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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

売上高(千円)

28,391,333

26,025,996

26,176,292

23,455,947

22,937,244

経常利益又は経常損失(△)     (千円)

△250,224

215,000

72,606

△256,492

△907,419

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△997,005

101,071

△113,302

△374,143

△752,413

包括利益(千円)

△473,147

△528,681

△353,532

純資産額(千円)

15,089,077

15,011,429

14,342,129

13,618,013

13,069,552

総資産額(千円)

21,559,363

24,212,510

25,763,908

26,253,559

24,788,264

1株当たり純資産額(円)

775.24

771.39

737.28

700.21

672.10

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失

金額(△) (円)

△51.20

5.19

△5.82

△19.24

△38.69

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

70.0

62.0

55.7

51.9

52.7

自己資本利益率(%)

△6.2

0.7

△0.8

△2.7

△5.6

株価収益率(倍)

45.9

営業活動による
キャッシュ・フロー(千円)

976,557

1,457,278

958,631

△123,381

601,310

投資活動による
キャッシュ・フロー(千円)

△178,537

△1,027,461

△2,028,674

△2,916,819

△739,528

財務活動による
キャッシュ・フロー(千円)

△498,800

854,257

2,203,914

804,970

△195,254

現金及び現金同等物の
期末残高(千円)

5,044,898

6,401,048

7,382,132

5,033,003

5,021,105

従業員数(人)

308

323

346

368

367

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、さらに第62期、第64期、第65期及び第66期においては1株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。

3. 第62期、第64期、第65期及び第66期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

売上高(千円)

28,569,001

26,088,199

26,153,196

23,075,854

22,472,910

経常利益又は経常損失(△)  (千円)

△149,591

348,822

284,889

△85,264

252,227

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△894,900

230,051

100,517

△205,399

399,638

資本金(千円)

5,115,224

5,115,224

5,115,224

5,115,224

5,115,224

発行済株式総数(千株)

19,587

19,587

19,587

19,587

19,587

純資産額(千円)

15,276,079

15,332,032

15,090,297

14,736,296

14,921,350

総資産額(千円)

21,658,533

24,558,815

26,575,553

26,684,214

26,502,036

1株当たり純資産額(円)

784.85

787.87

775.74

757.71

767.33

1株当たり配当額(うち1株

当たり中間配当額)(円)

10

(5)

10

(5)

10

(5)

10

(5)

10

(5)

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失

金額(△) (円)

△45.96

11.82

5.17

△10.56

20.55

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

70.5

62.4

56.8

55.2

56.3

自己資本利益率(%)

△5.6

1.5

0.7

△1.4

2.7

株価収益率(倍)

20.1

39.7

9.9

配当性向(%)

84.6

193.4

48.7

従業員数(人)

295

297

301

296

284

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、さらに第62期及び第65期においては1株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。

3.第62期及び第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 

 

2【沿革】

 昭和18年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正(当社創業者)が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。

昭和23年 2月

事業の規模拡大に伴い曽谷正(当社初代社長)が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて兵庫建材株式会社を設立。

