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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券 

時価のあるもの 

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物          10年〜50年

  構築物         10年〜15年

  機械及び装置        4年〜8年

  工具、器具及び備品   4年〜15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金

 

(3) ヘッジ方針

社内規定に基づき、将来の為替、金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

 

(4) 有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

【表示方法の変更】

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました20,721千円は、「業務受託料」2,528千円、「その他」18,193千円として組替えております。

【追加情報】

 

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前事業年度については遡及処理を行っておりません。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

商品及び製品

1,257,205千円

1,107,715千円

仕掛品

142,232

138,620

原材料及び貯蔵品

369,233

379,239

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券

142,464千円

152,852千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

買掛金

1,581,670千円

1,389,037千円

 

 3 偶発債務

 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

手形債権流動化に伴う

買戻し義務額

59,981千円

54,512千円

 4 輸出手形割引高

 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

輸出手形割引高

1,066千円

11,619千円

※5 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

売掛金

272,151

175,908

差入保証金

252,597

252,597

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

   なお、前事業年度の他勘定振替高は、東日本大震災に伴う棚卸資産の廃棄損を、特別損失(災害による損失)に振替えたものであります。 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

特別損失への振替高

3,191千円

特別損失への振替高

千円

 

 ※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

22,708千円

△2,416千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度63%であります。

   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。  

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

発送配達費 

231,597千円

226,069千円

従業員給与及び手当 

556,929

518,294

賞与引当金繰入額 

67,792

56,099

退職給付費用 

28,876

52,197

役員退職慰労引当金繰入額 

9,110

8,040

減価償却費 

167,892

63,165

賃借料 

349,012

347,991

雑費 

128,774

93,138

研究開発費 

282,812

309,823

改良費

146,665

178,428

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械及び装置

2,518千円

 

283千円

車両運搬具 

6

 

13

工具、器具及び備品 

113

 

2,639

 

296

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物 

16,420千円

 

47千円

機械及び装置 

13

 

工具、器具及び備品

151

 

150

土地

6,476

 

571

23,061

 

769

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物 

1,514千円

 

3,683千円

機械及び装置 

945

 

3,244

工具、器具及び備品

752

 

459

3,212

 

7,388

 

※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

   なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

282,812千円

309,823千円

 

※8 減損損失

 当社は以下の資産について減損損失を計上しております。 

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

場所

用途

種類

茨城県日立市(旧日立支店) 

処分予定資産 

建物

土地 

埼玉県草加市 

処分予定資産 

建物

 当社は、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。 

 旧日立支店の処分予定資産については、来期における売却が予定されていることから、資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,622千円)として特別損失に計上しております。

 草加市の処分予定資産については、震災による破損に伴い、完全に復旧する見通しがないことから、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,777千円)として特別損失に計上しております。

 また、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるため正味売却価額を零として評価しております。

  

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

場所

用途

種類

静岡県富士市(旧富士営業所) 

処分予定資産 

土地 

 当社は、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。 

 旧富士営業所の処分予定資産については、翌期以降において売却が予定されていることから、資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,016千円)として特別損失に計上しております。

 

※9 災害による損失の内訳 

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災 

固定資産及び棚卸資産の廃棄損

 7,906千円

固定資産の修繕費用

 5,841

その他

  843

14,591

 なお、当事業年度については、該当事項はありません。

 

※10 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

関係会社よりの受取利息

28,299千円

 

31,966千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

127

7

134

合計

127

7

134

(注)普通株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

134

4

138

合計

134

4

138

(注)普通株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

 

(リース取引関係)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

10,628

10,274

354

合計

10,628

10,274

354

 

当事業年度(平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

376

1年超

合計

376

 

当事業年度(平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

9,231

377

減価償却費相当額

8,669

354

支払利息相当額

102

1

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

 

(5) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

2,640

1年超

10,560

合計

13,200

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は4,204,080千円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,204,080千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,426千円

 

5,158千円

賞与引当金

55,600

 

46,942

繰越欠損金

 

129,664

退職給付引当金繰入超過額

123,502

 

81,084

投資有価証券評価損否認額

60,095

 

