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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,433,133

1,378,107

受取手形

96,283

118,993

売掛金

※3 6,301,109

※3 6,574,049

電子記録債権

258,714

293,909

たな卸資産

※1 1,907,117

※1 1,819,961

前払費用

77,032

79,500

繰延税金資産

1,827

216,827

未収入金

※3 33,017

※3 84,783

その他

※3 68,248

※3 5,211

貸倒引当金

1,730

1,950

流動資産合計

10,174,753

10,569,394

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,109,951

※2 1,014,602

構築物

25,498

※2 21,791

機械及び装置

332,477

365,874

車両運搬具

928

1,724

工具、器具及び備品

57,963

48,624

土地

179,716

※2 179,716

建設仮勘定

106,400

2,125

有形固定資産合計

1,812,936

1,634,459

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

168,919

121,896

ソフトウエア仮勘定

945

電話加入権

612

612

無形固定資産合計

170,476

122,509

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,668,535

※2 2,116,798

関係会社株式

4,154,253

4,154,253

出資金

1,050

1,050

長期貸付金

17,770

17,690

関係会社長期貸付金

6,750,000

6,830,000

破産更生債権等

32,826

32,766

差入保証金

※3 1,332,365

※3 1,307,850

長期未収入金

435,000

435,000

関係会社長期未収入金

574,347

その他

61,056

54,890

貸倒引当金

3,407,242

6,872,601

投資その他の資産合計

11,045,614

8,652,045

固定資産合計

13,029,028

10,409,014

資産合計

23,203,781

20,978,409

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

10,569

5,148

買掛金

※2,※3 3,303,825

※2,※3 3,393,434

短期借入金

400,000

1年内返済予定の長期借入金

5,000,000

※2,※4 200,000

未払金

436,561

481,194

未払費用

※3 42,229

※3 45,883

未払法人税等

31,916

15,459

預り金

10,136

8,714

賞与引当金

131,000

148,000

その他

2,069

流動負債合計

9,366,238

4,299,904

固定負債

 

 

長期借入金

1,600,000

※2,※4 6,700,000

繰延税金負債

137,426

352,435

退職給付引当金

109,842

93,827

資産除去債務

64,386

64,927

その他

57,389

46,760

固定負債合計

1,969,044

7,257,950

負債合計

11,335,283

11,557,855

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,115,224

5,115,224

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,886,268

4,886,268

資本剰余金合計

4,886,268

4,886,268

利益剰余金

 

 

利益準備金

419,751

419,751

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,100,000

600,000

繰越利益剰余金

855,253

2,290,601

利益剰余金合計

1,664,497

1,270,849

自己株式

47,822

48,280

株主資本合計

11,618,168

8,682,362

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

249,769

739,576

繰延ヘッジ損益

560

1,384

評価・換算差額等合計

250,330

738,191

純資産合計

11,868,498

9,420,554

負債純資産合計

23,203,781

20,978,409

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※3 22,888,027

※3 22,721,316

売上原価

※3 20,107,583

※3 19,622,446

売上総利益

2,780,444

3,098,870

販売費及び一般管理費

※1,※3 2,712,569

※1,※3 2,648,744

営業利益

67,874

450,126

営業外収益

 

 

受取利息

※3 54,743

※3 43,313

受取配当金

27,825

31,833

為替差益

60,589

89,288

業務受託料

※3 17,977

※3 17,987

その他

※3 13,599

※3 35,967

営業外収益合計

174,735

218,391

営業外費用

 

 

支払利息

59,928

70,397

債権売却損

4,645

3,867

シンジケートローン手数料

105,000

その他

11,459

26,719

営業外費用合計

76,033

205,984

経常利益

166,576

462,532

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

61,388

特別利益合計

61,388

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 9,533

※2 13,605

投資有価証券売却損

42,097

関係会社株式評価損

※4 49,999

関係会社貸倒引当金繰入額

※5 2,925,068

※5 3,465,474

ゴルフ会員権評価損

1,250

特別損失合計

2,984,600

3,522,428

税引前当期純損失(△)

2,818,024

2,998,506

法人税、住民税及び事業税

36,868

20,205

法人税等調整額

125,828

214,223

法人税等合計

162,697

194,017

当期純損失(△)

