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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 子会社株式

同左

 

(2) その他有価証券 

時価のあるもの 

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 

(2) その他有価証券 

時価のあるもの 

同左 

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 

(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、平成10年 4月 1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        10年〜50年

 構築物       10年〜15年

 機械及び装置      5年〜 8年

 工具、器具及び備品  4年〜15年

(1) 有形固定資産

       同左

   

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

同左

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

 

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金

同左

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

同左 

 

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数( 8年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。

 

 

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

同左

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法

同左

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金

同左

 

(3) ヘッジ方針

 社内規定に基づき、将来の為替、金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

(3) ヘッジ方針

同左

 

(4) 有効性評価の方法

 振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

(4) 有効性評価の方法

同左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

(1) 消費税等の会計処理方法

同左 

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

(棚卸資産の評価に関する会計基準) 

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年 7月 5日)を適用しております。

 これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ32,005千円増加しております。

 

(退職給付に係る会計基準)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成 5年 6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年 3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成 6年 1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年 3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ただし、当事業年度末時点において該当するリース資産はありません。 

 なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 

 この変更に伴う損益に与える影響はありません。

 

──────

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

(貸借対照表)         

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年 8月 7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「たな卸資産」と一括して掲記しております。

(貸借対照表)

 前事業年度において流動資産に区分掲記しておりました「未収還付法人税等」は、当事業年度において資産の総額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 なお、当事業年度の「未収還付法人税等」の金額は3,171千円であります。

(損益計算書)

 前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりました「受取手数料」は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 なお、当事業年度の「受取手数料」の金額は953千円であります。 

──────

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年 3月31日)

当事業年度

(平成22年 3月31日)

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

   商品及び製品

1,997,285

千円

   仕掛品

134,025

千円

   原材料及び貯蔵品

246,756

千円

   商品及び製品

1,056,741

千円

   仕掛品

166,439

千円

   原材料及び貯蔵品

265,928

千円

※2.担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

※2.担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に供している資産

投資有価証券

33,748

千円

投資有価証券

34,570

千円

対応債務

対応債務

買掛金

515,562

千円

買掛金

1,457,620

千円

 3.偶発債務

   手形債権流動化に伴う買戻し義務額 

 3.偶発債務

   手形債権流動化に伴う買戻し義務額 

139,476

千円

93,559

千円

4.輸出手形割引高

7,239

千円

4.輸出手形割引高

22,230

千円

※5.関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※5.関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

差入保証金

251,604

千円

差入保証金

251,604

千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損が32,005千円含まれております。 

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が△23,285千円含まれております。 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は32%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は68%であります。

 うち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は36%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は64%であります。

 うち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送配達費

215,566千円

従業員給与及び手当

744,702

賞与引当金繰入額

57,517

退職給付費用

56,008

役員退職慰労引当金繰入額

7,490

減価償却費

140,027

賃借料

349,120

雑費

137,306

研究開発費

254,618

改良費     

168,584

発送配達費

199,177千円

従業員給与及び手当

661,886

賞与引当金繰入額

69,240

退職給付費用

94,379

役員退職慰労引当金繰入額

11,367

減価償却費

150,059

賃借料

348,200

雑費

106,799

研究開発費

231,893

改良費     

149,096

前事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 3.               ──────

工具、器具及び備品

9千円

9

 

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物

1,769千円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1,472

土地

505

3,747

機械及び装置

52千円

工具、器具及び備品

2,484

2,537

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

2,145千円

機械及び装置

5,215

車両運搬具

11

工具、器具及び備品

2,826

10,199

建物

9,906千円

機械及び装置

1,524

工具、器具及び備品

3,343

ソフトウェア

761

15,535

※6.研究開発費の総額

 一般管理費に含まれる研究開発費は254,618千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※6.研究開発費の総額

 一般管理費に含まれる研究開発費は231,893千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※7.減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

 7.               ────── 

場所

用途

種類

茨城県日立市

(旧日立支店) 

処分予定資産    

建物、構築物及び土地 

 

 当社は、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

  上記の処分予定資産については、継続的な地価の下落に伴い、市場価額が帳簿価額より著しく下落していることから、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,529千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,384千円、構築物11千円及び土地14,134千円であります。 

 また、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分予定の建物及び土地については、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。

 なお、日立支店については、同じ日立市内に移転しております。 

 

 8.      ──────

※8.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて  おります。

関係会社よりの受取利息

12,561千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年 4月 1日 至 平成21年 3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

107

16

123

合計

107

16

123

(注)普通株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

 

