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セクション一覧

第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,278,141

4,369,665

受取手形及び売掛金

6,596,048

6,871,769

電子記録債権

258,714

293,909

たな卸資産

※1 2,397,206

※1 2,051,562

繰延税金資産

20,102

238,014

その他

223,067

208,842

貸倒引当金

1,730

1,950

流動資産合計

13,771,551

14,031,814

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,972,712

9,291,466

減価償却累計額

6,606,561

6,734,318

建物及び構築物(純額)

3,366,151

※2 2,557,147

機械装置及び運搬具

9,103,050

8,882,143

減価償却累計額

7,789,880

8,073,581

機械装置及び運搬具(純額)

1,313,170

808,561

土地

1,408,644

※2 805,772

建設仮勘定

304,623

2,125

その他

1,677,618

1,637,437

減価償却累計額

1,578,126

1,558,729

その他(純額)

99,491

78,708

有形固定資産合計

6,492,081

4,252,315

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

174,282

125,994

その他

95,422

105,333

無形固定資産合計

269,704

231,328

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 1,668,707

※2,※3 2,172,756

長期貸付金

17,770

17,690

差入保証金

1,347,948

1,323,115

退職給付に係る資産

122,566

その他

529,933

523,706

貸倒引当金

482,174

482,058

投資その他の資産合計

3,082,185

3,677,777

固定資産合計

9,843,972

8,161,421

資産合計

23,615,524

22,193,235

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 3,355,076

※2 3,417,452

短期借入金

400,000

1年内返済予定の長期借入金

5,000,000

※2,※4 200,000

未払法人税等

32,188

17,876

賞与引当金

141,764

152,727

事業撤退損失引当金

31,799

その他

565,900

611,585

流動負債合計

9,494,929

4,431,441

固定負債

 

 

長期借入金

1,600,000

※2,※4 6,700,000

繰延税金負債

137,426

392,073

退職給付に係る負債

30,563

資産除去債務

68,490

64,927

その他

57,389

49,960

固定負債合計

1,893,870

7,206,960

負債合計

11,388,800

11,638,401

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,115,224

5,115,224

資本剰余金

4,886,268

4,886,268

利益剰余金

1,245,342

1,645,119

自己株式

47,822

48,280

株主資本合計

11,199,013

8,308,092

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

249,769

739,576

繰延ヘッジ損益

560

1,384

為替換算調整勘定

696,774

1,331,793

退職給付に係る調整累計額

80,606

176,756

その他の包括利益累計額合計

1,027,711

2,246,741

純資産合計

12,226,724

10,554,833

負債純資産合計

23,615,524

22,193,235

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

23,538,648

23,892,152

売上原価

※1,※4 21,478,610

※1,※4 21,152,028

売上総利益

2,060,037

2,740,123

販売費及び一般管理費

※2,※4 3,100,551

※2,※4 3,027,183

営業損失(△)

1,040,513

287,059

営業外収益

 

 

受取利息

10,602

8,696

受取配当金

27,825

31,833

為替差益

81,074

81,200

その他

10,200

22,153

営業外収益合計

129,704

143,882

営業外費用

 

 

支払利息

59,928

70,397

債権売却損

4,645

3,867

シンジケートローン手数料

105,000

その他

12,577

28,534

営業外費用合計

77,152

207,799

経常損失(△)

987,961

350,975

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

61,388

補助金等収入

※6 347,791

特別利益合計

347,791

61,388

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 9,533

※3 13,605

減損損失

※5 788,204

投資有価証券売却損

42,097

ゴルフ会員権評価損

1,250

事業撤退損

※7 2,561,429

工場移転費用

20,548

特別損失合計

797,737

2,638,931

税金等調整前当期純損失(△)

1,437,907

2,928,518

法人税、住民税及び事業税

38,268

48,120

法人税等調整額

125,646

217,035

法人税等合計

163,915

168,914

少数株主損益調整前当期純損失(△)

1,601,822

2,759,603

当期純損失(△)

1,601,822

2,759,603

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純損失(△)

1,601,822

2,759,603

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

127,499

489,806

繰延ヘッジ損益

3,492

1,945

為替換算調整勘定

750,517

635,019

退職給付に係る調整額

96,149

その他の包括利益合計

874,524

1,219,030

包括利益

727,298

1,540,573

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

727,298

1,540,573

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,115,224

4,886,268

3,041,601

46,122

12,996,971

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,115,224

4,886,268

3,041,601

46,122

12,996,971

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

194,436

 