55,877

ゴルフ会員権評価損否認額

14,060

 

5,287

役員退職慰労引当金

17,822

 

15,099

貸倒引当金

193,063

 

167,296

固定資産減損損失

89,159

 

70,158

その他

69,309

 

46,127

評価性引当額

△555,847

 

△617,375

繰延税金資産合計

75,192

 

5,321

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△65,694

 

△101,945

その他

△2,143

 

△5,163

繰延税金負債合計

△67,837

 

△107,108

繰延税金資産の純額(△は負債)

7,355

 

△101,787

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.0

 

40.7

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

△4.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8

 

5.3

住民税均等割によるもの

9.6

 

△16.1

税額控除等

△2.5

 

△1.4

評価性引当額の増減 

△3.0

 

△61.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△63.4

その他

△1.1

 

△3.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.2

 

△104.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.0%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12,559千円減少し、法人税等調整額が110千円、その他有価証券評価差額金が12,471千円、繰延ヘッジ損益が198千円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

 当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

  イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

    当社は、草加事業所において、PCB処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のPCB処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の5年と見積り、割引率は1.854%を採用しております。

    また、自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(30年から50年)によっており、割引率は2.266%から2.285%を採用しております。

 

  ロ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)

62,396千円

62,795千円

時の経過による調整額

399

543

期末残高

62,795

63,338

(注) 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

775.74

757.71

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

5.17円 

△10.56

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

100,517

△205,399

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は

当期純損失金額(△) (千円)

100,517

△205,399

期中平均株式数(株)

19,456,171

19,450,110

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他
有価証券

NOK㈱

200,000

360,000

スタンレー電気㈱

150,156

197,455

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

372,450

153,449

㈱大泉製作所 

180,000

126,000

㈱三井住友フィナンシャル・グループ

44,305

120,642

日立化成工業㈱

56,659

84,421

北越紀州製紙㈱

122,034

67,240

㈱日立製作所

121,000

64,251

日本曹達㈱

165,000

62,535

㈱日本製紙グループ本社

30,335

52,267

旭化成㈱

80,000

40,880

三菱電機㈱

50,000

36,600

日本化薬㈱

41,926

35,553

レンゴー㈱

60,981

34,942

㈱常陽銀行

86,355

32,728

㈱みずほフィナンシャル・グループ

186,980

25,242

その他25銘柄

307,881

116,164

2,256,062

1,610,373

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他
有価証券

(会社型外国投資信託) 

 

 

Man ARBITRAGE STRATEGIES Limited 

1,115,780

95,778

Man AHL Diversified Limited

468,009

44,839

(投資事業有限責任組合への出資) 

 

 

投資事業有限責任組合(2銘柄) 

4

25,112

1,583,793

165,730

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当事業年度

期首残高

(千円)

当事業年度
増加額

(千円)

当事業年度
減少額

(千円)

当事業年度末
残高

(千円)

当事業年度末減価償却
累計額又は
償却累計額

(千円)

当事業年度
償却額

(千円)

差引
当事業年度末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,758,670

25,576

50,181 

6,734,065

5,400,987

162,952

1,333,077

構築物

392,364

173

392,191

356,725

8,443

35,465

機械及び装置

6,999,521

296,525

226,171

7,069,876

6,570,151

302,764

499,724

車両運搬具

62,661

2,520

60,141

58,858

1,614

1,283

工具、器具及び備品

1,559,406

33,966

34,521

1,558,850

1,468,720

78,832

90,130

土地

205,629

25,912

(6,016)

179,716

179,716

建設仮勘定

68,458

282,996

351,227

227

227

有形固定資産計

16,046,712

639,064

690,707

(6,016)

15,995,068

13,855,443

554,607

2,139,624

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

7,000

7,000

7,000

ソフトウエア

478,963

3,268

482,232

464,721

11,040

17,511

ソフトウエア仮勘定

219,686

29,135

248,821

248,821

電話加入権

612

612

612

無形固定資産計

706,262

32,403

738,666

471,721

11,040

266,945

長期前払費用

250

250

229

125

20

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)1.当事業年度増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

