有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,021,105

4,278,141

受取手形及び売掛金

6,616,296

6,596,048

電子記録債権

164,625

258,714

たな卸資産

※1 2,062,332

※1 2,397,206

繰延税金資産

143,499

20,102

その他

178,363

223,067

貸倒引当金

70

1,730

流動資産合計

14,186,153

13,771,551

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,948,444

9,972,712

減価償却累計額

6,252,208

6,606,561

建物及び構築物(純額)

3,696,235

3,366,151

機械装置及び運搬具

9,229,446

9,103,050

減価償却累計額

7,355,587

7,789,880

機械装置及び運搬具(純額)

1,873,859

1,313,170

土地

1,796,087

1,408,644

建設仮勘定

28,396

304,623

その他

1,656,491

1,677,618

減価償却累計額

1,542,883

1,578,126

その他(純額)

113,607

99,491

有形固定資産合計

7,508,186

6,492,081

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

210,038

174,282

その他

3,535

95,422

無形固定資産合計

213,574

269,704

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,476,697

※2,※3 1,668,707

長期貸付金

18,010

17,770

差入保証金

1,346,037

1,347,948

その他

522,028

529,933

貸倒引当金

482,425

482,174

投資その他の資産合計

2,880,349

3,082,185

固定資産合計

10,602,111

9,843,972

資産合計

24,788,264

23,615,524

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 3,588,908

※2 3,355,076

短期借入金

400,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

5,000,000

未払法人税等

54,190

32,188

賞与引当金

137,367

141,764

その他

588,919

565,900

流動負債合計

4,769,387

9,494,929

固定負債

 

 

長期借入金

6,600,000

1,600,000

繰延税金負債

68,281

137,426

退職給付引当金

153,832

役員退職慰労引当金

51,897

退職給付に係る負債

30,563

資産除去債務

67,876

68,490

その他

7,438

57,389

固定負債合計

6,949,325

1,893,870

負債合計

11,718,712

11,388,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,115,224

5,115,224

資本剰余金

4,886,268

4,886,268

利益剰余金

3,041,601

1,245,342

自己株式

46,122

47,822

株主資本合計

12,996,971

11,199,013

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

122,270

249,769

繰延ヘッジ損益

4,052

560

為替換算調整勘定

53,743

696,774

退職給付に係る調整累計額

80,606

その他の包括利益累計額合計

72,580

1,027,711

純資産合計

13,069,552

12,226,724

負債純資産合計

24,788,264

23,615,524

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

22,937,244

23,538,648

売上原価

※1,※4 20,768,712

※1,※4 21,478,610

売上総利益

2,168,532

2,060,037

販売費及び一般管理費

※2,※4 3,187,352

※2,※4 3,100,551

営業損失(△)

1,018,820

1,040,513

営業外収益

 

 

受取利息

12,938

10,602

受取配当金

30,614

27,825

為替差益

137,837

81,074

その他

8,638

10,200

営業外収益合計

190,029

129,704

営業外費用

 

 

支払利息

58,903

59,928

債権売却損

4,721

4,645

その他

15,003

12,577

営業外費用合計

78,628

77,152

経常損失(△)

907,419

987,961

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

225,907

補助金等収入

※6 347,791

特別利益合計

225,907

347,791

特別損失

 

 

固定資産売却損

150

固定資産除却損

※3 3,122

※3 9,533

減損損失

※5 788,204

投資有価証券評価損

158,759

特別損失合計

162,032

797,737

税金等調整前当期純損失(△)

843,544

1,437,907

法人税、住民税及び事業税

39,798

38,268

法人税等調整額

130,928

125,646

法人税等合計

91,130

163,915

少数株主損益調整前当期純損失(△)

752,413

1,601,822

当期純損失(△)

752,413

1,601,822

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純損失(△)

752,413

1,601,822

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,525

127,499

繰延ヘッジ損益

2,129

3,492

為替換算調整勘定

418,537

750,517

その他の包括利益合計

398,881

874,524

包括利益

353,532

727,298

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

353,532

727,298

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,115,224

4,886,268

3,988,494

45,672

13,944,314

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

194,479

 

194,479

当期純損失(△)

 

 

752,413

 

752,413

自己株式の取得

 

 

 