194,436

当期純損失(△)

 

 

1,601,822

 

1,601,822

自己株式の取得

 

 

 

1,699

1,699

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,796,259

1,699

1,797,958

当期末残高

5,115,224

4,886,268

1,245,342

47,822

11,199,013

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

122,270

4,052

53,743

72,580

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

122,270

4,052

53,743

72,580

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

127,499

3,492

750,517

80,606

955,130

当期変動額合計

127,499

3,492

750,517

80,606

955,130

当期末残高

249,769

560

696,774

80,606

1,027,711

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

13,069,552

会計方針の変更による

累積的影響額

会計方針の変更を反映した

当期首残高

13,069,552

当期変動額

 

剰余金の配当

194,436

当期純損失(△)

1,601,822

自己株式の取得

1,699

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

955,130

当期変動額合計

842,828

当期末残高

12,226,724

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,115,224

4,886,268

1,245,342

47,822

11,199,013

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

130,858

 

130,858

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,115,224

4,886,268

1,114,483

47,822

11,068,154

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

2,759,603

 

2,759,603

自己株式の取得

 

 

 

458

458

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,759,603

458

2,760,061

当期末残高

5,115,224

4,886,268

1,645,119

48,280

8,308,092

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

249,769

560

696,774

80,606

1,027,711

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

249,769

560

696,774

80,606

1,027,711

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

489,806

1,945

635,019

96,149

1,219,030

当期変動額合計

489,806

1,945

635,019

96,149

1,219,030

当期末残高

739,576

1,384

1,331,793

176,756

2,246,741

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

12,226,724

会計方針の変更による

累積的影響額

130,858

会計方針の変更を反映した

当期首残高

12,095,865

当期変動額

 

剰余金の配当

当期純損失(△)

2,759,603

自己株式の取得

458

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,219,030

当期変動額合計

1,541,031

当期末残高

10,554,833

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,437,907

2,928,518

減価償却費

1,009,284

766,293

減損損失

788,204

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,408

104

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,142

10,378

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

42,662

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

148,200

受取利息及び受取配当金

38,428

40,529

支払利息

59,928

70,397

固定資産除却損

9,533

13,605

工場移転費用

20,548

事業撤退損

2,561,429

投資有価証券売却損益(△は益)

19,290

補助金等収入

347,791

売上債権の増減額(△は増加)

7,785

251,095

たな卸資産の増減額(△は増加)

285,357

252,465

仕入債務の増減額(△は減少)

278,125

27,886

その他

130,964

121,164

小計

696,521

214,309

利息及び配当金の受取額

38,428

40,505

利息の支払額

61,377

69,262

法人税等の支払額

58,815

60,893

法人税等の還付額

603

1,599

補助金等の受取額

347,791

補助金等の返還額

206,912

営業活動によるキャッシュ・フロー

429,890

80,654

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

554,861

407,467

有形固定資産の売却による収入

480

1,173

無形固定資産の取得による支出

99,922

15,210

投資有価証券の取得による支出

2,521

2,556

投資有価証券の売却による収入

0

278,682

子会社株式の取得による支出

172

47,350

差入保証金の回収による収入

897

72,821

工場移転による支出

14,935

その他

6,902

12,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

663,001

147,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

500,000

短期借入金の返済による支出

900,000

長期借入れによる収入

7,000,000

長期借入金の返済による支出

6,700,000

自己株式の取得による支出

1,699

458

配当金の支払額

194,493

1,125

財務活動によるキャッシュ・フロー

196,193

101,584

現金及び現金同等物に係る換算差額

546,122

420,975

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

742,963

91,523

現金及び現金同等物の期首残高

5,021,105

4,278,141

現金及び現金同等物の期末残高

4,278,141

4,369,665

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

    連結子会社名は、索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.及びソマテック㈱であります。なお、ソマテック㈱は平成26年12月31日をもって解散しております。

(2)非連結子会社の名称等

    非連結子会社

    Somar Corporation India Pvt. Ltd.

