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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当事業年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 子会社株式

同左

 

(2) その他有価証券 

時価のあるもの 

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 

(2) その他有価証券 

時価のあるもの 

同左 

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、平成10年 4月 1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        10年〜50年

 構築物       10年〜15年

 機械及び装置      5年〜 8年

 工具、器具及び備品  4年〜15年

(1) 有形固定資産

       同左

   

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

同左

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当事業年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

 

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金

同左

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

同左 

 

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数( 8年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。

 

 

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

同左

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法

同左

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金

同左

 

(3) ヘッジ方針

 社内規定に基づき、将来の為替、金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

(3) ヘッジ方針

同左

 

(4) 有効性評価の方法

 振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

(4) 有効性評価の方法

同左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

(1) 消費税等の会計処理方法

同左 

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当事業年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

(退職給付に係る会計基準)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

  当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

  これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1,089千円、税引前当期純利益は58,443千円減少しております。

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当事業年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

(貸借対照表)

 前事業年度において流動資産に区分掲記しておりました「未収還付法人税等」は、当事業年度において資産の総額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 なお、当事業年度の「未収還付法人税等」の金額は3,171千円であります。

──────

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年 3月31日)

当事業年度

(平成23年 3月31日)

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

   商品及び製品

1,056,741

千円

   仕掛品

166,439

千円

   原材料及び貯蔵品

265,928

千円

 

   商品及び製品

1,257,205

千円

   仕掛品

142,232

千円

   原材料及び貯蔵品

369,233

千円

 

※2.担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

※2.担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に供している資産

投資有価証券

34,570

千円

投資有価証券

142,464

千円

対応債務

対応債務

買掛金

1,457,620

千円

 

買掛金

1,581,670

千円

 

 3.偶発債務

   手形債権流動化に伴う買戻し義務額 

 3.偶発債務

   手形債権流動化に伴う買戻し義務額 

93,559

千円

 

59,981

千円

 

4.輸出手形割引高

22,230

千円

 

4.輸出手形割引高

1,066

千円

 

※5.関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※5.関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

差入保証金

251,604

千円

 

売掛金

272,151

千円

差入保証金

252,597

千円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当事業年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

  1.        ──────

 

※1.他勘定振替高は、東日本大震災に伴う棚卸資産の廃棄損を、特別損失(災害による損失)に振替えたものであります。 

 

※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が△23,285千円含まれております。 

 

※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が22,708千円含まれております。 

 

前事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当事業年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は36%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は64%であります。

 うち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は40%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は60%であります。

 うち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送配達費

199,177千円

従業員給与及び手当

661,886

賞与引当金繰入額

69,240

退職給付費用

94,379

役員退職慰労引当金繰入額

11,367

減価償却費

150,059

賃借料

348,200

雑費

106,799

研究開発費

231,893

改良費     

149,096

 

発送配達費

231,597千円

従業員給与及び手当

556,929

賞与引当金繰入額

67,792

退職給付費用

28,876

役員退職慰労引当金繰入額

9,110

減価償却費

167,892

賃借料

349,012

雑費

128,774

研究開発費

282,812

改良費     

146,665

 

 4.               ──────

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

機械及び装置

2,518千円

車両運搬具

6

工具、器具及び備品

113

2,639

 

 

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

機械及び装置

52千円

工具、器具及び備品

2,484

2,537

 

建物

16,420千円

機械及び装置

13

工具、器具及び備品

151

土地

6,476

23,061

 

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

9,906千円

機械及び装置

1,524

工具、器具及び備品

3,343

ソフトウェア

761

15,535

 

建物

1,514千円

機械及び装置

945

工具、器具及び備品

752

3,212

 

※7.研究開発費の総額

 一般管理費に含まれる研究開発費は231,893千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※7.研究開発費の総額

 一般管理費に含まれる研究開発費は282,812千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

前事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当事業年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

 8.               ────── 

※8.減損損失

     当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

茨城県日立市

(旧日立支店)

処分予定資産

建物

土地

埼玉県草加市

処分予定資産

建物

 当社は、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。 

 旧日立支店の処分予定資産については、来期における売却が予定されていることから、資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,622千円)として特別損失に計上しております。

 草加市の処分予定資産については、震災による破損に伴い、完全に復旧する見通しがないことから、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,777千円)として特別損失に計上しております。 

  また、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるため正味売却価額を零として評価しております。           

 

 

 9.        ────── 

※9.災害による損失の内訳

   平成23年3月11日に発生した東日本大震災

固定資産及び棚卸資産の

廃棄損 

7,906千円 

固定資産の修繕費用

5,841

その他

843

14,591

 

※10.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社よりの受取利息

12,561千円

 

※10.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社よりの受取利息

28,299千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年 4月 1日 至 平成22年 3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

123

3

127

合計

123

3

127

(注)普通株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

 

当事業年度(自 平成22年 4月 1日 至 平成23年 3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

