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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 3社

  連結子会社名は、索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司及びソマテック㈱であります。

  なお、索馬龍(香港)有限公司及び索馬龍精細化工(珠海)有限公司については重要性が増加したことにより、ソマテック㈱については新たに設立したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

  以上の結果、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。  

 (ロ)非連結子会社の名称等

  非連結子会社

  台灣索馬龍股份有限公司

  Siam Somar Co., Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除いております。

(イ)連結子会社の数 5社

   連結子会社名は、索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.であります。

  なお、台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.については重要性が増加したことにより、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 (ロ)非連結子会社の名称等

  非連結子会社は存在しないため該当ありません。

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数

  持分法を適用した非連結子会社はありません。

(ロ)持分法適用の関連会社数

  関連会社は存在しないため該当ありません。

 (ハ)持分法を適用していない非連結子会社(台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

    非連結子会社及び関連会社は存在しないため該当ありません。

項目

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 連結子会社のうち索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

  その他有価証券

   時価のあるもの

    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

   移動平均法による原価法を採用しております。

   その他有価証券

     時価のあるもの

同左

 時価のないもの

同左 

 

②たな卸資産

②たな卸資産

 

  通常の販売目的で保有するたな卸資産

    主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。  

  通常の販売目的で保有するたな卸資産

同左 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産

主    主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

な   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物    10年〜50年

  機械装置及び運搬具   5年〜10年

そ   その他          4年〜15

 ①有形固定資産

 同左

 

 ②無形固定資産

定   定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 ②無形固定資産

 同左 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③退職給付引当金

  当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数( 8年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

④役員退職慰労引当金

 当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①貸倒引当金

同左 

②賞与引当金

同左 

③退職給付引当金

同左 

 

 

④役員退職慰労引当金

同左 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   ヘッジ対象

為替予約    外貨建債権債務

        及び外貨建予定取引

金利スワップ  借入金

③ヘッジ方針

 当社の社内規定に基づき、将来の為替、金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④有効性評価の方法

  振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。 

①ヘッジ会計の方法

同左

②ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

③ヘッジ方針

同左

④有効性評価の方法

同左 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

①消費税等の会計処理方法

同左 

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

  連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左 

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金並びに譲渡性預金であります。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

──────

(退職給付に係る会計基準)

 

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

──────

(連結損益計算書)

 

──────

 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「還付加算金」の金額は656千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金の回収による収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「差入保証金の回収による収入」の金額は5,524千円であります。 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

(棚卸資産の評価に関する会計基準) 

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年 7月 5日)を適用しております。

  これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ32,005千円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

(金融商品に関する会計基準)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  平成20年3月10日)を適用しております。

(リース取引に関する会計基準) 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成 5年 6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年 3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成 6年 1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年 3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ただし、当連結会計年度末時点において該当するリース資産はありません。

 なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 この変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

 

──────

 

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年 5月17日)を適用しております。

 この変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

──────

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(平成22年 3月31日)

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

   商品及び製品

2,070,588

千円

   仕掛品

134,025

千円

   原材料及び貯蔵品

246,756

千円

 

   商品及び製品

1,090,937

千円

   仕掛品

166,439

千円

   原材料及び貯蔵品

270,167

千円

 

※2.担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

※2.担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に供している資産

投資有価証券

33,748

千円

投資有価証券

34,570

千円

対応債務

対応債務

買掛金

515,562

千円

 

買掛金

1,457,620

千円

 

※3.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 3.               ──────

投資有価証券

(株式)

110,827

千円

 

 

 

 4.偶発債務

   手形債権流動化に伴う買戻し義務額 

 4.偶発債務

   手形債権流動化に伴う買戻し義務額 

139,476

千円

 

93,559

千円

 

5.輸出手形割引高

7,239

千円

 

5.輸出手形割引高

22,230

千円

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損が32,005千円含まれております。 

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が△23,285千円含まれております。 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