   (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

    関連会社は存在しないため該当ありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(Somar Corporation India Pvt. Ltd.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

   期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

②デリバティブ

  時価法を採用しております。

 

③たな卸資産

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物    10年〜50年

  機械装置及び運搬具  4年〜15年

  その他         4年〜15

 

②無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

 当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③事業撤退損失引当金

 事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   ヘッジ対象

為替予約    外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ  借入金

 

③ヘッジ方針

 当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

 

④有効性評価の方法

 振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しております。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が130,858千円増加し、利益剰余金が130,858千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.73円減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1)概要

当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更について改正されました。

 

(2)適用予定日

平成28年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正は、表示方法に係る改正のため、連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式の取得による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△6,177千円は、「子会社株式の取得による支出」△172千円、「差入保証金の回収による収入」897千円、「その他」△6,902千円として組み替えております。

 

(退職給付関係)

 「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

商品及び製品

1,561,401千円

1,505,473千円

仕掛品

189,558

147,212

原材料及び貯蔵品

646,246

398,876

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

建物及び構築物

− 千円

(    −  千円)

1,566,573千円

(  565,000千円)

土地

(    −    )

537,032

(  411,000  )

投資有価証券

504,667

(    −    )

1,002,972

(    −    )

504,667

(    −    )

3,106,578

(  976,000  )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

買掛金

1,264,553千円

(    −  千円)

1,542,748千円

(    −  千円)

長期借入金

(1年内返済予定額を含む)

(    −    )

6,900,000

( 6,900,000  )

1,264,553

(    −    )

8,442,748

( 6,900,000  )

 

上記のうち、( )内金額は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

172千円

55,958千円

 

※4 財務制限条項

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 当社は、平成26年9月25日付けで、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

(1)平成28年3月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年3月期の末日における金額の75%以上に維持すること。

(2)平成28年3月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。

 また、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、1年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金6,700,000千円であります。

 なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損

    (洗替え法による戻入額相殺後の額)は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

33,519千円

15,101千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

従業員給与及び手当

638,210千円

644,025千円

賞与引当金繰入額

51,798

61,686

退職給付費用

60,299

25,929

賃借料

362,947

331,444

研究開発費

453,577

421,339

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

2,978千円

12,365千円

機械装置及び運搬具

6,555

その他

1,240

9,533

13,605

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

   なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

453,577千円

421,339千円

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所

用途

種類

宮城県黒川郡大和町

(ソマテック株式会社)

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他

 当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

 当社連結子会社であるソマテック株式会社の事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失788,204千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物162,294千円、機械装置及び運搬具211,308千円、土地410,122千円及びその他4,478千円であります。

 また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。

 なお、当連結会計年度については、事業撤退損に含めて記載しております。

 

※6 当社の連結子会社であるソマテック株式会社が、宮城県大和町に建設した工場に対する補助金等収入であり、 内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

自 治 体

補助金等名称

金 額

宮城県大和町

用地取得助成金

200,000千円

宮城県

企業立地奨励金

126,610千円

宮城県大和町

企業立地奨励金

20,400千円

宮城県大和町

用地取得奨励金

140千円

宮城県

不動産取得税還付

641千円

合 計

347,791千円

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

 

※7 連結子会社であるソマテック株式会社の解散及び特別清算の方針を決定したことに伴い発生する損失に備えるた め、当社グループが負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を計上したものであり、内訳は次 のとおりであります。

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

区 分

金 額

固定資産減損損失

2,102,583千円

たな卸資産評価損

128,272千円

補助金等返還損失

206,912千円

事業撤退損失引当金

78,506千円

その他

45,154千円

合  計

2,561,429千円

 

なお、事業撤退損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、次のとおりであります。

場所

用途

種類

宮城県黒川郡大和町

(ソマテック株式会社)

処分予定資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他(有形固定資産)

ソフトウェア

 

当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

当社連結子会社であるソマテック株式会社の処分予定資産については、平成26年11月28日に解散及び特別清算の方針を決定し、事業からの撤退を意思決定していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,102,583千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,038,415千円、機械装置及び運搬具427,182千円、土地629,000千円、その他(有形固定資産)7,777千円及びソフトウェア208千円であります。

