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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5社

    連結子会社名は、索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.であります。

(2)非連結子会社の名称等

    非連結子会社は存在しないため該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

  非連結子会社及び関連会社は存在しないため該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

   期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

②デリバティブ

  時価法を採用しております。

 

③たな卸資産

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物    10年〜50年

  機械装置及び運搬具  4年〜15年

  その他         4年〜15

 

②無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

 当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

  

③退職給付引当金

 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 また、国内連結子会社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 

④役員退職慰労引当金

 当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   ヘッジ対象

為替予約    外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ  借入金

 

③ヘッジ方針

 当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

 

④有効性評価の方法

 振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

 

(2)適用予定日

 平成26年3月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

    (連結損益計算書)

 前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた11,892千円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

商品及び製品

1,188,121千円

1,425,938千円

仕掛品

138,846

113,565

原材料及び貯蔵品

431,274

522,828

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券

152,852千円

452,518千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

買掛金

1,389,037千円

1,188,724千円

 

 3 偶発債務

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

手形債権流動化に伴う

買戻し義務額

54,512千円

52,767千円

 4 輸出手形割引高

 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

輸出手形割引高

11,619千円

370千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損

    (洗替え法による戻入額相殺後の額)は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

△4,073千円

50,202千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

従業員給与及び手当 

614,554千円

607,681千円

賞与引当金繰入額 

58,992

53,923

退職給付費用 

53,935

44,818

役員退職慰労引当金繰入額 

8,040

9,530

賃借料 

370,173

362,457

研究開発費 

316,316

368,257

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

機械装置及び運搬具

43千円

 

千円

43

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

47千円

 

千円

機械装置及び運搬具

 

62

土地

571

 

その他

150

 

87

769

 

150

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

3,683千円

 

2,610千円

機械装置及び運搬具

3,244

 

113

その他

459

 

398

7,388

 

3,122

 

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

   なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

316,316千円

368,257千円

 

※7 減損損失

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。 

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

場所

用途

種類

静岡県富士市(旧富士営業所) 

処分予定資産 

土地 

 当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。 

 旧富士営業所の処分予定資産については、翌期以降において売却が予定されていることから、資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,016千円)として特別損失に計上しております。

 なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

82,840千円

25,011千円

組替調整額

△5,333

△77,411

税効果調整前

77,506

△52,400

税効果額

△36,251

34,874

その他有価証券評価差額金

41,255

△17,525

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

8,598

12,773

組替調整額

368

△16,208

税効果調整前

8,966

△3,435

税効果額

△3,388

1,305

繰延ヘッジ損益

5,578

△2,129

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△201,371

418,537

その他の包括利益合計

△154,537

398,881

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,587

19,587

合計

19,587

19,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式

134

4

138

合計

134

4

138

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

97,264

5

平成23年3月31日

平成23年6月30日

平成23年11月4日
取締役会

普通株式

97,251

5

平成23年9月30日

平成23年12月12日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

97,242

利益剰余金

5

平成24年3月31日

平成24年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,587

19,587

合計

19,587

19,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式

138

2

141

合計

138

2

141

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

97,242

5

平成24年3月31日

平成24年6月29日

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

97,237

5

平成24年9月30日

平成24年12月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

97,229

利益剰余金

5

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

   現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。 

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

   現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。 

 

(リース取引関係)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度末日現在において当該リース物件の契約が終了しているため、記載を省略しております。 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

16,786

23,820

1年超

16,143

11,725

合計

32,930

35,545

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。 

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

 また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

5,033,003

5,033,003

(2) 受取手形及び売掛金

7,634,055

7,634,055

(3) 電子記録債権

 

 

(4) 投資有価証券

 1,639,298

1,639,298

 

(5) 差入保証金

297,870

273,517

△24,352

 資産計 

14,604,227

14,579,875

△24,352

(1) 支払手形及び買掛金

3,947,342

3,947,342

(2) 短期借入金

400,000

400,000

(3) 未払法人税等

20,969

20,969

(4) 長期借入金 (*1)

6,600,000

6,599,988

△11

 負債計

10,968,312

10,968,300

△11

デリバティブ取引 (*2)

9,973

9,973

 (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

5,021,105

5,021,105

(2) 受取手形及び売掛金

6,616,296

6,616,296

(3) 電子記録債権

 164,625

164,625

 

(4) 投資有価証券

 1,476,155

1,476,155

 

(5) 差入保証金

296,292

281,024

△15,267

 資産計 

13,574,475

13,559,207

△15,267

(1) 支払手形及び買掛金

3,588,908

3,588,908

(2) 短期借入金

400,000

400,000

(3) 未払法人税等

54,190

54,190

(4) 長期借入金

6,600,000

6,621,015

21,015

 負債計

10,643,099

10,664,114

21,015

デリバティブ取引 (*1)