従業員給与及び手当

760,280千円

賞与引当金繰入額

57,517

退職給付費用

56,008

役員退職慰労引当金繰入額

7,490

賃借料

365,359

従業員給与及び手当

690,879千円

賞与引当金繰入額

69,240

退職給付費用

94,925

役員退職慰労引当金繰入額

11,367

賃借料

366,198

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 3.         ──────

 

その他

 

9千円

9

 

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

機械装置及び運搬具 

土地 

1,769千円

0

505

その他

1,472

3,747

機械装置及び運搬具 

52千円 

その他

2,484

2,537

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

機械装置及び運搬具 

2,145千円

5,227

その他

2,826

10,199

建物及び構築物

機械装置及び運搬具 

9,906千円

1,524

その他

ソフトウェア 

3,390

761

15,582

※6.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 一般管理費に含まれる研究開発費は254,618千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 

※6.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 一般管理費に含まれる研究開発費は231,893千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 

※7.減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

 7.                ────── 

場所

用途

種類

茨城県日立市(旧日立支店) 

処分予定資産    

建物、構築物及び土地 

 

 当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。 

 上記の処分予定資産については、継続的な地価の下落に伴い、市場価額が帳簿価額より著しく下落していることから、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,529千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,384千円、構築物11千円及び土地14,134千円であります。 

 また、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分予定の建物及び土地については、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。

 なお、日立支店については、同じ日立市内に移転しております。

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,587

19,587

合計

19,587

19,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式

107

16

123

合計

107

16

123

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年 6月27日
定時株主総会

普通株式

97,400

5

平成20年 3月31日

平成20年 6月30日

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

97,365

5

平成20年 9月30日

平成20年12月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年 6月26日
定時株主総会

普通株式

97,318

利益剰余金

5

平成21年 3月31日

平成21年 6月29日

 

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,587

19,587

合計

19,587

19,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式

123

3

127

合計

123

3

127

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年 6月26日
定時株主総会

普通株式

97,318

5

平成21年 3月31日

平成21年 6月29日

平成21年11月12日
取締役会

普通株式

97,308

5

平成21年 9月30日

平成21年12月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年 6月29日
定時株主総会

普通株式

97,301

利益剰余金

5

平成22年 3月31日

平成22年 6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

   現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年 3月31日現在)

 

(千円)

現金及び預金

4,901,048

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

1,500,000

現金及び現金同等物

6,401,048

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  同左

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

工具、器具及び備品 

64,669

42,711

21,958

合計

64,669

42,711

21,958

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

工具、器具及び備品 

64,669

55,645

9,024

合計

64,669

55,645

9,024

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

13,357千円

1年超

9,505千円

合計

 22,862千円

1年内

9,128千円

1年超

376千円

合計

 9,505千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

13,778千円

減価償却費相当額

12,933千円

支払利息相当額

752千円

支払リース料

13,778千円

減価償却費相当額

12,933千円

支払利息相当額

420千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

(5) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 

 

(5) 利息相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

    未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

    未経過リース料

1年内

8,922千円

1年超

20,056千円

合計

28,978千円

1年内

13,428千円

1年超

12,211千円

合計

25,640千円

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

 有価証券は、短期間(原則として3か月以内)で決済される譲渡性預金であります。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 取引先企業等に対し長期貸付を行っており、また、保証金の差入を行っております。 

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

 また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,901,048

4,901,048

(2) 受取手形及び売掛金

8,555,318

8,555,318

(3) 有価証券

 1,500,000

1,500,000

 

(4) 投資有価証券

 1,477,743

1,477,743

 

(5) 長期貸付金

60,768

    

    

    貸倒引当金 (*1)

△20,768

    

    

 

40,000

39,833

△166

(6) 差入保証金

290,482

253,021

△37,460

 資産計 

16,764,592 

16,726,966 

△37,626

(1) 支払手形及び買掛金

4,327,716

4,327,716

(2) 短期借入金

500,000

500,000

(3) 未払法人税等

36,090

36,090

(4) 長期借入金 (*2)

3,100,000

3,109,300

9,300

 負債計

7,963,806

7,973,107

9,300

デリバティブ取引 (*3)

