有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 5社

   連結子会社名は、索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.であります。

  なお、台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.については重要性が増加したことにより、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 (ロ)非連結子会社の名称等

  非連結子会社は存在しないため該当ありません。

(イ)連結子会社の数 5社

   連結子会社名は、索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.であります。

            

 (ロ)非連結子会社の名称等

同左

2.持分法の適用に関する事項

    非連結子会社及び関連会社は存在しないため該当ありません。

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

   その他有価証券

     時価のあるもの

    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。 

   その他有価証券

     時価のあるもの

同左

 時価のないもの

同左 

 

②たな卸資産

②たな卸資産

 

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

同左 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産

 主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10年〜50年

機械装置及び運搬具   5年〜10年

その他          4年〜15

 ①有形固定資産

 同左

 

②無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

②無形固定資産

 同左 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金

同左

 

②賞与引当金

 当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

②賞与引当金

同左

 

③退職給付引当金

  当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数( 8年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。 

③退職給付引当金

同左

 

④役員退職慰労引当金

 当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

 

④役員退職慰労引当金

同左 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

①ヘッジ会計の方法

同左

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   ヘッジ対象

為替予約    外貨建債権債務

        及び外貨建予定取引

金利スワップ  借入金

②ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

③ヘッジ方針

 当社の社内規定に基づき、将来の為替、金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。 

③ヘッジ方針

同左

 

④有効性評価の方法

 振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

 

④有効性評価の方法

同左 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

──────

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

①消費税等の会計処理方法

同左 

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

  連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

──────

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金並びに譲渡性預金であります。

──────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(退職給付に係る会計基準)

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1,089千円減少し、税金等調整前当期純損失は58,443千円増加しております。

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(連結損益計算書)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「還付加算金」の金額は656千円であります。

──────

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金の回収による収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「差入保証金の回収による収入」の金額は5,524千円であります。

──────

 

  前連結会計年度において営業外収益に区分掲記しておりました「還付加算金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

  なお、当連結会計年度の「還付加算金」の金額は10千円であります。

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失(△)」の科目で表示しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

  前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しております。

  なお、前連結会計年度の「無形固定資産の取得による支出」の金額は35,693千円であります。

  前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「差入保証金の回収による収入」は、当連結会計年度において重要性が減じたため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

  なお、当連結会計年度の「差入保証金の回収による収入」の金額は1,605千円であります。

 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

(金融商品に関する会計基準)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(包括利益の表示に関する会計基準)

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(平成23年 3月31日)

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

   商品及び製品

1,090,937

千円

   仕掛品

166,439

千円

   原材料及び貯蔵品

270,167

千円

 

   商品及び製品

1,319,738

千円

   仕掛品

142,342

千円

   原材料及び貯蔵品

373,809

千円

 

※2.担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

※2.担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に供している資産

投資有価証券

34,570

千円

投資有価証券

142,464

千円

対応債務

対応債務

買掛金

1,457,620

千円

 

買掛金

1,581,670

千円

 

 3.偶発債務

   手形債権流動化に伴う買戻し義務額 

 3.偶発債務

   手形債権流動化に伴う買戻し義務額 

93,559

千円

 

59,981

千円

 

4.輸出手形割引高

22,230

千円

 

4.輸出手形割引高

1,066

千円

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が△23,285千円含まれております。 

 

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が53,540千円含まれております。 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

従業員給与及び手当

690,879千円

賞与引当金繰入額

69,240

退職給付費用

94,925

役員退職慰労引当金繰入額

11,367

賃借料

366,198

 

従業員給与及び手当

617,243千円

賞与引当金繰入額

68,005

退職給付費用

30,027

役員退職慰労引当金繰入額

9,110

賃借料

367,501

 

 3.         ──────

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

機械装置及び運搬具

1,269千円

その他

113

1,382

 

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具 

52千円 

その他

2,484

2,537

 

建物及び構築物 

16,420千円 

機械装置及び運搬具

13

土地

6,476

その他

685

23,596

 

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

機械装置及び運搬具 

9,906千円

1,524

その他

ソフトウェア 

3,390

761

15,582

 

建物及び構築物

機械装置及び運搬具 

1,514千円

945

その他

1,069 

3,529

 

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

※6.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 一般管理費に含まれる研究開発費は231,893千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 

 