当事業年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

123

3

127

合計

123

3

127

(注)普通株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

    同左

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

工具、器具
及び備品

64,669

42,711

21,958

合計

64,669

42,711

21,958

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

工具、器具
及び備品

64,669

55,645

9,024

合計

64,669

55,645

9,024

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

13,357千円

1年超

9,505千円

合計

22,862千円

1年内

9,128千円

1年超

376千円

合計

9,505千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

13,778千円

減価償却費相当額

12,933千円

支払利息相当額

752千円

支払リース料

13,778千円

減価償却費相当額

12,933千円

支払利息相当額

420千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年 3月31日)

 子会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成22年 3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,796,080千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

(千円)

 

流動

固定

繰延税金資産

 

 

未払事業税

11,537

 

賞与引当金

51,600

 

繰越欠損金

148,400

 

退職給付引当金繰入超過額

 

157,899

投資有価証券評価損否認額

 

141,208

ゴルフ会員権評価損否認額

 

15,734

役員退職慰労引当金

 

21,948

貸倒引当金

 

185,213

固定資産減損損失

 

75,869

その他

18,800

8,918

評価性引当額

 △17,937

△605,920

繰延税金資産計

212,400

871

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△63,322

△68,179

繰延税金負債計

△63,322

△68,179

差引き繰延税金資産の純額(△は負債)

149,077

△67,307

 

 

(千円)

 

流動

固定

繰延税金資産

 

 

未払事業税

6,826

 

賞与引当金

60,400

 

繰越欠損金

25,106

 

退職給付引当金繰入超過額

 

152,778

投資有価証券評価損否認額

 

62,658

ゴルフ会員権評価損否認額

 

14,052

役員退職慰労引当金

 

14,178

貸倒引当金

 

205,970

固定資産減損損失

 

75,869

その他

8,526

35,640

評価性引当額

     

△561,148

繰延税金資産計

100,859

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

    

△163,333

その他

△164

    

繰延税金負債計

△164

△163,333

差引き繰延税金資産の純額(△は負債)

100,695

△163,333

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

法定実効税率

40.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.8

住民税均等割によるもの

△2.6

評価性引当額の増減

△56.0

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△18.5

法定実効税率

40.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

住民税均等割によるもの

5.0

更正税額等

2.9

評価性引当額の増減

△10.4

その他

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0

(企業結合等関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

同左 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

1株当たり純資産額

78485

1株当たり当期純損失金額

4596

1株当たり純資産額

78787

1株当たり当期純利益金額

1182

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日)

当事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△894,900

230,051

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は

当期純損失(△) (千円)

△894,900

230,051

期中平均株式数(株)

19,471,933

19,461,774

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

同左 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他
有価証券

スタンレー電気㈱

150,156

272,232

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

372,450

182,500

㈱三井住友フィナンシャル・グループ

44,305

136,902

日立化成工業㈱

56,659

114,451

㈱日本製紙グループ本社

30,335

72,955

日本曹達㈱

165,000

68,310

北越紀州製紙㈱

122,034

56,989

三菱電機㈱

50,000

42,950

㈱日立製作所

121,000

42,229

旭化成㈱

80,000

40,240

㈱常陽銀行

86,355

36,010

㈱みずほフィナンシャル・グループ

186,980

34,591

日本化薬㈱

41,926

34,043

レンゴー㈱

60,981

33,539

㈱りそなホールディングス

16,273

19,234

王子製紙㈱

46,611

19,110

その他22銘柄

247,858

114,321

1,878,923

1,320,612

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

その他
有価証券

㈱三井住友銀行譲渡性預金

1,500,000

小計

1,500,000

投資有価証券

その他
有価証券

(会社型外国投資信託) 

 

 

Man ARBITRAGE STRATEGIES Limited 

1,115,780

111,890

Man AHL Diversified Limited

468,009

44,446

(投資事業有限責任組合への出資) 

 

 

投資事業有限責任組合(2銘柄) 

4

19,250

小計

1,583,793

175,587

1,583,793

1,675,587

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前事業年度末
残高

(千円)

当事業年度
増加額

(千円)

当事業年度
減少額

(千円)

当事業年度末
残高

(千円)

当事業年度末減価償却
累計額又は
償却累計額

(千円)

当事業年度
償却額

(千円)

差引
当事業年度末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,722,519

64,719

78,385 

6,708,854

5,133,401

187,608

1,575,452

構築物

391,869

391,869

338,917

10,695

52,951

機械及び装置

6,807,041

242,445

41,458

7,008,028

6,286,719

281,577

721,309

車両運搬具

58,776

3,235

62,011

56,575

3,515

5,435

工具、器具及び備品

1,611,977

45,580

118,907

1,538,650

1,404,201

74,065

134,449

土地

224,839

224,839

224,839

建設仮勘定

11,987

304,797

300,274

16,510

16,510

有形固定資産計

15,829,012

660,778

539,026

15,950,764

13,219,816

557,463

2,730,947

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

7,000

7,000

6,416

875

583

ソフトウエア

510,455

34,327

1,195

543,587

414,671

160,424

128,916

ソフトウエア仮勘定

69,013

69,013

69,013

電話加入権

612

612

612

無形固定資産計

518,067

103,340

1,195

620,213

421,088

161,299

199,125

長期前払費用

34,643

2,950

31,693

772

471

30,920

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)1.当事業年度増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