410

410

 (*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券 

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

  長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)差入保証金

  差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

    負 債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)長期借入金

   長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。1年内返済予定の長期借入金についても、同様の方法により時価の算定を行っております。 

デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式 

18,457

差入保証金 

940,618

  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)差入保証金」には含めておりません。

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,901,048

受取手形及び売掛金

8,555,318

有価証券

1,500,000

長期貸付金 

40,000

差入保証金 

290,482

合計

14,956,367

40,000

290,482

  投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。 

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。 

   4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     ⑤ 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年 3月31日) 

1.その他有価証券で時価のあるもの

種類

前連結会計年度(平成21年 3月31日)

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

533,894

845,983

312,088

その他

153,032

338,947

185,914

小計

686,927

1,184,930

498,003

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

275,314

205,978

△69,335

その他

245,163

172,893

△72,269

小計

520,477

378,871

△141,605

合計

1,207,404

1,563,802

356,398

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度

(自平成20年 4月 1日 至平成21年 3月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

29,785

34

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っておりますが、売却損の金額に重要性が乏しいことから、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 

3.当連結会計年度中に償還したその他有価証券

前連結会計年度

(自平成20年 4月 1日 至平成21年 3月31日)

償還額(千円)

償還益の合計額

(千円)

償還損の合計額

(千円)

245,636

133,957

4.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

前連結会計年度

(平成21年 3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

 その他有価証券

 

 非上場株式

32,081

 投資事業組合出資

24,161

(注) 当連結会計年度において、有価証券について215,265千円(その他有価証券で非上場株式210,598千円、投資事業組合出資4,667千円)減損処理を行っております。

5.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成21年 3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

その他

338,947

49,097

当連結会計年度(平成22年 3月31日)

1.その他有価証券

種類

当連結会計年度(平成22年 3月31日)

連結貸借対

照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,097,402

555,507

541,895

その他

小計

1,097,402

555,507

541,895

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

204,753

255,995

△51,242

その他

1,675,587

1,757,907

△82,320

小計

1,880,340

2,013,903

△133,562

合計

2,977,743

2,569,410

408,332

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額  18,457千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

当連結会計年度

(自平成21年 4月 1日 至平成22年 3月31日)

種類 

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式 

5,000

その他 

合計 

5,000

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っておりますが、当連結会計年度において売却額まで減損処理を行っておりますので、売却損益は発生しておりません。

 

3.当連結会計年度中に償還したその他有価証券

 

当連結会計年度

(自平成21年 4月 1日 至平成22年 3月31日)

種類 

償還額(千円)

償還益の合計額

(千円)

償還損の合計額

(千円)

株式 

その他 

284,736

131,703

8,503

合計 

284,736

131,703

8,503

 

4.減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、有価証券について8,624千円(その他有価証券の非上場株式8,624千円)減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。  

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日) 

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

1.取引の内容

  当社は、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

2.取引に対する取組方針

  当社は、相場変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはしない方針であります。

3.取引の利用目的

  当社は外貨建資産・負債に係る将来の取引市場での為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。また、資金調達のコストの削減及び変動金利支払いの借入金について将来の金利上昇による損益に及ぼす影響を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

  なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、将来の為替、金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

(4) 有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

4.取引に係るリスクの内容

  当社が利用している為替予約取引は、為替相場によるリスクを有しており、変動金利に交換した金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

5.取引に係るリスク管理体制

  当社が利用している為替予約取引及び金利スワップ取引は稟議規定に基づき決定し、経理担当部門が実施しております。

6.取引の時価等に関する事項についての補足説明

  スワップ取引に係る想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量または信用リスク量を示すものではありません。

2.取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成21年 3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成21年 3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

   該当事項はありません。

 (2) 金利関連

   該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

ヘッジ会計の

方法   

取引の種類  

主なヘッジ

対象 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

14,646

410

合計

14,646

410

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

 (2) 金利関連

ヘッジ会計の

方法   

取引の種類  

主なヘッジ

対象 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理 

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払 

長期借入金

2,100,000

1,600,000

(注)