※6.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 一般管理費に含まれる研究開発費は282,812千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 

 

 7.                ────── 

※7.減損損失

 

 当連結会計年度において、当社グループは以下の

資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

茨城県日立市(旧日立支店)

処分予定資産

建物及び構築物

土地

 埼玉県草加市

処分予定資産

建物及び構築物

 当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。 

 旧日立支店の処分予定資産については、来期における売却が予定されていることから、資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,622千円)として特別損失に計上しております。

 草加市の処分予定資産については、震災による破損に伴い、完全に復旧する見通しがないことから、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,777千円)として特別損失に計上しております。 

 また、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるため正味売却価額を零として評価しております。

 

 8.                ──────

※8.災害による損失の内訳

   平成23年3月11日に発生した東日本大震災

固定資産及び棚卸資産の

廃棄損 

7,906千円 

固定資産の修繕費用

5,841

その他

843

14,591

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

140,169  

千円 

少数株主に係る包括利益

 

 

140,169 

 

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

21,258 

千円 

繰延ヘッジ損益

17

 

為替換算調整勘定

17,822

 

39,098

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,587

19,587

合計

19,587

19,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式

123

3

127

合計

123

3

127

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年 6月26日
定時株主総会

普通株式

97,318

5

平成21年 3月31日

平成21年 6月29日

平成21年11月12日
取締役会

普通株式

97,308

5

平成21年 9月30日

平成21年12月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年 6月29日
定時株主総会

普通株式

97,301

利益剰余金

5

平成22年 3月31日

平成22年 6月30日

 

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日 至 平成23年 3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,587

19,587

合計

19,587

19,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式

127

7

134

合計

127

7

134

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年 6月29日
定時株主総会

普通株式

97,301

5

平成22年 3月31日

平成22年 6月30日

平成22年11月 5日
取締役会

普通株式

97,283

5

平成22年 9月30日

平成22年12月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年 6月29日
定時株主総会

普通株式

97,264

利益剰余金

5

平成23年 3月31日

平成23年 6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年 3月31日現在)

 

(千円)

現金及び預金

4,901,048

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

1,500,000

現金及び現金同等物

6,401,048

 

  現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  同左

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

工具、器具及び備品 

64,669

55,645

9,024

合計

64,669

55,645

9,024

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

工具、器具及び備品 

10,628

10,274

354

合計

10,628

10,274

354

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

9,128千円

1年超

376千円

合計

 9,505千円

1年内

376千円

1年超

千円

合計

 376千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

13,778千円

減価償却費相当額

12,933千円

支払利息相当額

420千円

支払リース料

9,231千円

減価償却費相当額

8,669千円

支払利息相当額

102千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

(5) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 

 

(5) 利息相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

    未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

    未経過リース料

1年内

13,428千円

1年超

12,211千円

合計

25,640千円

1年内

14,487千円

1年超

2,590千円

合計

17,078千円

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

 有価証券は、短期間(原則として3か月以内)で決済される譲渡性預金であります。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 取引先企業等に対し長期貸付を行っており、また、保証金の差入を行っております。 

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

 また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,901,048

4,901,048

(2) 受取手形及び売掛金

8,555,318

8,555,318

(3) 有価証券

 1,500,000

1,500,000

 

(4) 投資有価証券

 1,477,743

1,477,743

 

(5) 長期貸付金

60,768

    

    

    貸倒引当金 (*1)

△20,768

    

    

 

40,000

39,833

△166

(6) 差入保証金

290,482

253,021

△37,460

 資産計 

16,764,592 

16,726,966 

△37,626

(1) 支払手形及び買掛金

4,327,716

4,327,716

(2) 短期借入金

500,000

500,000

(3) 未払法人税等

36,090

36,090

(4) 長期借入金 (*2)

3,100,000

3,109,300

9,300

 負債計

7,963,806

7,973,107

9,300

デリバティブ取引 (*3)

410

410

 (*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券 

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金

  長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)差入保証金

  差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

    負 債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)長期借入金

   長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。1年内返済予定の長期借入金についても、同様の方法により時価の算定を行っております。 

デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式 

18,457

差入保証金 

940,618

  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)差入保証金」には含めておりません。

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,901,048

受取手形及び売掛金

8,555,318

有価証券

1,500,000

長期貸付金 

40,000

差入保証金 

290,482

合計

14,956,367

40,000

290,482

  投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。 

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。 

   4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     ⑤ 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日 至 平成23年 3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。 

