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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券 

時価のあるもの 

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物          10年〜50年

  構築物         10年〜15年

  機械及び装置        4年〜8年

  工具、器具及び備品   4年〜15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金

 

(3) ヘッジ方針

社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

 

(4) 有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた11,892千円は、「その他」として組み替えております。 

(貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

商品及び製品

1,107,715千円

1,325,507千円

仕掛品

138,620

105,412

原材料及び貯蔵品

379,239

384,309

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券

152,852千円

452,518千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

買掛金

1,389,037千円

1,188,724千円

 

 3 偶発債務

 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

手形債権流動化に伴う

買戻し義務額

54,512千円

52,767千円

 4 輸出手形割引高

 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

輸出手形割引高

11,619千円

370千円

※5 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

売掛金

175,908

154,633

差入保証金

252,597

252,597

(損益計算書関係)

 

 ※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

△2,416千円

△10,906千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度63%であります。

   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。  

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

発送配達費 

226,069千円

214,533千円

従業員給与及び手当 

518,294

493,215

賞与引当金繰入額 

56,099

47,733

退職給付費用 

52,197

43,921

役員退職慰労引当金繰入額 

8,040

9,530

減価償却費 

63,165

103,844

賃借料 

347,991

338,568

雑費 

93,138

130,961

研究開発費 

309,823

317,901

改良費

178,428

170,912

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

機械及び装置

283千円

 

千円

車両運搬具

13

 

296

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物

47千円

 

千円

工具、器具及び備品

150

 

87

土地

571

 

769

 

87

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物

3,683千円

 

2,610千円

構築物

 

0

機械及び装置

3,244

 

113

工具、器具及び備品

459

 

398

7,388

 

3,122

 

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

   なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

309,823千円

317,901千円

 

※7 減損損失

 当社は以下の資産について減損損失を計上しております。 

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

場所

用途

種類

静岡県富士市(旧富士営業所) 

処分予定資産 

土地 

 当社は、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。 

 旧富士営業所の処分予定資産については、翌期以降において売却が予定されていることから、資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,016千円)として特別損失に計上しております。

 なお、当事業年度については、該当事項はありません。 

 

※8 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

関係会社よりの受取利息

31,966千円

 

46,826千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

134

4

138

合計

134

4

138

(注)普通株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

138

2

141

合計

138

2

141

(注)普通株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 

 

(リース取引関係)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度末日現在において当該リース物件の契約が終了しているため、記載を省略しております。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内

2,640

2,640

1年超

10,560

7,920

合計

13,200

10,560

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は4,204,080千円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,204,080千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,158千円

 

8,222千円

賞与引当金

46,942

 

48,652

繰越欠損金

129,664

 

29,432

退職給付引当金繰入超過額

81,084

 

54,513

投資有価証券評価損否認額

55,877

 

55,947

ゴルフ会員権評価損否認額

5,287

 

5,287

役員退職慰労引当金

15,099

 

18,496

貸倒引当金

167,296

 

166,571

固定資産減損損失

70,158

 

70,123

その他

46,127

 

71,070

評価性引当額

△617,375

 

△400,206

繰延税金資産合計

5,321

 

128,110

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△101,945

 

△67,070

その他

△5,163

 

△3,695

繰延税金負債合計

△107,108

 

△70,766

繰延税金資産の純額(△は負債)

△101,787

 

57,344

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.7

 

38.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△4.8

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

5.3

 

△1.6

住民税均等割によるもの

△16.1

 

5.1

税額控除等

△1.4

 

0.7

評価性引当額の増減 

△61.3

 

△68.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△63.4

 

△0.4

その他

△3.7

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△104.7

 

△26.4

 

 

(企業結合等関係)

 当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

  イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

    当社は、草加事業所において、PCB処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のPCB処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の5年と見積り、割引率は1.854%を採用しております。

    また、自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(30年から50年)によっており、割引率は2.266%から2.285%を採用しております。

 

  ロ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

期首残高

62,795千円

63,338千円

時の経過による調整額

543

517

期末残高

63,338

63,856

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

757.71

767.33

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

△10.56

20.55

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△205,399

399,638

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は

当期純損失金額(△) (千円)

△205,399

399,638

期中平均株式数(株)

19,450,110

19,447,236

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他
有価証券

NOK㈱

200,000

270,000

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

372,450

207,827

㈱三井住友フィナンシャル・グループ

44,305

167,251

日立化成工業㈱

56,659

80,795

㈱日立製作所

121,000

65,703

北越紀州製紙㈱

124,142

55,739

旭化成㈱

80,000

50,240

日本化薬㈱

41,926

48,801

㈱常陽銀行

86,355

45,509

㈱日本製紙グループ本社

30,335

44,471

㈱大泉製作所 

180,000

43,200

三菱電機㈱

50,000

37,850

㈱みずほフィナンシャル・グループ

186,980

37,209

レンゴー㈱

60,981

29,087

藤森工業㈱

8,800

20,196

王子ホールディングス㈱

46,611

16,174

その他21銘柄

232,934

64,081

1,923,478

1,284,137

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他
有価証券

(会社型外国投資信託) 

 

 

Man ARBITRAGE STRATEGIES Limited 

1,115,780

117,123

Man AHL Diversified Limited

468,009

52,178

(投資事業有限責任組合への出資) 

 

 

投資事業有限責任組合(2銘柄) 

4

23,258

1,583,793

192,560

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当事業年度

期首残高

(千円)