449

449

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

946,893

449

947,342

当期末残高

5,115,224

4,886,268

3,041,601

46,122

12,996,971

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

139,796

6,182

472,280

326,301

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

17,525

2,129

418,537

398,881

当期変動額合計

17,525

2,129

418,537

398,881

当期末残高

122,270

4,052

53,743

72,580

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

13,618,013

当期変動額

 

剰余金の配当

194,479

当期純損失(△)

752,413

自己株式の取得

449

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

398,881

当期変動額合計

548,461

当期末残高

13,069,552

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,115,224

4,886,268

3,041,601

46,122

12,996,971

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

194,436

 

194,436

当期純損失(△)

 

 

1,601,822

 

1,601,822

自己株式の取得

 

 

 

1,699

1,699

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,796,259

1,699

1,797,958

当期末残高

5,115,224

4,886,268

1,245,342

47,822

11,199,013

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

122,270

4,052

53,743

72,580

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

127,499

3,492

750,517

80,606

955,130

当期変動額合計

127,499

3,492

750,517

80,606

955,130

当期末残高

249,769

560

696,774

80,606

1,027,711

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

13,069,552

当期変動額

 

剰余金の配当

194,436

当期純損失(△)

1,601,822

自己株式の取得

1,699

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

955,130

当期変動額合計

842,828

当期末残高

12,226,724

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

843,544

1,437,907

減価償却費

1,204,274

1,009,284

減損損失

788,204

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,882

1,408

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,477

4,142

退職給付引当金の増減額(△は減少)

73,677

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

42,662

受取利息及び受取配当金

43,553

38,428

支払利息

58,903

59,928

固定資産売却損益(△は益)

150

固定資産除却損

3,122

9,533

投資有価証券売却損益(△は益)

225,907

投資有価証券評価損益(△は益)

158,759

補助金等収入

347,791

売上債権の増減額(△は増加)

882,056

7,785

たな卸資産の増減額(△は増加)

282,081

285,357

仕入債務の増減額(△は減少)

375,908

278,125

その他

136,553

130,964

小計

610,741

696,521

利息及び配当金の受取額

43,553

38,428

利息の支払額

57,893

61,377

法人税等の支払額

10,778

58,815

法人税等の還付額

15,687

603

補助金等の受取額

347,791

営業活動によるキャッシュ・フロー

601,310

429,890

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,041,489

554,861

有形固定資産の売却による収入

391

480

無形固定資産の取得による支出

10,782

99,922

投資有価証券の取得による支出

2,166

2,521

投資有価証券の売却による収入

311,785

0

その他

2,734

6,177

投資活動によるキャッシュ・フロー

739,528

663,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,600,000

長期借入金の返済による支出

1,600,000

自己株式の取得による支出

449

1,699

配当金の支払額

194,804

194,493

財務活動によるキャッシュ・フロー

195,254

196,193

現金及び現金同等物に係る換算差額

321,574

546,122

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,898

742,963

現金及び現金同等物の期首残高

5,033,003

5,021,105

現金及び現金同等物の期末残高

5,021,105

4,278,141

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

    連結子会社名は、索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、ソマテック㈱、台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.であります。

(2)非連結子会社の名称等

    非連結子会社

    Somar Corporation India Pvt. Ltd.

   (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

    関連会社は存在しないため該当ありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(Somar Corporation India Pvt. Ltd.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

   期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

②デリバティブ

  時価法を採用しております。

 

③たな卸資産

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物    10年〜50年

  機械装置及び運搬具  4年〜15年

  その他         4年〜15

 

②無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

 当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 また、国内連結子会社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   ヘッジ対象

為替予約    外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ  借入金

 

③ヘッジ方針

 当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

 

④有効性評価の方法

 振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

 

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が30,563千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が80,606千円増加しております。

 なお、1株当たり純資産額は4.15円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 

(2)適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等を適用することにより、平成27年3月期の期首の利益剰余金が130,858千円減少する予定です。

 

(追加情報)

(役員退職慰労引当金)

 当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成25年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結の時までの在任期間を対象として、当社所定の基準による相当額の範囲内で打切り支給することとし、その支給の時期については各役員の退任時とすることが決議されました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の50,950千円を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

 なお、平成25年10月1日をもって退任した監査役1名に対し、当連結会計年度において退職慰労金の支給を行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

商品及び製品

1,425,938千円

1,561,401千円

仕掛品

113,565

189,558

原材料及び貯蔵品

522,828

646,246

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券

452,518千円

504,667千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

買掛金

1,188,724千円

1,264,553千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

−千円

172千円

 

