゆる提案を行うためのシステム開発、設備開発もおこなっております。

  基礎研究開発分野における当連結会計年度の研究開発費は3千7百万円であります。

(2)高機能材料事業

  高機能材料事業の開発は大きくコーティング関連の研究開発と樹脂関連の研究開発に分けられます。

  コーティング関連の研究開発としては、プリント回路基板、電子部品等で使用される機能性フィルム、半導体分野や微細回路技術で使用される特殊表面処理(コーティング及びその他物理的・化学的表面改質)フィルム、また、粘着技術、ラミネート技術を用いた機能性フィルム製品の研究開発を行っております。

  樹脂関連の研究開発としては、自動車電装部品やモーターの絶縁材料、接着剤、また、電気・電子部品用の絶縁材料、プリント回路、半導体関連で使用される接着剤などの開発を行っております。さらに、回路基板や自動車部品の防錆剤などの研究開発も行っております。

  高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は1億6千万円であります。 

(3)環境材料事業

  環境材料事業は各種機能性化学材料を使用し、製紙業界を始め電子部品、回路業界での水処理剤、処理システムの研究開発を行っております。特に、製紙業界では製紙工程や塗工工程で使用される抄紙用薬剤、塗料改質剤、殺菌剤の開発、電子部品、回路業界では、排水工程での水処理の研究開発を行っております。

  環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は5千7百万円であります。 

7【財政状態及び経営成績の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 有価証券の減損処理

     当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託を保有しておりますが、これらの有価証券 は株式市場及び為替の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。

② 貸倒引当金の計上基準

     当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

③ 退職給付債務について

     当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として適格退職年金制度を設けており、さらに日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しております。退職給付債務及び退職給付引当金の計算における年金資産については、割引率・期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。

④ 繰延税金資産の回収可能性の評価

     当社グループは、重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社等に相当するため、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高283億9千1百万円、営業損失2億6千5百万円、経常損失2億5千万円、当期純損失9億9千7百万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは製造販売と仕入販売に係る業務を行っておりますが、近年の更なる競争激化により一層厳しさを増している状況にあります。
 製造販売については、自動車・電子部品業界等当社グループの製品が流通・加工・消費される業界全体の動向、特に当社グループの販売先の属する市場の動向及び販売先のその市場における位置づけが当社グループの販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。
 また、高機能樹脂製品を中心に海外等の低廉な労働力を背景にした廉価品の台頭による販売価格の下落、原油価格の上昇等に起因する原材料価格の上昇による製造コストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 仕入販売については、製紙業界やIT関連業界等当社グループの仕入商品が流通・加工・消費される業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制と販売先の需要のバランスが販売数量及び価格に影響を与える可能性があります。
 また、競合他社による廉価販売や新商品の投入により、既存の商流・商権が変化すること等により、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。

(4)戦略的現状と見通し

当社グループとしては、これらの状況を踏まえて将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
 具体的には、製造販売については電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力し、仕入販売については既存商品の販売拡大及び新規商権の獲得に注力してまいります。
 また当社の子会社を基点として、中国を含むアジア地域に対して製造販売及び仕入販売を推進してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが9億7千6百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローが1億7千8百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローが4億9千8百万円の資金減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響(5千4百万円の減少)を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は50億4千4百万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
 当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。





出典: ソマール株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書