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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

    当連結会計年度のわが国経済は、前年度後半に発生した世界的な金融・経済危機に対処するため各国政府でとられた景気対策や、中国・アジアを中心とした輸出環境の持ち直しなどにより、その最悪期は脱して企業収益に緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、円高の定着やデフレの進行、さらには厳しい雇用・所得環境に伴う個人消費の低迷が続き、国内景気の先行き不透明感が依然として強く、経済環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

     当社グループの主要な関係業界におきましても、エコカー減税やエコポイントなどによる政府の需要喚起策で景気の底打ち感は認められましたが、本格的な需要の回復には至らず全体的には低調な業況が続きました。  

     このような情勢下、当社グループは全部門にわたり徹底したコスト削減と業務効率の改善を図るとともに、新規需要の開拓、事業構造の見直しとビジネスの高付加価値化、さらには中国・アジア市場を中心としたグローバル展開の強化に努めてまいりました。しかしながら、関係業界の引き続く需要の低迷が当期の業績に大きく影響いたしました。

    これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は260億2千5百万円(前年同期比8.3%減)と減収になりましたが、営業利益は2億4千7百万円(前年同期は営業損失2億6千5百万円)、経常利益は2億1千5百万円(前年同期は経常損失2億5千万円)、当期純利益は1億1百万円(前年同期は当期純損失9億9千7百万円)となりました。

 

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

 [高機能材料事業]  

高機能材料事業は、電子部品や自動車部品の関係業界では前年度後半以降の最悪期は脱して生産活動がやや回復してきましたが、全体的には需要が低迷したため厳しい状況下で推移しました。そうした中で、ビジネスの高付加価値化を目指した顧客ニーズの開拓と迅速な対応を図りながら需要の喚起に努めました。その結果、当事業全体の売上高は181億8千8百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は3億7千万円(前年同期は営業損失1億6百万円)となりました。

主な製商品群の概況は次のとおりであります。

 

(コーティング製品)  

主力の高機能フィルムは、関係業界の需要低迷が続く中、携帯電話やHDD(ハードディスクドライブ)向けフレキシブル回路基板用途の需要がやや回復したこと、さらには電子部品用途での市場開発や拡販活動、OEM製品の拡充といった成果も加わったことで、全体ではかなりの増収となりました。

(高機能樹脂製品)   

電気絶縁用樹脂や電子部品用接着・封止樹脂は、自動車部品や電子部品の業界向け需要が前年度後半での急激な落込みからはやや回復してきましたが、需要の回復レベルが依然として低水準で推移したため、新規顧客の開拓による拡販があったものの、全体ではほぼ前期並みの結果となりました。

 

(電子材料)

フレキシブル回路基板材料は、携帯電話やHDD用途向け需要がやや回復し拡販努力と相まってかなりの増収となりました。しかし、アラミッド材料は需要の低迷が続き、その他の材料も低調な販売に終始したため、全体では若干の増収に留まりました。

 

(機能性樹脂)

熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂は、薄型テレビや冷蔵庫といった家電製品に関わる回路基板需要や関連部材の樹脂需要が依然として低迷したこと、さらには事業構造の見直しに関連した一部販売先への商流変更による減収要因もあって、全体ではかなりの減収となりました。

 

 [環境材料事業]  

環境材料事業は、主要顧客である製紙業界が国内景気の落込みで製紙の減産強化を継続したため、厳しい状況下で推移しました。そうした中で、引き続ききめ細かな顧客サービスや市場開拓に努め、その成果が着実に進んではきましたが、全体的には当該業界の需要の落込みが業績に大きく影響し、さらにはナフサ価格に連動した販売商品の価格値下げという減収要因も重なり影響を拡大しました。その結果、当事業全体の売上高は70億3千1百万円(前年同期比21.5%減)、営業利益は1億5千万円(前年同期比0.5%増)となりました。

主な製商品群の概況は次のとおりであります。

  

(ファインケミカルズ)

歩留剤等の製紙用ケミカルズは、市場開発の成果が着実に進んでいることで、製紙業界の大幅減産にもかかわらずほぼ前期並みの売上を維持しました。しかし、工業用殺菌剤はかなりの減収を余儀なくされたため、全体ではやや減収となりました。

 

(製紙用化学品)

製紙業界における塗工紙の減産強化が継続されたことに加え、ナフサ価格に連動した販売商品の価格値下げも重なって、紙塗工用バインダーなどの製紙用化学品は大きく減収となりました。

 [その他の事業]

その他の事業は、主体である食品材料の拡販に鋭意努めましたが、個人消費の低迷や円高の定着に伴う輸入食品素材の販売価格値下げといった減収要因が重なったため、当事業全体の売上高は8億6百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は1億3千2百万円(前年同期比14.1%増)となりました。

 

 なお、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。そのため、所在地別セグメントの業績は記載しておりません。   

 

(2)キャッシュ・フロー 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、64億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億5千6百万円の増加となりました。