 4 偶発債務

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

手形債権流動化に伴う

買戻し義務額

52,767千円

45,375千円

 

 5 輸出手形割引高

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

輸出手形割引高

370千円

733千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損

    (洗替え法による戻入額相殺後の額)は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

50,202千円

33,519千円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

従業員給与及び手当

607,681千円

638,210千円

賞与引当金繰入額

53,923

51,798

退職給付費用

44,818

60,299

役員退職慰労引当金繰入額

9,530

2,650

賃借料

362,457

362,947

研究開発費

368,257

453,577

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

2,610千円

 

2,978千円

機械装置及び運搬具

113

 

6,555

その他

398

 

3,122

 

9,533

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

   なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

368,257千円

453,577千円

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所

用途

種類

宮城県黒川郡大和町

(ソマテック株式会社)

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

 当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

 当社連結子会社であるソマテック株式会社の事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失788,204千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物162,294千円、機械装置及び運搬具211,308千円、土地410,122千円及びその他4,478千円であります。

 また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。

 なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

 

※6 当社の連結子会社であるソマテック株式会社が、宮城県大和町に建設した工場に対する補助金等収入であり、内訳は次のとおりであります。

自 治 体

補助金等名称

金 額

宮城県大和町

用地取得助成金

200,000千円

宮城県

企業立地奨励金

126,610千円

宮城県大和町

企業立地奨励金

20,400千円

宮城県大和町

用地取得奨励金

140千円

宮城県

不動産取得税還付

641千円

合 計

347,791千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

25,011千円

196,788千円

組替調整額

△77,411

△0

税効果調整前

△52,400

196,787

税効果額

34,874

△69,288

その他有価証券評価差額金

△17,525

127,499

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

12,773

9,243

組替調整額

△16,208

△14,909

税効果調整前

△3,435

△5,666

税効果額

1,305

2,174

繰延ヘッジ損益

△2,129

△3,492

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

418,537

750,517

その他の包括利益合計

398,881

874,524

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,587

19,587

合計

19,587

19,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式

138

2

141

合計

138

2

141

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

97,242

5

平成24年3月31日

平成24年6月29日

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

97,237

5

平成24年9月30日

平成24年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

97,229

利益剰余金

5

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,587

19,587

合計

19,587

19,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式

141

8

149

合計

141

8

149

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

97,229

5

平成25年3月31日

平成25年6月28日

平成25年11月8日
取締役会

普通株式

97,206

5

平成25年9月30日

平成25年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

   現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

   現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

23,820

37,741

1年超

11,725

19,268

合計

35,545

57,010

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

5,021,105

5,021,105

(2) 受取手形及び売掛金

6,616,296

6,616,296

(3) 電子記録債権

164,625

164,625

(4) 投資有価証券

1,476,155

1,476,155

(5) 差入保証金

296,292

281,024

△15,267

 資産計

13,574,475

13,559,207

△15,267

(1) 支払手形及び買掛金

3,588,908

3,588,908

(2) 短期借入金

400,000

400,000

(3) 未払法人税等

54,190

54,190

(4) 長期借入金

6,600,000

6,621,015

21,015

 負債計

10,643,099

10,664,114

21,015

デリバティブ取引 (*1)

6,537

6,537

 (*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,278,141

4,278,141

(2) 受取手形及び売掛金

6,596,048

6,596,048

(3) 電子記録債権

258,714

258,714

(4) 投資有価証券

1,667,992

1,667,992

(5) 差入保証金

279,139

264,690

△14,449

 資産計

13,080,036

13,065,587

△14,449

(1) 支払手形及び買掛金

3,355,076

3,355,076

(2) 短期借入金

400,000

400,000

(3) 未払法人税等

32,188

32,188

(4) 長期借入金 (*1)

6,600,000

6,605,910

5,910

 負債計

10,387,264

10,393,175

5,910

デリバティブ取引 (*2)

871

871

 (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。

(5)差入保証金

  差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

    負 債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)長期借入金

   長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。1年内返済予定の長期借入金についても、同様の方法により時価の算定を行っております。

デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

542

542

非連結子会社株式

172

差入保証金

1,049,745

1,068,809

  非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。

 

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,021,105

受取手形及び売掛金

6,616,296

電子記録債権

164,625

差入保証金

282,251

14,040

合計

11,802,027

282,251

14,040

 投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

 