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

 また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

7,382,132

7,382,132

(2) 受取手形及び売掛金

7,775,594

7,775,594

(3) 投資有価証券

 1,569,824

1,569,824

 

(4) 差入保証金

293,485

259,807

△33,678

 資産計 

17,021,037

16,987,359

△33,678

(1) 支払手形及び買掛金

4,322,149

4,322,149

(2) 短期借入金

400,000

400,000

(3) 未払法人税等

58,218

58,218

(4) 長期借入金 (*1)

5,600,000

5,604,810

4,810

 負債計

10,380,367

10,385,178

4,810

デリバティブ取引 (*2)

1,006

1,006

 (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金 

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

  投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)差入保証金

  差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

    負 債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)長期借入金

   長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。1年内返済予定の長期借入金についても、同様の方法により時価の算定を行っております。 

デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式 

17,348

差入保証金 

982,297

  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,382,132

受取手形及び売掛金

7,775,594

差入保証金 

256,203

37,281

合計

15,157,726

256,203

37,281

  投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。 

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。 

   4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     ⑤ 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年 3月31日)

1.その他有価証券

種類

前連結会計年度(平成22年 3月31日)

連結貸借対

照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,097,402

555,507

541,895

その他

小計

1,097,402

555,507

541,895

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

204,753

255,995

△51,242

その他

1,675,587

1,757,907

△82,320

小計

1,880,340

2,013,903

△133,562

合計

2,977,743

2,569,410

408,332

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額  18,457千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度

(自平成21年 4月 1日 至平成22年 3月31日)

種類 

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式 

5,000

その他 

合計 

5,000

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っておりますが、当連結会計年度において売却額まで減損処理を行っておりますので、売却損益は発生しておりません。

 

3.当連結会計年度中に償還したその他有価証券

 

前連結会計年度

(自平成21年 4月 1日 至平成22年 3月31日)

種類 

償還額(千円)

償還益の合計額

(千円)

償還損の合計額

(千円)

株式 

その他 

284,736

131,703

8,503

合計 

284,736

131,703

8,503

4.減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、有価証券について8,624千円(その他有価証券の非上場株式8,624千円)減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。  

 

当連結会計年度(平成23年 3月31日)

1.その他有価証券

種類

当連結会計年度(平成23年 3月31日)

連結貸借対

照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

783,265

395,487

387,778

その他

小計

783,265

395,487

387,778

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

616,165

746,375

△130,210

その他

170,394

263,726

△93,332

小計

786,559

1,010,102

△223,542

合計

1,569,824

1,405,589

164,235

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額  17,348千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

   該当事項はありません。

 

3.当連結会計年度中に償還したその他有価証券

  該当事項はありません。 

 

4.減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、有価証券について16,658千円(その他有価証券の上場株式15,550千円、その他有価証券の非上場株式1,108千円)減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。  

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成22年 3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

   該当事項はありません。

 (2) 金利関連

   該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

ヘッジ会計の

方法   

取引の種類  

主なヘッジ

対象 

前連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

14,646

410

合計

14,646

410

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

 (2) 金利関連

ヘッジ会計の

方法   

取引の種類  

主なヘッジ

対象 

前連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理 

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払 

長期借入金

2,100,000

1,600,000

(注)

(注)時価の算定方法

   金利スワップ取引のうち特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

 

当連結会計年度(平成23年 3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

   該当事項はありません。

 (2) 金利関連

   該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

ヘッジ会計の

方法   

取引の種類  

主なヘッジ

対象 

当連結会計年度(平成23年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

37,696

809

ユーロ

買掛金

9,515

196

合計

47,211

1,006

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

 (2) 金利関連

ヘッジ会計の

方法   

取引の種類  

主なヘッジ

対象 

当連結会計年度(平成23年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理 

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払 

長期借入金

1,600,000

700,000

(注)

(注)時価の算定方法

   金利スワップ取引のうち特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しております。

 また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

  

当連結会計年度

 年金資金の額

41,475,873

千円

 

49,352,635

千円

 年金財政計算上の給付債務の額

56,260,337

 

 

44,429,321

 

 差引額

△14,784,464

 

 

4,923,314

 