当事業年度
増加額

(千円)

当事業年度
減少額

(千円)

当事業年度末
残高

(千円)

当事業年度末減価償却
累計額又は
償却累計額

(千円)

当事業年度
償却額

(千円)

差引
当事業年度末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,734,065

278

10,037 

6,724,306

5,523,365

130,618

1,200,940

構築物

392,191

584

391,607

361,585

5,443

30,022

機械及び装置

7,069,876

78,493

23,280

7,125,089

6,737,408

190,536

387,680

車両運搬具

60,141

60,141

59,389

530

752

工具、器具及び備品

1,558,850

20,335

33,318

1,545,867

1,483,071

47,336

62,796

土地

179,716

179,716

179,716

建設仮勘定

227

110,703

96,897

14,033

14,033

有形固定資産計

15,995,068

209,810

164,117

16,040,761

14,164,818

374,465

1,875,942

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

7,000

7,000

7,000

ソフトウエア

482,232

243,383

725,616

521,130

56,409

204,485

ソフトウエア仮勘定

248,821

6,918

253,416

2,323

2,323

電話加入権

612

612

612

無形固定資産計

738,666

250,302

253,416

735,552

528,130

56,409

207,421

長期前払費用

250

250

250

20

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)1.当事業年度増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

草 加

研究開発用設備関係    

23,562 

千円

建設仮勘定

草 加

研究開発用設備関係     

35,067

千円

ソフトウェア

本 社

ERP導入関係   

241,983

千円

 

   2.当事業年度減少額のうち主なものは次のとおりであります。 

建設仮勘定

草 加

研究開発用設備関係  

34,947

千円

ソフトウェア仮勘定

本 社

ERP導入関係

253,416

千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当事業年度期首
残高(千円)

当事業年度
増加額

(千円)

当事業年度
減少額(目的使用)

(千円)

当事業年度
減少額(その他)

(千円)

当事業年度末
残高(千円)

貸倒引当金

496,332

168

11,955

2,050

482,495

賞与引当金

123,500

128,000

123,500

128,000

役員退職慰労引当金

42,367

9,530

51,897

 (注)貸倒引当金の「当事業年度減少額(その他)」のうち洗替によるものは1,750千円、対象債権の回収による取崩は300千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

883

預金の種類

 

当座預金

1,465,048

普通預金

401,988

外貨預金

456,280

証券口座

9

小計

2,323,326

合計

2,324,210

b.受取手形

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

澤村電材㈱

15,697

高砂スパイス㈱

13,322

㈱ムサシ電工

5,793

東鉱商事㈱

5,244

㈱有沢製作所

4,399

その他

57,683

合計

102,140

(b) 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年4月

7,154

5月

9,926

6月

25,717

7月 

46,780

8月

12,560

合計

102,140

c.売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本メクトロン㈱

460,477

日本製紙㈱

203,292

住友電気工業㈱

199,402

王子グリーンリソース㈱

183,227

レンゴー㈱

160,754

その他

5,247,832

合計

6,454,987

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

───────

(B)

────

365

7,470,277

23,516,195

24,531,485

6,454,987

79.2

108

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

d.電子記録債権

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

 曙ブレーキ工業㈱

154,332

 北越紀州製紙㈱

10,292

合計

164,625

(b) 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年5月

37,492

6月

39,389

7月

48,756

8月

38,987

合計

164,625

 

e.商品及び製品

品名

金額(千円)

仕入販売 

電子材料

423,884

機能性樹脂

18,868

製紙用化学品

97,522

その他

251,302

小計

791,577

製造販売 

コーティング製品

244,102

高機能樹脂製品

128,609

ファインケミカルズ

161,218

その他

小計

533,930

合計 

1,325,507

f.仕掛品

品名

金額(千円)

製造販売

コーティング製品

82,482

高機能樹脂製品

22,930

ファインケミカルズ

その他

合計

105,412

g.原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

製造販売

コーティング製品

259,838

高機能樹脂製品

117,001

ファインケミカルズ

7,468

その他

合計

384,309

② 固定資産

a.関係会社株式

 区分

 金額(千円)

索馬龍(香港)有限公司

 4,154,080

ソマテック㈱

 50,000

 合計

 4,204,080

 

b.関係会社長期貸付金

 区分

 金額(千円)

ソマテック㈱

 6,150,000

 合計

 6,150,000

 

c.差入保証金

区分

差入先

金額(千円)

取引保証金

東レ・デュポン㈱

739,092

旭化成ケミカルズ㈱

310,652

入居保証金

㈱宗屋

252,597

その他

33,874

合計

1,336,217

③ 流動負債

a.支払手形

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

HABGEN GUARGUMS LIMITED

11,503

合計

11,503

(b) 期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年4月

11,503

合計

11,503

b.買掛金

相手先

金額(千円)

東レ・デュポン㈱

619,047

三菱化学㈱

326,718

デュポン帝人アドバンスドペーパー㈱

242,958

旭化成ケミカルズ㈱

221,782

㈱エス・エヌ・エフ

193,819

その他

1,945,065

合計

3,549,391

④ 固定負債

a.長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱三井住友銀行

2,400,000

㈱七十七銀行

1,500,000

三菱UFJ信託銀行㈱

1,000,000

㈱三菱東京UFJ銀行

650,000

㈱みずほ銀行

500,000

㈱りそな銀行

450,000

㈱常陽銀行

100,000

合計

6,600,000

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: ソマール株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書