        当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動によるキャッシュ・フローは、14億5千7百万円の資金増加(前連結会計年度は9億7千6百万円の資金増加)となりました。その主な要因は、売上債権が20億3千4百万円増加したこと、仕入債務が13億6千1百万円増加したこと、たな卸資産が9億2千5百万円減少したこと、減価償却費を6億8千6百万円計上したこと、法人税等の還付額を2億5千1百万円計上したこと、及び税金等調整前当期純利益を2億3千7百万円計上したことによるものです。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動によるキャッシュ・フローは、10億2千7百万円の資金減少(前連結会計年度は1億7千8百万円の資金減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得として18億1千3百万円支出したこと、差入保証金の回収による収入を5億1千5百万円計上したこと、及び投資有価証券の償還による収入を2億8千4百万円計上したことによるものです。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動によるキャッシュ・フローは、8億5千4百万円の資金増加(前連結会計年度は4億9千8百万円の資金減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れを22億円実行したこと、長期借入金の約定返済により12億円支出したこと、及び配当金として1億9千4百万円を支出したことによるものです。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

前年同期比(%)

高機能材料事業(千円)

4,797,872

96.5

環境材料事業(千円)

823,711

82.0

その他の事業(千円)

合計(千円)

5,621,583

94.0

 (注)1.金額は製造原価によって表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

前年同期比(%)

高機能材料事業(千円)

10,316,078

85.6

環境材料事業(千円)

5,608,456

76.3

その他の事業(千円)

633,094

92.9

合計(千円)

16,557,630

82.5

 (注)1.金額は仕入原価によって表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

  (3)受注状況

 当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

前年同期比(%)

高機能材料事業(千円)

18,188,227

98.0

環境材料事業(千円)

7,031,339

78.5

その他の事業(千円)

806,429

92.6

合計(千円)

26,025,996

91.7

 (注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先別

前連結会計年度

(自 平成20年 4月 1日

 至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

 至 平成22年 3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本メクトロン㈱

2,341,264

8.2

3,220,144

12.4

日本製紙㈱

4,381,239

15.4

2,976,028

11.4

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、為替相場の動向やデフレの進行、さらには厳しい雇用・所得環境に伴う個人消費の低迷により、国内景気の先行きの不透明感が懸念されますが、このような情勢のもとで、当社グループは「グローバルな競争が激化するなかで、当社グループが勝ち抜くために、独自技術を背景としたグローバルで真に評価される企業を目指す」ことを、中期的な経営ビジョンとして、以下の事項を主な経営施策として進めていく方針であります。

 

(1)重点コア事業の一層の強化

  コア事業であるコーティング製品・高機能樹脂製品について新規製品の開発及び既存製品の拡販に注力してまいります。

 

(2)中国での海外生産の推進とグローバル展開

中国国内の顧客向け製品の製造販売と商品の仕入販売を目的として設立した当社の100%孫会社である索馬龍精細化工(珠海)有限公司を拠点とし、主な顧客である自動車電装品メーカーや電子部品メーカーの中国進出に伴ったそれら顧客の要望に迅速に対応するために、電気絶縁樹脂、表面実装用樹脂の製造販売等を推進してまいります。

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でございます。
 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)全般的事項

  当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品等の仕入販売に係る業務を行っております。
 製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の仕入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合せてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。
 また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化し、あるいは仕入先と販売先が直取引をすることにより、販売数量が減少・販売価格が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品等当社グループの取扱製品・商品に関する規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)債権の回収可能性について

    必要充分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上または貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3)退職給付債務について

    当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として適格退職年金制度を設けており、さらに日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4)特定の取引先への依存について

     当社グループは、製紙用化学品の仕入商品である紙塗工用バインダーや回路基板材料を中心とした電子材料・機能性樹脂関連の仕入商品の一定割合を特定の取引先から購入しております。
 また、当連結会計年度において売上高の10%以上を販売している取引先が2社あります。
 当社グループとこれらの特定の取引先とはこれまで長期間に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)保有する有価証券の価格変動について

    当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託等を保有していますが、株式市場及び為替の動向並びに投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。  

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 当社グループでは、顧客のニーズに応えるために新素材、新製品の開発を、主に基礎研究開発分野、高機能材料事業及び環境材料事業において積極的に行っております。

 当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源、ノウハウを基盤として、今後有望視される分野での市場開発と技術開発に注力すると共に、ユーザーニーズの変化に対応すべく新素材の製品群への応用、既存製品・システムに関する改良・開発、さらに、製品製造における生産技術に関連した開発や顧客に対する技術サービスにも注力しております。

 当連結会計年度の研究開発費の総額は2億3千1百万円となりました。

 当連結会計年度における各事業の種類別セグメントにおける研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)基礎研究開発分野

  基礎研究として新素材、新技術の開発を行っております。当社グループの重点コア技術で使用されている高分子の合成、設計、ポリマーアロイの技術を始め、バイオマテリアル、食品加工関連の研究開発など顧客のニーズに応えるための素材開発を行っております。さらに、素材のあらゆる提案を行うためのシステム開発、設備開発もおこなっております。