(注)時価の算定方法

   金利スワップ取引のうち特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、当社は日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しております。

 また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

  

当連結会計年度

 年金資金の額

52,428,022

千円

 

41,475,873

千円

 年金財政計算上の給付債務の額

54,440,432

 

 

56,260,337

 

 差引額

△2,012,410

 

 

△14,784,464

 

(注)上記の額は、前連結会計年度については平成20年 3月31日現在、当連結会計年度については平成21年 3月31日現在のものを記載しております。 

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合

          前連結会計年度  2.2% (平成19年 4月〜平成20年 3月)

         当連結会計年度 2.2% (平成20年 4月〜平成21年 3月)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 2,988,728千円、当連結会計年度 2,659,378千円)及び剰余金(前連結会計年度 976,318千円)もしくは繰越不足金(当連結会計年度 12,125,086千円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。

        なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(平成22年 3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△1,950,635

△1,913,952

(2)年金資産(千円)

1,055,114

1,268,158

(3)未積立退職給付債務(1)+(2) (千円)

△895,521

△645,794

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

500,772

263,849

(5)退職給付引当金(3)+(4) (千円)

△394,748

△381,945

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成20年 4月1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月1日

至 平成22年 3月31日)

退職給付費用

126,740

177,775

(1)勤務費用(千円)

91,219

95,539

(2)利息費用(千円)

30,621

29,259

(3)期待運用収益(減算)(千円)

△72,091

△39,471

(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

76,991

92,448

(注)上記退職給付費用のほか、当連結会計年度の日本電子回路厚生年金基金への拠出額が13,804千円(前連結会計年度14,942千円)あります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(平成22年 3月31日)

(1)割引率(%)

1.5

1.5

(2)期待運用収益率(%)

5.3

3.7

(3)退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

同左 

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)

8

8

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

 該当事項はありません。 

同左

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

(千円)

 

流動

固定

繰延税金資産

 

 

未払事業税

11,537

 

賞与引当金

51,600

 

繰越欠損金

148,400

 18,919

退職給付引当金繰入超過額

 

157,899

投資有価証券評価損否認額

 11,196

141,208

ゴルフ会員権評価損否認額

 

15,734

役員退職慰労引当金

 

21,948

貸倒引当金

 

185,213

固定資産減損損失

 

75,869

その他

10,011

8,918

評価性引当額

 △19,160

△624,840

繰延税金資産計

213,583

871

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△63,322

△68,179

繰延税金負債計

△63,322

△68,179

差引き繰延税金資産の純額(△は負債)

150,261

△67,307

 

 

(千円)

 

流動

固定

繰延税金資産

 

 

未払事業税

6,826

 

賞与引当金

60,400

 

繰越欠損金

25,106

 49,577

退職給付引当金繰入超過額

 

152,778

投資有価証券評価損否認額

     

62,658

ゴルフ会員権評価損否認額

 

14,052

役員退職慰労引当金

 

14,178

貸倒引当金

 

205,970

固定資産減損損失

 

75,869

その他

17,960

35,640

評価性引当額

 △3,186

△610,725

繰延税金資産計

107,107

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

    

△163,333

その他

△164

    

繰延税金負債計

△164

△163,333

差引き繰延税金資産の純額(△は負債)

106,943

△163,333

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

法定実効税率

40.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.7

住民税均等割によるもの

△2.3

評価性引当額の増減

△51.6

在外連結子会社の税率差異

△1.7

その他

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△16.2

法定実効税率

40.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

住民税均等割によるもの

7.9

更正税額等

4.5

評価性引当額の増減

△3.4

在外連結子会社の税率差異

7.1

その他

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.4

(企業結合等関係)

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

 該当事項はありません。 

同左

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日)

 

高機能材料

事業

(千円)

環境材料

事業

(千円)

その他の

事業

(千円)

(千円)

消去又は

全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する

  売上高

18,565,049

8,955,844

870,439

28,391,333

28,391,333

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

18,565,049

8,955,844

870,439

28,391,333

28,391,333

営業費用

18,671,905

8,805,832

753,900

28,231,638

425,521

28,657,160

営業利益又は

営業損失(△)