     当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,278,141

受取手形及び売掛金

6,596,048

電子記録債権

258,714

差入保証金

259,519

19,620

合計

11,132,904

259,519

19,620

 投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

 

   4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

5,000,000

1,600,000

合計

400,000

5,000,000

1,600,000

 

     当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

5,000,000

1,600,000

合計

5,400,000

1,600,000

 

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

952,079

613,442

338,637

その他

75,437

72,690

2,746

小計

1,027,516

686,132

341,384

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

331,514

414,317

△82,802

その他

117,123

186,363

△69,239

小計

448,638

600,680

△152,042

合計

1,476,155

1,286,813

189,341

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,034,667

578,060

456,606

その他

62,304

60,017

2,286

小計

1,096,971

638,077

458,893

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

436,545

452,221

△15,675

その他

134,475

191,563

△57,088

小計

571,020

643,784

△72,764

合計

1,667,992

1,281,862

386,129

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 172千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

311,785

225,907

その他

合計

311,785

225,907

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

0

0

その他

合計

0

0

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っておりますが、売却益の金額に重要性が乏しいことから、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 

3.償還したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  有価証券について158,759千円(その他有価証券の上場株式 148,496千円、その他有価証券の非上場株式 10,262千円)減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

   前連結会計年度(平成25年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成26年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 (2) 金利関連

   前連結会計年度(平成25年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成26年3月31日)

   該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

76,813

7,997

ユーロ

買掛金

35,073

△1,459

合計

111,886

6,537

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

149,883

934

ユーロ

買掛金

26,410

△62

合計

176,294

871

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

 

 (2) 金利関連

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ

取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,100,000

1,100,000

(注)

(注)時価の算定方法

   金利スワップ取引のうち特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ

取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,100,000

600,000

(注)

(注)時価の算定方法

   金利スワップ取引のうち特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しております。

 また、国内連結子会社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 年金資金の額

45,788,970

千円

 年金財政計算上の給付債務の額

53,682,857

 

 差引額

△7,893,887

 

(注)上記の額は、平成24年3月31日現在のものを記載しております。

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合

         2.2% (平成23年4月〜平成24年3月)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 1,595,477千円、剰余金 585,117千円及び繰越不足金 6,883,526千円であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年の元利均等償却であります。

       なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

2.退職給付債務及びその内訳

(1)退職給付債務(千円)

△1,870,567

(2)年金資産(千円)

1,610,878

(3)未積立退職給付債務(1)+(2) (千円)

△259,688

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

105,856

(5)退職給付引当金(3)+(4) (千円)

△153,832

 

3.退職給付費用の内訳

退職給付費用

112,275

(1)勤務費用(千円)

93,849

(2)利息費用(千円)

27,968

(3)期待運用収益(減算)(千円)

△39,362

(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

29,820

(注)上記退職給付費用のほか、日本電子回路厚生年金基金への拠出額が14,228千円あります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率(%)

1.5

(2)期待運用収益率(%)

2.8

(3)退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)

8

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 また、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用し、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,869,691

千円

勤務費用

92,490

 

利息費用

28,045

 

数理計算上の差異の発生額

△17,099

 

退職給付の支払額

△91,349

 

退職給付債務の期末残高

1,881,777

 

 

(2)原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

1,610,878

千円

期待運用収益

15,061

 

数理計算上の差異の発生額

129,558

 

事業主からの拠出額

188,391

 

退職給付の支払額

△91,349

 

年金資産の期末残高

1,852,541

 

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

876

千円

 退職給付費用

451

 

 退職給付の支払額

 

 退職給付に係る負債の期末残高

1,327

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,881,777

千円

年金資産

△1,852,541

 

 

29,235

 

非積立型制度の退職給付債務

1,327

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,563

 

 

 

 

退職給付に係る負債

30,563

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,563

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

92,490

千円

利息費用

28,045

 

期待運用収益

△15,061

 

数理計算上の差異の費用処理額

39,803

 

簡便法で計算した退職給付費用

451

 

確定給付制度に係る退職給付費用

145,728

 

 

 

 

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△80,606

千円

合 計

△80,606

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式

40

 

債券

36

 

 

その他

24

 

 

合 計

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率 1.5%

長期期待運用収益率 0.9%

退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

数理計算上の差異の処理年数 8年

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14,769千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 年金資金の額