127

7

134

合計

127

7

134

(注)普通株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当事業年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

    同左

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

工具、器具
及び備品

64,669

55,645

9,024

合計

64,669

55,645

9,024

 

取得価額
相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高
相当額

(千円)

工具、器具
及び備品

10,628

10,274

354

合計

10,628

10,274

354

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

9,128千円

1年超

376千円

合計

9,505千円

1年内

376千円

1年超

千円

合計

376千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

13,778千円

減価償却費相当額

12,933千円

支払利息相当額

420千円

支払リース料

9,231千円

減価償却費相当額

8,669千円

支払利息相当額

102千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年 3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,796,080千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年 3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 4,204,080千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当事業年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

(千円)

 

流動

固定

繰延税金資産

 

 

未払事業税

6,826

 

賞与引当金

60,400

 

繰越欠損金

25,106

 

退職給付引当金繰入超過額

 

152,778

投資有価証券評価損否認額

 

62,658

ゴルフ会員権評価損否認額

 

14,052

役員退職慰労引当金

 

14,178

貸倒引当金

 

205,970

固定資産減損損失

 

75,869

その他

8,526

35,640

評価性引当額

     

△561,148

繰延税金資産計

100,859

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

    

△163,333

その他

△164

    

繰延税金負債計

△164

△163,333

差引き繰延税金資産の純額(△は負債)

100,695

△163,333

 

 

 

(千円)

 

流動

固定

繰延税金資産

 

 

未払事業税

8,426

 

賞与引当金

55,600

 

貸倒引当金

2,800

 

退職給付引当金繰入超過額

 

123,502

投資有価証券評価損否認額

 

60,095

ゴルフ会員権評価損否認額

 

14,060

役員退職慰労引当金

 

17,822

貸倒引当金

 

190,263

固定資産減損損失

 

89,159

その他

8,366

60,942

評価性引当額

     

△555,847

繰延税金資産計

75,192

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

    

△65,694

その他

△402

△1,740

繰延税金負債計

△402

△67,435

差引き繰延税金資産の純額(△は負債)

74,790

△67,435

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

法定実効税率

40.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

住民税均等割によるもの

5.0

更正税額等

2.9

評価性引当額の増減

△10.4

その他

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0

法定実効税率

40.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8

住民税均等割によるもの

9.6

税額控除等

△2.5

評価性引当額の増減

△3.0

その他

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.2

(企業結合等関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

同左 

(資産除去債務関係)

 当事業年度末(平成23年 3月31日)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

  イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

    当社は、草加事業所において、PCB処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のPCB処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の5年と見積り、割引率は1.854%を採用しております。

    また、自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(30年から50年)によっており、割引率は2.266%から2.285%を採用しております。

 

  ロ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

     

 期首残高(注)

62,396

千円

 時の経過による調整額

399

 

 期末残高

62,795

 

 

   (注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。 

    

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当事業年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

1株当たり純資産額

78787

1株当たり当期純利益金額

1182

1株当たり純資産額

77574

1株当たり当期純利益金額

517

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年 4月 1日

至 平成22年 3月31日)

当事業年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日)

当期純利益(千円)

230,051

100,517

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

230,051

100,517

期中平均株式数(株)

19,461,774

19,456,171

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

同左 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他
有価証券

NOK㈱

200,000

294,800

スタンレー電気㈱

150,156

206,464

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

372,450

143,020

㈱三井住友フィナンシャル・グループ

44,305

114,572

日立化成工業㈱

56,659

95,810

日本曹達㈱

165,000

56,595

北越紀州製紙㈱

122,034

54,549

㈱日本製紙グループ本社

30,335

53,753

㈱日立製作所

121,000

52,393

三菱電機㈱

50,000

49,100

旭化成㈱

80,000

44,880

レンゴー㈱

60,981

33,112

日本化薬㈱

41,926

31,612

㈱常陽銀行

86,355

28,238

㈱みずほフィナンシャル・グループ

186,980

25,803

王子製紙㈱

46,611

18,411

その他25銘柄

269,111

113,662

2,083,903

1,416,779

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他
有価証券

(会社型外国投資信託) 

 

 

Man ARBITRAGE STRATEGIES Limited 

1,115,780

100,230

Man AHL Diversified Limited

468,009

44,063

(投資事業有限責任組合への出資) 

 

 

投資事業有限責任組合(2銘柄) 

4

26,100

1,583,793

170,394

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前事業年度末
残高

(千円)

当事業年度
増加額

(千円)

当事業年度
減少額

(千円)

当事業年度末
残高

(千円)

当事業年度末減価償却
累計額又は
償却累計額

(千円)

当事業年度
償却額

(千円)

差引
当事業年度末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,708,854

135,969

86,152

(22,536)