昭和23年 3月

輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。

昭和23年 8月

本社を神戸市中央区下山手通に移転。

昭和24年 6月

丸正産業株式会社に商号変更。

昭和27年 6月

東京営業所開設(昭和37年 8月本社移転に伴い本社に吸収)。

昭和31年 3月

大阪営業所開設(昭和33年10月本社移転に伴い本社に吸収)。

昭和31年 4月

小台研究所(東京都足立区)を開設。

昭和33年10月

本社を大阪市北区梅田に移転。

昭和34年 1月

名古屋営業所開設(現 名古屋支店)。

昭和37年10月

本社を東京都中央区銀座四丁目に移転(本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所となる)。

昭和37年11月

小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。

昭和39年 3月

日立営業所開設(現 日立支店)。

昭和42年 2月

ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転(現 草加事業所)。

昭和53年 2月

大阪営業所を大阪支店に変更(現 大阪支店)。

昭和59年 1月

ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。

昭和60年 8月

日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。

昭和61年 6月

草加事業所のN計画(研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実)完成。

昭和63年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成元年12月

スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。

平成 7年 8月

ISO 9001  認証を取得。

平成10年 9月

ISO 14001 認証を取得(第二次N計画実施に伴い、平成13年11月再取得)。

平成13年 8月

草加事業所の第二次N計画実施(新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化)。

平成18年 4月

香港に索馬龍(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立。

平成19年 5月

中国広東省に索馬龍精細化工(珠海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

平成19年10月

平成20年 6月 

平成20年 9月

平成20年10月 

平成23年 5月

平成24年 4月

福岡支店開設(現 福岡営業所)。

宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社(現・連結子会社)を設立。

台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

タイバンコクにSiam Somar Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

タイチョンブリ県にChonburi Factory(Siam Somar Co.,Ltd.)を竣工。

宮城県黒川郡大和町に大和工場(ソマテック株式会社)を竣工。

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社(索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.)、その他の関係会社2社(㈱宗屋、多摩興産㈱)によって構成されております。

 

 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

   なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1) 当社及び子会社

 ①  高機能材料事業

  (コーティング製品)   電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム

産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産

   (高機能樹脂製品)    電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤

  (電子材料)       回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム

  (機能性樹脂)      熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤

 ②  環境材料事業        

   (ファインケミカルズ)  工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ

  (製紙用化学品)     紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ

 ③  その他の事業      食品素材等

(2) その他の関係会社

 ㈱宗屋は、主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っておりますが、当社及び子会社との事業活動における関連性はありません。

 

(事業系統図)

 事業の系統図は次のとおりであります。

(注)1.( )書きのない会社は国内会社であります。

   2.図中の → は主要な商品、製品の流れを示しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

索馬龍(香港)有限公司
(注)1

香港

46,000

千US$ 

電気絶縁樹脂
表面実装用樹脂
などの仕入販売等

100.0

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

索馬龍精細化工(珠海)

有限公司

(注)1、2

中国広東省

12,000

千US$ 

電気絶縁樹脂
表面実装用樹脂
などの製造販売等

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

ソマテック㈱

宮城県仙台市

青葉区

50,000

千円 

電子部品用フィルム

粘接着フィルム

などの製造販売等

100.0

当社製品の委託加工     役員の兼任等…有

台灣索馬龍股份有限公司

(注)2

台北県台北市

70,000

千NT$ 

電気絶縁樹脂
表面実装用樹脂

などの仕入販売等

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

Siam Somar Co., Ltd.

(注)1、2

Bangkok, Thailand

450,000

千THB 

電気絶縁樹脂
表面実装用樹脂など

の仕入・製造販売等

100.0

(100.0) 

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱宗屋

東京都中央区

80,000

千円 

ゴルフ場経営    不動産賃貸管理業等

被所有 

35.8

本社ビル等の賃借

役員の兼任等…有

多摩興産㈱

(注)3

東京都中央区

20,000

千円 

ゴルフ場経営

被所有 

12.2

役員の兼任等…有

 (注)1.特定子会社に該当しております。

     2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

    3.多摩興産㈱は㈱宗屋の100%子会社であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成25年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

高機能材料事業

285

 

環境材料事業

39

 

報告セグメント計

324

 

その他の事業

7

 

全社(共通)

36

 

合計

367

 

 (注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

 

 

平成25年3月31日現在

従業員数

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与

284

407ヵ月

156ヵ月

4,890,261

 

セグメントの名称

従業員数(人)

高機能材料事業

202

 

環境材料事業

39

 

報告セグメント計

241

 

その他の事業

7

 

全社(共通)

36

 

合計

284

 

 (注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

  (3) 労働組合の状況

 当社の労働組合はソマール労働組合と称し、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

 労使関係は安定しております。





出典: ソマール株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書