△106,855

150,011

116,539

159,695

△425,521

△265,826

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

9,149,473

4,057,402

324,358

13,531,234

8,028,129

21,559,363

減価償却費 

567,097

62,140

1,081

630,319

74,375

704,694

減損損失 

16,529

16,529

16,529

資本的支出

518,650

23,605

542,255

56,862

599,117

 (注)1.事業区分は、事業運営体制を基礎とした取扱製品の類似性等に基づく区分によっております。

     2.各区分に属する主要な製品

事業区分

主要製品

高機能材料事業

コーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂

環境材料事業

ファインケミカルズ、製紙用化学品

その他の事業

食品素材等

    3.営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は425,521千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,028,129千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5.追加情報 

(棚卸資産の評価に関する会計基準) 

 「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年 7月 5日)を適用しております。

  なお、これにより、営業損失が「高機能材料事業」で29,678千円増加しており、営業利益が「環境材料事業」で2,320千円、「その他の事業」で6千円それぞれ減少しております。

  

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日)

 

高機能材料

事業

(千円)

環境材料

事業

(千円)

その他の

事業

(千円)

(千円)

消去又は

全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する

  売上高

18,188,227

7,031,339

806,429

26,025,996

26,025,996

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

18,188,227

7,031,339

806,429

26,025,996

26,025,996

営業費用

17,817,456

6,880,629

673,447

25,371,533

406,836

25,778,370

営業利益又は

営業損失(△)

370,771

150,709

132,981

654,463

△406,836

247,626

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

10,740,654

3,892,373

343,998

14,977,026

9,235,484

24,212,510

減価償却費 

557,722

46,554

1,129

605,406

81,172

686,578

減損損失 

資本的支出

1,792,968

19,792

1,812,761

175,627

1,988,388

 (注)1.事業区分は、事業運営体制を基礎とした取扱製品の類似性等に基づく区分によっております。

     2.各区分に属する主要な製品

事業区分

主要製品

高機能材料事業

コーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂

環境材料事業

ファインケミカルズ、製紙用化学品

その他の事業

食品素材等

    3.営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は406,836千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は9,235,484千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日)

 全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。 

 

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日)

 全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。 

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日)

 海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。 

 

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日)

 海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日) 

1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係 

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等の子会社

㈱宗屋

東京都

中央区

80,000

不動産

管理業

(被所有)

直接 35.5

間接 12.1

役員の兼任

3名

建物の

賃借 

263,044

前払費用

差入保証金 

19,285

251,604

 取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.㈱宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。

  2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。 

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    開示を必要とする重要な取引はありません。

    

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日) 

1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係 

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等の子会社

㈱宗屋

東京都

中央区

80,000

不動産

管理業

(被所有)

直接 35.5

間接 12.1

役員の兼任

3名

建物の

賃借 

259,935

前払費用

立替金

差入保証金 

19,285

5 

251,604

 取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.㈱宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。

  2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。 

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    開示を必要とする重要な取引はありません。

    

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

1株当たり純資産額

77524

1株当たり当期純損失金額

5120

1株当たり純資産額

77139

1株当たり当期純利益金額

519

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△997,005

101,071

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△997,005

101,071

期中平均株式数(株)

19,471,933

19,461,774

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

 該当事項はありません。 

同左 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

450,000

500,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1,200,000

500,000

1.8

1年以内に返済予定のリース債務 

− 

− 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

900,000

2,600,000

1.7

平成23年〜24年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 

− 

− 

その他有利子負債

合計

2,550,000

3,600,000

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,000,000

1,600,000

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日
至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日
至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日
至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

売上高(千円)

5,830,143 

6,546,144 

7,034,874

6,614,834  

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前

四半期純損失金額(△)(千円)

△144,141 

184,568  

255,983  

△59,116 

四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)

(千円)

△160,904

166,473 

113,632 

△18,131 

1株当たり四半期純利益

金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△8.27 

8.55 

5.84

△0.93 





出典: ソマール株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書