54,319,104

千円

 年金財政計算上の給付債務の額

56,652,484

 

 差引額

△2,333,380

 

(注)上記の額は、平成25年3月31日現在のものを記載しております。

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合

2.2% (平成24年4月〜平成25年3月)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金 3,965,029千円及び繰越不足金 6,298,409千円であります。

本制度における過去勤務費用の償却方法は期間6年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません

 

4.確定拠出制度

 一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、金額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

8,222千円

 

6,132千円

賞与引当金

48,652

 

49,785

繰越欠損金

29,432

 

その他

59,677

 

74,122

評価性引当額

 

△109,626

145,984

 

20,413

繰延税金負債(流動)

 

 

 

その他

△2,485

 

△310

△2,485

 

△310

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

560,181

 

840,808

退職給付引当金繰入超過額

54,513

 

退職給付に係る負債

 

10,892

投資有価証券評価損否認額

55,947

 

55,947

ゴルフ会員権評価損否認額

5,287

 

1,723

役員退職慰労引当金

18,496

 

役員退職慰労金未払額

 

18,158

貸倒引当金

166,571

 

169,090

固定資産減損損失

70,123

 

351,039

その他

29,267

 

32,257

評価性引当額

△960,388

 

△1,479,917

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△67,070

 

△136,359

その他

△1,210

 

△1,067

△68,281

 

△137,426

繰延税金資産の純額(△は負債)

75,218

 

△117,324

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.5

 

△0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.6

 

0.3

住民税均等割によるもの

△2.0

 

△1.1

税額控除等

△0.3

 

△0.2

評価性引当額の増減

△20.5

 

△119.5

内部取引相殺消去に係るもの

 

78.6

海外連結子会社の税率差異等

△1.8

 

0.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△2.9

 

△8.0

その他

0.1

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.8

 

△11.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

      当社は、草加事業所において、PCB処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のPCB処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の5年と見積り、割引率は1.854%を採用しております。

    また、当社及び国内連結子会社は、自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(30年から50年)によっており、割引率は2.129%から2.285%を採用しております。

 

  ロ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

63,338千円

67,876千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,921

時の経過による調整額

615

614

期末残高

67,876

68,490

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

 従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。

 「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,114,750

5,350,845

21,465,595

1,471,648

22,937,244

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,114,750

5,350,845

21,465,595

1,471,648

22,937,244

セグメント利益又は損失(△)

924,993

9,851

934,844

212,403

722,440

セグメント資産

16,141,152

3,486,708

19,627,861

756,253

20,384,114

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,113,308

48,793

1,162,102

1,410

1,163,512

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

473,331

17,177

490,508

490,508

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

   2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,236,433

5,996,111

22,232,545

1,306,103

23,538,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,236,433

5,996,111

22,232,545

1,306,103

23,538,648

セグメント利益又は損失(△)

929,064

29,564

899,500

170,763

728,737

セグメント資産

15,939,419

3,498,907

19,438,326

523,803

19,962,129

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

931,065

39,244

970,309

1,276

971,586

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

610,204

11,491

621,695

621,695

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

   2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,465,595

22,232,545

「その他」の区分の売上高

1,471,648

1,306,103

連結財務諸表の売上高

22,937,244

23,538,648

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△934,844

△899,500

「その他」の区分の利益

212,403

170,763

全社費用(注)

△296,379

△311,776

連結財務諸表の営業損失(△)

△1,018,820

△1,040,513

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,627,861

19,438,326

「その他」の区分の資産

756,253

523,803

全社資産(注)

4,404,149

3,653,395

連結財務諸表の資産合計

24,788,264

23,615,524

(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,162,102

970,309

1,410

1,276

40,761

37,698

1,204,274

1,009,284

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

490,508

621,695

11,421

41,308

501,929

663,003

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

6,554,146

954,040

7,508,186

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本メクトロン株式会社

3,380,139

 高機能材料事業

 日本製紙株式会社

2,338,992

 環境材料事業

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

21,083,727

2,408,681

46,239

23,538,648

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

5,228,173

1,263,908

6,492,081

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本製紙株式会社

2,761,682

 環境材料事業

 日本メクトロン株式会社

2,380,202

 高機能材料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:千円)