(注)上記の額は、前連結会計年度については平成21年 3月31日現在、当連結会計年度については平成22年 3月31日現在のものを記載しております。 

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合

         前連結会計年度 2.2% (平成20年 4月〜平成21年 3月)

         当連結会計年度 2.3% (平成21年 4月〜平成22年 3月)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 2,659,378千円、当連結会計年度 2,214,590千円)、剰余金(当連結会計年度 12,422,205千円)及び繰越不足金(前連結会計年度 12,125,086千円、当連結会計年度 5,284,301千円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であります。

        なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(平成23年 3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△1,913,952

△1,887,644

(2)年金資産(千円)

1,268,158

1,299,012

(3)未積立退職給付債務(1)+(2) (千円)

△645,794

△588,631

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

263,849

279,874

(5)退職給付引当金(3)+(4) (千円)

△381,945

△308,756

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成21年 4月1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月1日

至 平成23年 3月31日)

退職給付費用

177,775

118,444

(1)勤務費用(千円)

95,539

95,591

(2)利息費用(千円)

29,259

28,709

(3)期待運用収益(減算)(千円)

△39,471

△30,232

(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

92,448

24,376

(注)上記退職給付費用のほか、当連結会計年度の日本電子回路厚生年金基金への拠出額が14,536千円(前連結会計年度13,804千円)あります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(平成23年 3月31日)

(1)割引率(%)

1.5

1.5

(2)期待運用収益率(%)

3.7

2.4

(3)退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

同左 

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)

8

8

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

 該当事項はありません。 

同左

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

(千円)

 

流動

固定

繰延税金資産

 

 

未払事業税

6,826

 

賞与引当金

60,400

 

繰越欠損金

25,106

 49,577

退職給付引当金繰入超過額

 

152,778

投資有価証券評価損否認額

     

62,658

ゴルフ会員権評価損否認額

 

14,052

役員退職慰労引当金

 

14,178

貸倒引当金

 

205,970

固定資産減損損失

 

75,869

その他

17,960

35,640

評価性引当額

 △3,186

△610,725

繰延税金資産計

107,107

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

    

△163,333

その他

△164

    

繰延税金負債計

△164

△163,333

差引き繰延税金資産の純額(△は負債)

106,943

△163,333

 

 

(千円)

 

流動

固定

繰延税金資産

 

 

未払事業税

8,426

 

賞与引当金

55,600

 

繰越欠損金

    

 104,337

退職給付引当金繰入超過額

 

123,502

投資有価証券評価損否認額

     

60,095

ゴルフ会員権評価損否認額

 

14,060

役員退職慰労引当金

 

17,822

貸倒引当金

      2,800

190,263

固定資産減損損失

 

89,159

その他

21,336

60,942

評価性引当額

 △6,076

△660,184

繰延税金資産計

82,086

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

    

△65,694

その他

△402

△1,740

繰延税金負債計

△402

△67,435

差引き繰延税金資産の純額(△は負債)

81,684

△67,435

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

法定実効税率

40.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

住民税均等割によるもの

7.9

更正税額等

4.5

評価性引当額の増減

△3.4

在外連結子会社の税率差異

7.1

その他

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.4

法定実効税率

40.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

△8.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

12.1

住民税均等割によるもの

△41.1

税額控除等

10.8

評価性引当額の増減

△129.3

在外連結子会社の税率差異

△67.8

その他

4.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△179.8

(企業結合等関係)

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

 該当事項はありません。 

 

同左 

(資産除去債務関係)

 当連結会計年度末(平成23年 3月31日)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

      当社は、草加事業所において、PCB処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のPCB処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の5年と見積り、割引率は1.854%を採用しております。

    また、自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(30年から50年)によっており、割引率は2.266%から2.285%を採用しております。

 

  ロ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

     

 期首残高(注)

62,396

千円

 時の経過による調整額

399

 

 期末残高

62,795

 

 

   (注)当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。 

  

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日)

 

高機能材料

事業

(千円)

環境材料

事業

(千円)

その他の

事業

(千円)

(千円)

消去又は

全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する

  売上高

18,188,227

7,031,339

806,429

26,025,996

26,025,996

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

18,188,227

7,031,339

806,429

26,025,996

26,025,996

営業費用

17,817,456

6,880,629

673,447

25,371,533

406,836

25,778,370

営業利益又は

営業損失(△)