また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

196,788千円

724,324千円

組替調整額

△0

△19,290

税効果調整前

196,787

705,033

税効果額

△69,288

△215,227

その他有価証券評価差額金

127,499

489,806

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

9,243

1,452

組替調整額

△14,909

△4,392

税効果調整前

△5,666

△2,940

税効果額

2,174

995

繰延ヘッジ損益

△3,492

△1,945

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

750,517

635,019

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

92,521

組替調整額

43,266

税効果調整前

135,787

税効果額

△39,637

退職給付に係る調整額

96,149

その他の包括利益合計

874,524

1,219,030

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,587

19,587

合計

19,587

19,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式

141

8

149

合計

141

8

149

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

97,229

5

平成25年3月31日

平成25年6月28日

平成25年11月8日
取締役会

普通株式

97,206

5

平成25年9月30日

平成25年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,587

19,587

合計

19,587

19,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式

149

2

152

合計

149

2

152

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

   現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

   現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

37,741

29,585

1年超

19,268

12,654

合計

57,010

42,240

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

 借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。なお、シンジケートローン契約に基づく長期借入金には、財務制限条項が付されております。

 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引は、シンジケートローンの契約に伴い全て解約しております。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,278,141

4,278,141

(2) 受取手形及び売掛金

6,596,048

6,596,048

(3) 電子記録債権

258,714

258,714

(4) 投資有価証券

1,667,992

1,667,992

(5) 差入保証金

279,139

264,690

△14,449

 資産計

13,080,036

13,065,587

△14,449

(1) 支払手形及び買掛金

3,355,076

3,355,076

(2) 短期借入金

400,000

400,000

(3) 未払法人税等

32,188

32,188

(4) 長期借入金 (*1)

6,600,000

6,605,910

5,910

 負債計

10,387,264

10,393,175

5,910

デリバティブ取引 (*2)

871

871

 (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,369,665

4,369,665

(2) 受取手形及び売掛金

6,871,769

6,871,769

(3) 電子記録債権

293,909

293,909

(4) 投資有価証券

2,116,255

2,116,255

(5) 差入保証金

235,509

227,790

△7,718

 資産計

13,887,109

13,879,391

△7,718

(1) 支払手形及び買掛金

3,417,452

3,417,452

(2) 未払法人税等

17,876

17,876

(3) 長期借入金 (*1)

6,900,000

6,905,027

5,027

 負債計

10,335,329

10,340,356

5,027

デリバティブ取引 (*2)

(2,069)

(2,069)

 (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。

(5)差入保証金

  差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

    負 債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)長期借入金

   長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。1年内返済予定の長期借入金についても、同様の方法により時価の算定を行っております。

デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

542

542

非連結子会社株式

172

55,958

差入保証金

1,068,809

1,087,606

  非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。

 

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,278,141

受取手形及び売掛金

6,596,048

電子記録債権

258,714

差入保証金

259,519

19,620

合計

11,132,904

259,519

19,620

 投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

 

     当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,369,665

受取手形及び売掛金

6,871,769

電子記録債権

293,909

差入保証金

207,997

27,511

合計

11,535,344

207,997

27,511

 投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

 

   4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

5,000,000

1,600,000

合計

5,400,000

1,600,000

 

     当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

200,000

6,700,000

合計

200,000

6,700,000

 

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

  前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,034,667

578,060

456,606

その他

62,304

60,017

2,286

小計

1,096,971

638,077

458,893

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

436,545

452,221

△15,675

その他

134,475

191,563

△57,088

小計

571,020

643,784

△72,764

合計

1,667,992

1,281,862

386,129

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 172千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

2,101,196

1,010,105

1,091,091

その他

9,917

9,845

71

小計

2,111,113

1,019,950

1,091,163

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

その他

5,142

5,142

小計

5,142

5,142

合計

2,116,255

1,025,092

1,091,163

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)、非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額 55,958千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

0

0

その他

合計

0

0

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っておりますが、売却益の金額に重要性が乏しいことから、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 

  当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

71,186

48,453

その他

207,496

12,934

42,097

合計

278,682

61,388

42,097

 

3.償還したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

  当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

   前連結会計年度(平成26年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成27年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 (2) 金利関連

   前連結会計年度(平成26年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成27年3月31日)

   該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

149,883

934

ユーロ

買掛金

26,410

△62

合計

176,294

871

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

96,539

1,081

ユーロ

買掛金

37,902

△3,150

合計

134,441

△2,069

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

 

 (2) 金利関連

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ

取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,100,000

600,000

(注)