6,537

6,537

 (*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。

(5)差入保証金

  差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

    負 債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)長期借入金

   長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。1年内返済予定の長期借入金についても、同様の方法により時価の算定を行っております。 

デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円) 

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(平成25年3月31日) 

非上場株式 

136,805

542

差入保証金 

1,019,898

1,049,745

  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。

 

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,033,003

受取手形及び売掛金

7,634,055

差入保証金 

284,575

13,294

合計

12,667,059

284,575

13,294

 投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。 

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

 

     当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,021,105

受取手形及び売掛金

6,616,296

電子記録債権 

164,625

差入保証金 

282,251

14,040

合計

11,802,027

282,251

14,040

 投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。 

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

 

   4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  ⑤ 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

  前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,202,975

807,767

395,207

その他

小計

1,202,975

807,767

395,207

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

270,592

326,198

△55,606

その他

165,730

263,589

△97,858

小計

436,323

589,788

△153,465

合計 

1,639,298

1,397,556

241,742

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額  136,805千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

952,079

613,442

338,637

その他

75,437

72,690

2,746

小計

1,027,516

686,132

341,384

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

331,514

414,317

△82,802

その他

117,123

186,363

△69,239

小計

448,638

600,680

△152,042

合計 

1,476,155

1,286,813

189,341

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

14,487

13,181

その他

合計

14,487

13,181

 

  当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

311,785

225,907

その他

合計

311,785

225,907

 

3.償還したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

  当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

  有価証券について14,391千円(その他有価証券の上場株式 7,848千円、その他有価証券の非上場株式 6,543千円)減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。 

 

  当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  有価証券について158,759千円(その他有価証券の上場株式 148,496千円、その他有価証券の非上場株式 10,262千円)減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 

 (1) 通貨関連

   前連結会計年度(平成24年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成25年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 (2) 金利関連

   前連結会計年度(平成24年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成25年3月31日)

   該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

 前連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

254,289

8,693

ユーロ

買掛金

14,714

1,279

合計

269,003

9,973

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

76,813

7,997

ユーロ

買掛金

35,073

△1,459

合計

111,886

6,537

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

 

 (2) 金利関連

 前連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理 

金利スワップ

取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払 

長期借入金

1,200,000

500,000

(注)

(注)時価の算定方法

   金利スワップ取引のうち特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理 

金利スワップ

取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払 

長期借入金

1,100,000

1,100,000

(注)

(注)時価の算定方法

   金利スワップ取引のうち特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しております。

 また、国内連結子会社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

  

当連結会計年度

 年金資金の額

47,907,547

千円

 

45,788,970

千円

 年金財政計算上の給付債務の額

49,265,064

 

 

53,682,857

 

 差引額

△1,357,517

 

 

△7,893,887

 

(注)上記の額は、前連結会計年度については平成23年3月31日現在、当連結会計年度については平成24年3月31日現在のものを記載しております。 

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合

         前連結会計年度 2.2% (平成22年4月〜平成23年3月)

         当連結会計年度 2.2% (平成23年4月〜平成24年3月)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 1,942,634千円、当連結会計年度 1,595,477千円)、剰余金(前連結会計年度 585,117千円、当連結会計年度 585,117千円)及び繰越不足金(当連結会計年度 6,883,526千円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年の元利均等償却であります。

        なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△1,864,547

△1,870,567

(2)年金資産(千円)

1,391,397

1,610,878

(3)未積立退職給付債務(1)+(2) (千円)

△473,149

△259,688

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

245,640

105,856

(5)退職給付引当金(3)+(4) (千円)

△227,509

△153,832

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

退職給付費用

110,553

112,275

(1)勤務費用(千円)

92,758

93,849

(2)利息費用(千円)

28,314

27,968

(3)期待運用収益(減算)(千円)

△30,968

△39,362

(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

20,448

29,820

(注)上記退職給付費用のほか、当連結会計年度の日本電子回路厚生年金基金への拠出額が14,228千円(前連結会計年度14,205千円)あります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

(1)割引率(%)

1.5

1.5

(2)期待運用収益率(%)

2.4

2.8

(3)退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

 同左

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)

8

8

(ストック・オプション等関係)

 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

5,158千円

 

8,222千円

賞与引当金

46,942

 

48,652

繰越欠損金

129,664

 

29,432

その他

28,077

 

59,677

評価性引当額

△194,729

 

15,113

 

145,984

繰延税金負債(流動)

 

 

 

その他 

△3,790

 

△2,485

△3,790

 

△2,485

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

171,862

 

560,181

退職給付引当金繰入超過額

81,084

 

54,513

投資有価証券評価損否認額

55,877

 

55,947

ゴルフ会員権評価損否認額

5,287

 

5,287

役員退職慰労引当金

15,099

 

18,496

貸倒引当金

167,296

 

166,571

固定資産減損損失

70,158

 

70,123

その他

27,720

 