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

788,204

-

-

-

788,204

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等の子会社

株式会社

宗屋

東京都

中央区

80,000

主に

ゴルフ

場経営

及び

不動産

賃貸

管理業

(被所有)

直接 35.8

間接 12.2

役員の兼任

3名

建物の

賃借

261,024

前払費用

 

差入保証金

19,372

 

252,597

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

宗屋

東京都

中央区

80,000

主に

ゴルフ

場経営

及び

不動産

賃貸

管理業

(被所有)

直接 35.8

間接 12.2

役員の兼任

1名

建物の

賃借

261,096

前払費用

 

差入保証金

19,945

 

252,597

 取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。

  2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

        開示を必要とする重要な取引はありません。

 

        当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

        開示を必要とする重要な取引はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

    親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

    親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

672.10円

629.03円

1株当たり当期純損失金額

38.69円

82.39円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当期純損失金額(千円)

752,413

1,601,822

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失金額(千円)

752,413

1,601,822

期中平均株式数(株)

19,447,236

19,440,865

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当連結会計年度期首残高

(千円)

当連結会計年度末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

400,000

400,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

5,000,000

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,600,000

1,600,000

1.3

平成27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

7,000,000

7,000,000

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,600,000

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,618,819

11,643,173

17,794,420

23,538,648

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△7,173

△325,130

△306,080

△1,437,907

四半期(当期)純損失金額 (△)(千円)

△50,962

△426,522

△399,168

△1,601,822

1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△)(円)

△2.62

△21.94

△20.53

△82.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失

金額(△)(円)

△2.62

△19.32

1.41

△61.87

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,324,210

1,433,133

受取手形

102,140

96,283

売掛金

※5 6,454,987

※5 6,301,109

電子記録債権

164,625

258,714

たな卸資産

※1 1,815,229

※1 1,907,117

前払費用

71,598

77,032

繰延税金資産

125,625

1,827

未収入金

※5 43,448

※5 33,017

その他

※5 93,759

※5 68,248

貸倒引当金

70

1,730

流動資産合計

11,195,555

10,174,753

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,200,940

1,109,951

構築物

30,022

25,498

機械及び装置

387,680

332,477

車両運搬具

752

928

工具、器具及び備品

62,796

57,963

土地

179,716

179,716

建設仮勘定

14,033

106,400

有形固定資産合計

1,875,942

1,812,936

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

204,485

168,919

ソフトウエア仮勘定

2,323

945

電話加入権

612

612

無形固定資産合計

207,421

170,476

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,476,697

※2 1,668,535

関係会社株式

4,204,080

4,154,253

出資金

1,050

1,050

長期貸付金

18,010

17,770

関係会社長期貸付金

6,150,000

6,750,000

破産更生債権等

32,886

32,826

差入保証金

※5 1,336,217

※5 1,332,365

長期未収入金

435,000

435,000

その他

51,600

61,056

貸倒引当金

482,425

3,407,242

投資その他の資産合計

13,223,117

11,045,614

固定資産合計

15,306,481

13,029,028

資産合計

26,502,036

23,203,781

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

11,503

10,569

買掛金

※2,※5 3,549,391

※2,※5 3,303,825

短期借入金

400,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

5,000,000

未払金

412,062

436,561

未払費用

※5 57,710

※5 42,229

未払法人税等

53,875

31,916

前受金

500

預り金

23,165

10,136

前受収益

47

賞与引当金

128,000

131,000

流動負債合計

4,636,256

9,366,238

固定負債

 

 

長期借入金

6,600,000

1,600,000

繰延税金負債

68,281

137,426

退職給付引当金

152,956

109,842

役員退職慰労引当金

51,897

-

資産除去債務

63,856

64,386

その他

7,438

57,389

固定負債合計

6,944,429

1,969,044

負債合計

11,580,686

11,335,283

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,115,224

5,115,224

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,886,268

4,886,268

資本剰余金合計

4,886,268

4,886,268

利益剰余金

 

 

利益準備金

419,751

419,751

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,100,000

2,100,000

繰越利益剰余金

2,319,904

855,253

利益剰余金合計

4,839,656

1,664,497

自己株式

46,122

47,822

株主資本合計

14,795,026

11,618,168

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

122,270

249,769

繰延ヘッジ損益

4,052

560

評価・換算差額等合計

126,323

250,330

純資産合計

14,921,350

11,868,498

負債純資産合計

26,502,036

23,203,781

 

②【損益計算書】