草 加

新規粉体テスト装置

103,551

千円

建設仮勘定

草 加

新規粉体テスト装置関連

 107,941

千円

 

   2.当事業年度減少額のうち主なものは次のとおりであります。 

建設仮勘定

草 加

新規粉体テスト装置関連

107,941

千円

   

【引当金明細表】

区分

前事業年度末
残高(千円)

当事業年度
増加額(千円)

当事業年度
減少額(目的使用)

(千円)

当事業年度
減少額(その他)

(千円)

当事業年度末
残高(千円)

貸倒引当金

540,151

28,748

10,968

23,240

534,692

賞与引当金

129,000

151,000

129,000

151,000

役員退職慰労引当金

54,870

11,367

30,790

35,447

 (注)貸倒引当金の「当事業年度減少額(その他)」のうち洗替によるものは1,240千円、対象債権の回収による取崩は22,000千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

269

預金の種類

 

当座預金

1,076,913

普通預金

1,684,104

通知預金 

467,000

定期預金

500,000

外貨預金 

1,233

証券口座 

123

小計

3,729,374

合計

3,729,643

b.受取手形

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

澤村電材㈱

17,780

㈱ベル・セード

10,000

㈱有沢製作所

9,209

安達糊料㈱

8,232

東亜電気工業㈱

4,129

その他

75,481

合計

124,832

(b) 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年 4月

4,342

 5月

3,772

 6月

54,382

 7月

33,704

 8月

28,629

合計

124,832

c.売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本メクトロン㈱

1,085,172

ニッカン工業㈱

309,425

パナソニック電工郡山㈱

282,927

王子製紙㈱

259,427

日本製紙㈱

256,430

その他

6,278,771

合計

8,472,153

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前事業年度
繰越高(千円)

当事業年度
発生高(千円)

当事業年度
回収高(千円)

翌事業年度
繰越高(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

───────

(B)

────

365

6,444,181

25,899,001

23,871,029

8,472,153

73.8

105

 (注) 当事業年度発生高には消費税等が含まれております。

d.商品及び製品

品名

金額(千円)

仕入販売 

電子材料

390,552

機能性樹脂

20,378

製紙用化学品

125,528

その他

96,798

小計

633,257

製造販売 

コーティング製品

135,248

高機能樹脂製品

132,229

ファインケミカルズ

148,222

その他

7,783

小計

423,484

合計 

1,056,741

e.仕掛品

品名

金額(千円)

製造販売

コーティング製品

148,879

高機能樹脂製品

17,560

ファインケミカルズ

その他

合計

166,439

f.原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

製造販売

コーティング製品

164,314

高機能樹脂製品

82,400

ファインケミカルズ

19,212

その他

合計

265,928

② 固定資産

a.関係会社株式

 区分

 金額(千円)

索馬龍(香港)有限公司

 1,746,080

ソマテック㈱

 50,000

 合計

 1,796,080

 

b.関係会社長期貸付金

 区分

 金額(千円)

ソマテック㈱

 1,450,000

 合計

 1,450,000

 

c.差入保証金 

区分

差入先

金額(千円)

取引保証金

東レ・デュポン㈱

630,000

旭化成ケミカルズ㈱

310,618

入居保証金

㈱宗屋

251,604

その他

38,878

合計

1,231,100

③ 流動負債

a.支払手形

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

NOK㈱

5,110

東京材料㈱

4,815

武蔵エンジニアリング㈱

4,221

㈱新光化学工業所

3,084

東京スリッター㈱

2,875

その他

45,800

合計

65,908

(b) 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年 4月

31,558

 5月

16,751

 6月

11,371

 7月

3,116

 8月

3,110

 9月

10月以降

合計

65,908

b.買掛金

相手先

金額(千円)

東レ・デュポン㈱

953,195

ジャパンエポキシレジン㈱

504,424

デュポン帝人アドバンスドペーパー㈱

327,304

旭化成ケミカルズ㈱

237,041

㈱新立

170,597

その他

2,113,890

合計

4,306,453

④ 固定負債

a.長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱三井住友銀行

900,000

㈱三菱東京UFJ銀行

650,000

㈱みずほ銀行

500,000

㈱りそな銀行

250,000

三菱UFJ信託銀行㈱

200,000

㈱常陽銀行

100,000

合計

2,600,000

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: ソマール株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書