(注)時価の算定方法

   金利スワップ取引のうち特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

   借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引は、シンジケートローンの契約に伴い全て解約しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 なお、国内連結子会社(ソマテック㈱)は、退職一時金制度を採用し、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しておりましたが、平成26年12月31日をもって解散しております。

 

2.確定給付制度

(1)原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,869,691千円

1,881,777千円

会計方針の変更による累積的影響額

130,858

会計方針の変更を反映した期首残高

1,869,691

2,012,636

勤務費用

92,490

101,353

利息費用

28,045

18,516

数理計算上の差異の発生額

△17,099

17,018

退職給付の支払額

△91,349

△117,077

退職給付債務の期末残高

1,881,777

2,032,447

 

(2)原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

1,610,878千円

1,852,541千円

期待運用収益

15,061

120,341

数理計算上の差異の発生額

129,558

109,540

事業主からの拠出額

188,391

189,668

退職給付の支払額

△91,349

△117,077

年金資産の期末残高

1,852,541

2,155,013

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

876千円

1,327千円

退職給付費用

451

△88

退職給付の支払額

△1,239

退職給付に係る負債の期末残高

1,327

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,881,777千円

2,032,447千円

年金資産

△1,852,541

△2,155,013

 

29,235

△122,566

非積立型制度の退職給付債務

1,327

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,563

△122,566

 

 

 

退職給付に係る負債

30,563

退職給付に係る資産

△122,566

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,563

△122,566

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

92,490千円

101,353千円

利息費用

28,045

18,516

期待運用収益

△15,061

△120,341

数理計算上の差異の費用処理額

39,803

43,266

簡便法で計算した退職給付費用

451

△88

確定給付制度に係る退職給付費用

145,728

42,706

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

数理計算上の差異

−千円

△135,787千円

合計

△135,787

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△80,606千円

△216,393千円

合計

△80,606

△216,393

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

株式

40%

41%

債券

36

42

その他

24

17

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

1.5%

0.9%

長期期待運用収益率

0.9%

6.5%

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

数理計算上の差異の処理年数

8年

8年

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,769千円、当連結会計年度14,601千円であります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

年金資産の額

54,319,104千円

59,788,655千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額(注)

56,652,484

61,080,719

差引額

△2,333,380

△1,292,064

 (注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

なお、上記の額は、前連結会計年度においては平成25年3月31日現在のものを、当連結会計年度においては平成26年3月31日現在のものを記載しております。

 

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度 2.2%  (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度 2.4%  (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度 3,965,029千円、当連結会計年度 1,041,316千円)及び繰越不足金(前連結会計年度 6,298,409千円、当連結会計年度 2,333,380千円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

4.確定拠出制度

 一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、金額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

6,132千円

 

1,886千円

賞与引当金

49,785

 

48,988

繰越欠損金

 

420,951

その他

74,122

 

72,823

評価性引当額

△109,626

 

△306,635

20,413

 

238,014

繰延税金負債(流動)

 

 

 

その他

△310

 

△310

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

840,808

 

1,216,072

退職給付に係る負債

10,892

 

投資有価証券評価損否認額

55,947

 

50,755

ゴルフ会員権評価損否認額

1,723

 

1,968

役員退職慰労金未払額

18,158

 

13,039

貸倒引当金

169,090

 

155,341

固定資産減損損失

351,039

 

997,491

その他

32,257

 

31,014

評価性引当額

△1,479,917

 

△2,465,681

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

退職給付に係る資産

 

△39,637

その他有価証券評価差額金

△136,359

 

△351,587

その他

△1,067

 

△848

△137,426

 

△392,073

繰延税金資産の純額(△は負債)

△117,324

 

△154,059

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.4

 

△0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.3

 

0.2

住民税均等割によるもの

△1.1

 

△0.6

税額控除等

△0.2

 

0.0

評価性引当額の増減

△119.5

 

△56.3

内部取引相殺消去に係るもの

78.6

 

42.2

海外連結子会社の税率差異等

0.2

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△8.0

 

△14.7

その他

0.6

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△11.4

 

5.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,324千円減少し、法人税等調整額が16,499千円、その他有価証券評価差額金が35,876千円、繰延ヘッジ損益が52千円、それぞれ増加しております。

  また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は19,860千円減少し、法人税等調整額は19,860千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

      当社は、草加事業所において、PCB処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のPCB処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の5年と見積り、割引率は1.854%を採用しております。