370,771

150,709

132,981

654,463

△406,836

247,626

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

10,740,654

3,892,373

343,998

14,977,026

9,235,484

24,212,510

減価償却費 

557,722

46,554

1,129

605,406

81,172

686,578

減損損失 

資本的支出

1,792,968

19,792

1,812,761

175,627

1,988,388

 (注)1.事業区分は、事業運営体制を基礎とした取扱製品の類似性等に基づく区分によっております。

     2.各区分に属する主要な製品

事業区分

主要製品

高機能材料事業

コーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂

環境材料事業

ファインケミカルズ、製紙用化学品

その他の事業

食品素材等

    3.営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は406,836千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は9,235,484千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日)

 全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。 

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日)

 海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。 

 

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

  従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。

  「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1 

合計

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,668,204

6,694,267

25,362,471

813,821

26,176,292

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,668,204

6,694,267

25,362,471

813,821

26,176,292

セグメント利益

336,932

64,373

401,305

131,308

532,614

セグメント資産

12,417,061

3,673,199

16,090,261

305,184

16,395,446

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

555,769

56,320

612,089

1,930

614,019

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,457,007

35,615

1,492,622

1,492,622

 (注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

    2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

  前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

(単位:千円)

売上高

当連結会計年度

報告セグメント計

25,362,471

「その他」の区分の売上高

813,821

連結財務諸表の売上高

26,176,292

 

(単位:千円)

利益

当連結会計年度

報告セグメント計

401,305

「その他」の区分の利益

131,308

全社費用(注)

△358,124

連結財務諸表の営業利益

174,489

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

当連結会計年度

報告セグメント計

16,090,261

「その他」の区分の資産

305,184

全社資産(注)

9,368,462

連結財務諸表の資産合計

25,763,908

(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表

計上額

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

612,089

1,930

72,317

686,337

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,492,622

237,958

1,730,581

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円) 

日本

アジア

合計

4,589,620

703,521

5,293,141

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円) 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本メクトロン株式会社

3,493,166 

 高機能材料事業

 日本製紙株式会社

3,104,581 

 環境材料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)  

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

17,777

15,622

33,399

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年 4月 1日  至  平成23年 3月31日)

 該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

  当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日) 

1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係 

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等の子会社

㈱宗屋

東京都

中央区

80,000

不動産

管理業

(被所有)

直接 35.5

間接 12.1

役員の兼任

3名

建物の

賃借 

259,935

前払費用

立替金

差入保証金 

19,285

5 

251,604

 取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.㈱宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。

  2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。 

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    開示を必要とする重要な取引はありません。

    

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年 4月 1日 至 平成23年 3月31日) 

1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係 

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等の子会社

㈱宗屋

東京都

中央区

80,000

不動産

管理業

(被所有)

直接 35.7

間接 12.2

役員の兼任

3名

建物の

賃借 

260,239

前払費用

立替金

差入保証金 

19,372

5 

252,597

 取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.㈱宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。

  2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。 

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    開示を必要とする重要な取引はありません。

    

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

1株当たり純資産額

77139

1株当たり当期純利益金額

519

1株当たり純資産額

73728

1株当たり当期純損失金額

582

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

101,071

△113,302

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

101,071

△113,302

期中平均株式数(株)

19,461,774

19,456,171

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

 該当事項はありません。 

 

同左 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

500,000

400,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

500,000

1,000,000

2.1

1年以内に返済予定のリース債務 

− 

− 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,600,000

4,600,000

0.9

平成24年〜26年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 

− 

− 

その他有利子負債

合計

3,600,000

6,000,000

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,600,000

3,000,000

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年4月1日
至平成22年6月30日

第2四半期

自平成22年7月1日
至平成22年9月30日

第3四半期

自平成22年10月1日
至平成22年12月31日

第4四半期

自平成23年1月1日
至平成23年3月31日

売上高(千円)

         7,037,451 

         6,558,652 

         6,387,339

         6,192,849  

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前

四半期純損失金額(△)(千円)

        95,748 

       30,668  

       △42,095  

       △124,810 

四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)

(千円)

        29,212

       △3,987 

       △37,300 

       △101,227 

1株当たり四半期純利益

金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

     1.50 

    △0.20 

    △1.92

     △5.20 





出典: ソマール株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書