草 加

研究開発用設備関係    

162,084

千円

機械及び装置

草 加

樹脂工程用冷温水装置関係   

62,332

千円

建設仮勘定

草 加

研究開発用設備関係     

131,587

千円

建設仮勘定

草 加

樹脂工程用冷温水装置関係   

45,500

千円

 

   2.当事業年度減少額のうち主なものは次のとおりであります。 

機械及び装置

草 加

樹脂工程用冷温水装置関係  

137,999

千円

建設仮勘定

草 加

研究開発用設備関係  

162,084

千円

建設仮勘定

草 加

樹脂工程用冷温水装置関係 

62,332

千円

 

   3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当事業年度期首
残高(千円)

当事業年度
増加額

(千円)

当事業年度
減少額(目的使用)

(千円)

当事業年度
減少額(その他)

(千円)

当事業年度末
残高(千円)

貸倒引当金

508,532

1,750

308

13,642

496,332

賞与引当金

139,000

123,500

139,000

123,500

役員退職慰労引当金

44,557

8,040

10,230

42,367

 (注)貸倒引当金の「当事業年度減少額(その他)」のうち洗替によるものは6,360千円、対象債権の回収による取崩は7,282千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

303

預金の種類

 

当座預金

2,223,869

普通預金

581,965

外貨預金

1,087

証券口座

9

小計

2,806,931

合計

2,807,235

b.受取手形

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

澤村電材㈱

34,936

㈱有沢製作所

11,063

㈱ベル・セード

5,000

㈱大阪アルギン

4,664

東亜電気工業㈱

4,068

その他

47,347

合計

107,081

(b) 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年4月

12,318

5月

19,070

6月

28,845

7月

31,074

8月

15,772

合計

107,081

c.売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本メクトロン㈱

832,960

王子製紙㈱

260,223

日本製紙㈱

252,492

住友電気工業㈱

154,323

レンゴー㈱

140,588

その他

5,829,688

合計

7,470,277

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

───────

(B)

────

366

7,735,211

24,148,152

24,413,086

7,470,277

76.6

115

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

d.商品及び製品

品名

金額(千円)

仕入販売 

電子材料

328,184

機能性樹脂

31,315

製紙用化学品

77,994

その他

134,090

小計

571,585

製造販売 

コーティング製品

219,215

高機能樹脂製品

112,595

ファインケミカルズ

204,319

その他

小計

536,129

合計 

1,107,715

e.仕掛品

品名

金額(千円)

製造販売

コーティング製品

118,653

高機能樹脂製品

19,967

ファインケミカルズ

その他

合計

138,620

f.原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

製造販売

コーティング製品

262,499

高機能樹脂製品

109,225

ファインケミカルズ

7,515

その他

合計

379,239

② 固定資産

a.関係会社株式

 区分

 金額(千円)

索馬龍(香港)有限公司

 4,154,080

ソマテック㈱

 50,000

 合計

 4,204,080

 

b.関係会社長期貸付金

 区分

 金額(千円)

ソマテック㈱

 4,770,000

 合計

 4,770,000

 

 

③ 流動負債

a.支払手形

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

HABGEN GUARGUMS LIMITED

57,803

合計

57,803

(b) 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年4月

42,111

5月

15,691

合計

57,803

b.買掛金

相手先

金額(千円)

東レ・デュポン㈱

959,818

三菱化学㈱

429,219

デュポン帝人アドバンスドペーパー㈱

310,839

旭化成ケミカルズ㈱

273,821

㈱エス・エヌ・エフ

114,817

その他

1,841,453

合計

3,929,968

c.1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱三井住友銀行

650,000

㈱三菱東京UFJ銀行

250,000

㈱みずほ銀行

250,000

㈱りそな銀行

250,000

㈱常陽銀行

100,000

三菱UFJ信託銀行㈱

100,000

合計

1,600,000

   

④ 固定負債

a.長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱三井住友銀行

1,750,000

㈱七十七銀行

1,500,000

三菱UFJ信託銀行㈱

900,000

㈱三菱東京UFJ銀行

400,000

㈱みずほ銀行

250,000

㈱りそな銀行

200,000

合計

5,000,000

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: ソマール株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書