  基礎研究開発分野における当連結会計年度の研究開発費は6千万円であります。

(2)高機能材料事業

  高機能材料事業の開発は大きくコーティング関連の研究開発と樹脂関連の研究開発に分けられます。

  コーティング関連の研究開発としては、プリント回路基板、電子部品等で使用される機能性フィルム、半導体分野や微細回路技術で使用される特殊表面処理(コーティング及びその他物理的・化学的表面改質)フィルム、また、粘着技術、ラミネート技術を用いた機能性フィルム製品の研究開発を行っております。

  樹脂関連の研究開発としては、自動車電装部品やモーターの絶縁材料、接着剤、また、電気・電子部品用の絶縁材料、プリント回路、半導体関連で使用される接着剤などの開発を行っております。さらに、回路基板や自動車部品の防錆剤などの研究開発も行っております。

  高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は1億2千3百万円であります。 

(3)環境材料事業

  環境材料事業は各種機能性化学材料を使用し、製紙業界を始め電子部品、回路業界での水処理剤、処理システムの研究開発を行っております。特に、製紙業界では製紙工程や塗工工程で使用される抄紙用薬剤、塗料改質剤、殺菌剤の開発、電子部品、回路業界では、排水工程での水処理の研究開発を行っております。

  環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は4千7百万円であります。 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 有価証券の減損処理

     当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託を保有しておりますが、これらの有価証券 は株式市場及び為替の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。

② 貸倒引当金の計上基準

     当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

③ 退職給付債務について

     当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として適格退職年金制度を設けており、さらに日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しております。退職給付債務及び退職給付引当金の計算における年金資産については、割引率・期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。

④ 繰延税金資産の回収可能性の評価

     当社グループは、税務上の繰越欠損金が存在する会社等に相当するため、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は260億2千5百万円(前年同期比8.3%減)と減収になりましたが、営業利益は2億4千7百万円(前年同期は営業損失2億6千5百万円)、経常利益は2億1千5百万円(前年同期は経常損失2億5千万円)、当期純利益は1億1百万円(前年同期は当期純損失9億9千7百万円)となりました。

 

      ① 売上高の分析

        当社グループの主要な関係業界におきましては、エコカー減税やエコポイントなどによる政府の需要喚起策で景気の底打ち感は認められましたが、本格的な需要の回復には至らず全体的には低調な業況が続きました。

        その結果、当連結会計年度の売上高は260億2千5百万円(前年同期比8.3%減)と減収になりました。

 

      ② 販売費及び一般管理費の分析

        当社グループ全体において徹底したコスト削減と業務効率の改善を図り、固定費について大幅なコスト削減を実現した結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は28億2千8百万円(前年同期比7.9%減)となりました。

 

      ③ 営業外損益及び特別損益の分析

        営業外収益は前連結会計年度から4千6百万円減少して6千1百万円(前年同期比43.0%減)となりました。これは主に受取利息の減少によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度から1百万円増加して9千4百万円(前年同期比2.0%増)となりました。これは主に支払利息の増加及び債権売却損の減少によるものであります。

        特別利益は前連結会計年度から2百万円減少して1億3千1百万円(前年同期比1.7%減)となりました。これは主に投資有価証券償還益の減少によるものであります。また、特別損失は前連結会計年度から6億3千2百万円減少して1億9百万円(前年同期比85.3%減)となりました。これは主に貸倒引当金繰入額及び投資有価証券評価損の減少、並びに固定資産臨時償却費の増加によるものであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは製造販売と仕入販売に係る業務を行っておりますが、近年の更なる競争激化により一層厳しさを増している状況にあります。
 製造販売については、自動車・電子部品業界等当社グループの製品が流通・加工・消費される業界全体の動向、特に当社グループの販売先の属する市場の動向及び販売先のその市場における位置づけが当社グループの販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。
 また、高機能樹脂製品を中心に海外等の低廉な労働力を背景にした廉価品の台頭による販売価格の下落、原油価格の上昇等に起因する原材料価格の上昇による製造コストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 仕入販売については、製紙業界やIT関連業界等当社グループの仕入商品が流通・加工・消費される業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制と販売先の需要のバランスが販売数量及び価格に影響を与える可能性があります。
 また、競合他社による廉価販売や新商品の投入により、既存の商流・商権が変化すること等により、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。

(4)戦略的現状と見通し

当社グループとしては、これらの状況を踏まえて将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
 具体的には、製造販売については電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力し、仕入販売については既存商品の販売拡大及び新規商権の獲得に注力してまいります。
 また当社の子会社を基点として、中国を含むアジア地域に対して製造販売及び仕入販売を推進してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、64億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億5千6百万円の増加となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローが10億2千7百万円の資金減少となりましたが、売上債権の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローが14億5千7百万円の資金増加となったこと、長期借入金の借入れなどにより財務活動によるキャッシュ・フローが8億5千4百万円の資金増加となったこと、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を8千8百万円計上したこと、及び現金及び現金同等物に係る換算差額(減額)を1千6百万円計上したためであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
 当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。





出典: ソマール株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書