6,758,670

5,287,069

170,308

1,471,600

構築物

391,869

495

392,364

348,454

9,537

43,909

機械及び装置

7,008,028

61,547

70,053

6,999,521

6,487,306

268,032

512,215

車両運搬具

62,011

900

250

62,661

59,761

3,430

2,900

工具、器具及び備品

1,538,650

81,530

60,775

1,559,406

1,423,922

75,880

135,484

土地

224,839

19,210

(10,863)

205,629

205,629

建設仮勘定

16,510

343,935

291,987

68,458

68,458

有形固定資産計

15,950,764

624,377

528,429

(33,399)

16,046,712

13,606,514

527,190

2,440,197

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

7,000

7,000

7,000

583

ソフトウエア

543,587

9,920

74,544

478,963

453,680

113,552

25,283

ソフトウエア仮勘定

69,013

150,673

219,686

219,686

電話加入権

612

612

612

無形固定資産計

620,213

160,593

74,544

706,262

460,680

114,136

245,582

長期前払費用

31,693

250

31,693

250

104

274

145

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)1.当事業年度増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

草 加

N2棟3階改修工事関連

70,797

千円

建設仮勘定

草 加

N2棟3階改修工事関連 

116,968

千円

ソフトウェア仮勘定

全 社

ERP関連

150,673

千円

 

   2.当事業年度減少額のうち主なものは次のとおりであります。 

建設仮勘定

草 加

N2棟3階改修工事関連

116,968

千円

 

   3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   

【引当金明細表】

区分

前事業年度末
残高(千円)

当事業年度
増加額(千円)

当事業年度
減少額(目的使用)

(千円)

当事業年度
減少額(その他)

(千円)

当事業年度末
残高(千円)

貸倒引当金

534,692

18,740

40

44,860

508,532

賞与引当金

151,000

139,000

151,000

139,000

役員退職慰労引当金

35,447

9,110

44,557

 (注)貸倒引当金の「当事業年度減少額(その他)」のうち洗替によるものは7,980千円、対象債権の回収による取崩は36,880千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

148

預金の種類

 

当座預金

1,013,772

普通預金

538,641

定期預金

3,000,000

外貨預金

1,101

証券口座

9

小計

4,553,524

合計

4,553,672

b.受取手形

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

澤村電材㈱

33,031

㈱有沢製作所

27,844

安達糊料㈱

9,072

TRWオートモーティブジャパン㈱

4,235

㈱ベル・セード

4,000

その他

56,843

合計

135,026

(b) 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年 4月

19,683

 5月

8,488

 6月

36,258

 7月

40,636

 8月

29,959

合計

135,026

c.売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本メクトロン㈱

911,486

日本製紙㈱

315,819

ニッカン工業㈱

298,160

王子製紙㈱

225,101

住友電気工業㈱

184,617

その他

5,800,025

合計

7,735,211

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前事業年度
繰越高(千円)

当事業年度
発生高(千円)

当事業年度
回収高(千円)

翌事業年度
繰越高(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

───────

(B)

────

365

8,472,153

27,462,917

28,199,860

7,735,211

78.5

108

 (注) 当事業年度発生高には消費税等が含まれております。

d.商品及び製品

品名

金額(千円)

仕入販売 

電子材料

599,592

機能性樹脂

21,474

製紙用化学品

99,331

その他

85,347

小計

805,746

製造販売 

コーティング製品

202,094

高機能樹脂製品

127,309

ファインケミカルズ

116,612

その他

5,443

小計

451,459

合計 

1,257,205

e.仕掛品

品名

金額(千円)

製造販売

コーティング製品

115,518

高機能樹脂製品

26,713

ファインケミカルズ

その他

合計

142,232

f.原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

製造販売

コーティング製品

218,311

高機能樹脂製品

129,861

ファインケミカルズ

21,060

その他

合計

369,233

② 固定資産

a.関係会社株式

 区分

 金額(千円)

索馬龍(香港)有限公司

 4,154,080

ソマテック㈱

 50,000

 合計

 4,204,080

 

b.関係会社長期貸付金

 区分

 金額(千円)

ソマテック㈱

 2,200,000

 合計

 2,200,000

 

 

③ 流動負債

a.支払手形

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈲三寿々製作所

1,796

武蔵エンジニアリング㈱

1,529

都築鋼産㈱

849

NI帝人商事㈱

114

その他

12,662

合計

16,951

(b) 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年 4月

11,899

 5月

5,052

合計

16,951

b.買掛金

相手先

金額(千円)

東レ・デュポン㈱

1,019,479

三菱化学㈱

562,190

デュポン帝人アドバンスドペーパー㈱

441,708

旭化成ケミカルズ㈱

261,051

グローバルファクタリング㈱

115,795

その他

1,996,433

合計

4,396,659

④ 固定負債

a.長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱三井住友銀行

1,650,000

㈱七十七銀行

1,000,000

三菱UFJ信託銀行㈱

900,000

㈱りそな銀行

450,000

㈱三菱東京UFJ銀行

250,000

㈱みずほ銀行

250,000

㈱常陽銀行

100,000

合計

4,600,000

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: ソマール株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書