29,267

評価性引当額

△594,386

 

△960,388

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△101,945

 

△67,070

その他

△1,372

 

△1,210

△103,317

 

△68,281

繰延税金資産の純額(△は負債)

△91,995

 

75,218

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.7

 

38.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.8

 

△0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.0

 

0.6

住民税均等割によるもの

△5.9

 

△2.0

税額控除等

△0.5

 

△0.3

評価性引当額の増減

△45.4

 

△20.5

海外連結子会社の税率差異等

3.4

 

△1.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△27.7

 

△2.9

その他

△2.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△37.6

 

10.8

 

(企業結合等関係)

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

      当社は、草加事業所において、PCB処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のPCB処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の5年と見積り、割引率は1.854%を採用しております。

    また、当社及び国内連結子会社は、自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(30年から50年)によっており、割引率は2.129%から2.285%を採用しております。

 

    ロ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

期首残高

62,795千円

63,338千円

有形固定資産の取得に伴う増加額 

3,921

時の経過による調整額

543

615

期末残高

63,338

67,876

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

 従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。

 「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

(減価償却方法の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,324,879

6,117,779

22,442,659

1,013,288

23,455,947

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,324,879

6,117,779

22,442,659

1,013,288

23,455,947

セグメント利益又は損失(△)

△118,810

29,132

△89,677

146,213

56,536

セグメント資産

11,720,790

4,005,156

15,725,947

542,248

16,268,195

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

554,651

55,519

610,170

220

610,391

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,407,025

49,254

3,456,279

3,456,279

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

   2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,114,750

5,350,845

21,465,595

1,471,648

22,937,244

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,114,750

5,350,845

21,465,595

1,471,648

22,937,244

セグメント利益又は損失(△)

△924,993

△9,851

△934,844

212,403

△722,440

セグメント資産

16,141,152

3,486,708

19,627,861

756,253

20,384,114

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,113,308

48,793

1,162,102

1,410

1,163,512

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

473,331

17,177

490,508

490,508

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

   2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,442,659

21,465,595

「その他」の区分の売上高

1,013,288

1,471,648

連結財務諸表の売上高

23,455,947

22,937,244

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△89,677

△934,844

「その他」の区分の利益

146,213

212,403

全社費用(注)

△322,711

△296,379

連結財務諸表の営業損失(△)

△266,174

△1,018,820

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,725,947

19,627,861

「その他」の区分の資産

542,248

756,253

全社資産(注)

9,985,363

4,404,149

連結財務諸表の資産合計

26,253,559

24,788,264

(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

610,170

1,162,102

220

1,410

52,307

40,761

662,698

1,204,274

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

3,456,279

490,508

50,401

11,421

3,506,681

501,929

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円) 

日本

アジア

合計

7,178,325

859,361

8,037,687

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円) 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本メクトロン株式会社

3,128,234 

 高機能材料事業

 日本製紙株式会社

2,698,050 

 環境材料事業

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円) 

日本

アジア

合計

6,554,146

954,040

7,508,186

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円) 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本メクトロン株式会社

3,380,139 

 高機能材料事業

 日本製紙株式会社

2,338,992 

 環境材料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円)  

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

6,016

6,016

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係 

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等の子会社

株式会社 

宗屋

東京都

中央区

80,000

主に

ゴルフ

場経営

及び 

不動産

賃貸 

管理業

(被所有)

直接 35.8

間接 12.2

役員の兼任

3名

建物の

賃借 

261,024

前払費用

 

差入保証金 

19,372

 

252,597

 

  当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係 

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等の子会社

株式会社 

宗屋

東京都

中央区

80,000

主に

ゴルフ

場経営

及び 

不動産

賃貸

管理業 

(被所有)

直接 35.8

間接 12.2

役員の兼任

3名

建物の

賃借 

261,024

前払費用

 

差入保証金 

19,372

 

252,597

 取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。

  2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。 

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

        開示を必要とする重要な取引はありません。

    

        当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

        開示を必要とする重要な取引はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

    親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

    親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

700.21

672.10

1株当たり当期純損失金額

19.24

38.69

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当期純損失金額(千円)

374,143

752,413

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失金額(千円)

374,143

752,413

期中平均株式数(株)

19,450,110

19,447,236

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当連結会計年度期首残高

(千円)

当連結会計年度末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

400,000

400,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1,600,000

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,000,000

6,600,000

0.9

平成26年〜27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

7,000,000

7,000,000

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,000,000

1,600,000

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,141,899

12,178,825

17,956,283

22,937,244

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(千円)

231,164

470,764

634,394

843,544

四半期(当期)純損失金額 (千円)

232,929

370,707

543,948

752,413

1株当たり四半期(当期)

純損失金額(円)

11.98

19.06

27.97

38.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失

金額(円)

11.98

7.08

8.91

10.72

 





出典: ソマール株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書