    また、当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(30年から50年)によっており、割引率は2.129%から2.285%を採用しております。

 

  ロ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

期首残高

67,876千円

68,490千円

時の経過による調整額

614

606

その他増減額(△は減少)

△4,170

期末残高

68,490

64,927

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

 従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。

 「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

 なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,236,433

5,996,111

22,232,545

1,306,103

23,538,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,236,433

5,996,111

22,232,545

1,306,103

23,538,648

セグメント利益又は損失(△)

929,064

29,564

899,500

170,763

728,737

セグメント資産

15,939,419

3,498,907

19,438,326

523,803

19,962,129

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

931,065

39,244

970,309

1,276

971,586

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

610,204

11,491

621,695

621,695

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

   2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,899,435

5,760,389

22,659,825

1,232,326

23,892,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,899,435

5,760,389

22,659,825

1,232,326

23,892,152

セグメント利益又は損失(△)

143,056

32,018

111,038

137,789

26,751

セグメント資産

14,570,581

3,354,769

17,925,350

601,522

18,526,873

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

694,604

35,053

729,657

1,309

730,967

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

370,224

24,169

394,394

394,394

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

   2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,232,545

22,659,825

「その他」の区分の売上高

1,306,103

1,232,326

連結財務諸表の売上高

23,538,648

23,892,152

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△899,500

△111,038

「その他」の区分の利益

170,763

137,789

全社費用(注)

△311,776

△313,810

連結財務諸表の営業損失(△)

△1,040,513

△287,059

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,438,326

17,925,350

「その他」の区分の資産

523,803

601,522

全社資産(注)

3,653,395

3,666,362

連結財務諸表の資産合計

23,615,524

22,193,235

(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

970,309

729,657

1,276

1,309

37,698

35,325

1,009,284

766,293

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

621,695

394,394

41,308

11,544

663,003

405,939

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社

の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

21,083,727

2,408,681

46,239

23,538,648

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

5,228,173

1,263,908

6,492,081

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本製紙株式会社

2,761,682

 環境材料事業

 日本メクトロン株式会社

2,380,202

 高機能材料事業

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

20,769,098

2,851,976

271,077

23,892,152

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

2,610,459

1,641,856

4,252,315

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本メクトロン株式会社

2,665,191

 高機能材料事業

 日本製紙株式会社

2,435,533

 環境材料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:千円)

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

788,204

788,204

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,102,583

2,102,583

(注)「高機能材料事業」における2,102,583千円は、連結損益計算書上、事業撤退損に含めて

表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

宗屋

東京都

中央区

80,000

主に

ゴルフ

場経営

及び

不動産

賃貸

管理業

(被所有)

直接 35.8

間接 12.2

役員の兼任

1名

建物の

賃借

261,096

前払費用

 

差入保証金

19,945

 

252,597

 

  当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

宗屋

東京都

中央区

80,000

主に

ゴルフ

場経営

及び

不動産

賃貸

管理業

(被所有)

直接 35.8

間接 12.2

役員の兼任

1名

建物の

賃借

246,984

前払費用

 

差入保証金

17,679

 

202,677

 取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。

  2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

        開示を必要とする重要な取引はありません。

 

        当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

        開示を必要とする重要な取引はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

    親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

    親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

629.03円

543.09円

1株当たり当期純損失金額

82.39円

141.99円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当期純損失金額(千円)

1,601,822

2,759,603

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失金額(千円)

1,601,822

2,759,603

期中平均株式数(株)

19,440,865

19,435,849

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当連結会計年度期首残高

(千円)

当連結会計年度末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

400,000

1年以内に返済予定の長期借入金

5,000,000

200,000

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,600,000

6,700,000

1.2

平成28年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

7,000,000

6,900,000

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の当連結会計年度末残高は、シンジケートローン契約に基づく借入額であります。

3.長期借入金の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,700,000

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,834,364

11,806,236

17,988,202

23,892,152

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△186,800

△569,527

△2,665,490

△2,928,518

四半期(当期)純損失金額 (△)(千円)

△187,533

△535,096

△2,688,105

△2,759,603

1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△)(円)

△9.65

△27.53

△138.30

△141.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失

金額(△)(円)

△9.65

△17.88

△110.78

△3.68

 





出典: ソマール株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書