2,980,722

2,804,488

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

2,319,904

4,839,656

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

2,319,904

4,839,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

194,436

194,436

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,980,722

2,980,722

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,175,158

3,175,158

当期末残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

855,253

1,664,497

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

46,122

14,795,026

122,270

4,052

126,323

14,921,350

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

46,122

14,795,026

122,270

4,052

126,323

14,921,350

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

194,436

 

 

 

194,436

当期純損失(△)

 

2,980,722

 

 

 

2,980,722

自己株式の取得

1,699

1,699

 

 

 

1,699

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

127,499

3,492

124,007

124,007

当期変動額合計

1,699

3,176,858

127,499

3,492

124,007

3,052,851

当期末残高

47,822

11,618,168

249,769

560

250,330

11,868,498

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

855,253

1,664,497

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

130,858

130,858

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

986,112

1,533,638

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

1,500,000

1,500,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,804,488

2,804,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,500,000

1,304,488

2,804,488

当期末残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

600,000

2,290,601

1,270,849

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

47,822

11,618,168

249,769

560

250,330

11,868,498

会計方針の変更による累積的影響額

 

130,858

 

 

 

130,858

会計方針の変更を反映した

当期首残高

47,822

11,487,309

249,769

560

250,330

11,737,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

2,804,488

 

 

 

2,804,488

自己株式の取得

458

458

 

 

 

458

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

489,806

1,945

487,861

487,861

当期変動額合計

458

2,804,947

489,806

1,945

487,861

2,317,086

当期末残高

48,280

8,682,362

739,576

1,384

738,191

9,420,554

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

① デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物          10年〜50年

  構築物         10年〜15年

  機械及び装置        4年〜8年

  工具、器具及び備品   4年〜15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(3) ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(4) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用しております。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が130,858千円増加し、繰越利益剰余金が130,858千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.73円減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

商品及び製品

1,447,974千円

1,395,325千円

仕掛品

113,877

144,959

原材料及び貯蔵品

345,264

279,676

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

建物

−千円

979,781千円

構築物

21,791

土地

126,032

投資有価証券

504,667

1,002,972

504,667

2,130,578

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

買掛金

1,264,553千円

1,542,748千円

長期借入金

(1年内返済予定額を含む)

6,900,000

1,264,553

8,442,748

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

304,643千円

258,087千円

長期金銭債権

252,597

202,677

短期金銭債務

10,775

4,152

 

 

※4 財務制限条項

当事業年度(平成27年3月31日)

 当社は、平成26年9月25日付で、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

(1)平成28年3月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年3月期の末日における金額の75%以上に維持すること。

(2)平成28年3月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。

 また、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、1年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金6,700,000千円であります。

 なお、前事業年度については、該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%であります。

   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

発送配達費

224,698千円

238,819千円

従業員給与及び手当

525,830

516,921

賞与引当金繰入額

50,696

59,264

退職給付費用

59,470

25,219

減価償却費

98,788

96,244

賃借料

335,000

303,210

雑費

73,805

76,402

研究開発費

337,294

368,600

改良費

162,147

178,787

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

建物

2,978千円

12,365千円

機械及び装置

6,555

工具、器具及び備品

1,240

9,533

13,605

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,203,309千円

1,151,857千円

 仕入高

36,092

73,611

 その他

188,593

216,256

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

54,328

42,940

 その他

20,748

39,695

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 当社の連結子会社であるソマテック株式会社は債務超過となっており、同社株式の実質価額は著しく低下し、回復可能性が明らかではないことから、同社株式の帳簿価額50,000千円を備忘価額まで減損処理したことによるものであります。

 なお、当事業年度については、該当事項はありません。

 

 

※5 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 当社の連結子会社であるソマテック株式会社は債務超過となっており、同社への関係会社長期貸付金6,750,000千円に対して、回収不能見込額を計上したものであります。

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当社の連結子会社であるソマテック株式会社は債務超過となっており、同社への関係会社長期貸付金6,830,000千円及び関係会社長期未収入金574,347千円に対して、当事業年度に3,465,474千円を計上したものであります。この結果、当事業年度末における引当残高は6,390,542千円となっております。

 なお、ソマテック株式会社は、平成26年11月28日付をもって解散及び特別清算を決議し、平成26年12月31日付で解散しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は4,154,253千円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,154,253千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,132千円

 

1,886千円

賞与引当金

46,688

 

48,988

繰越欠損金

 

420,951

退職給付引当金繰入超過額

39,147

 

30,343

投資有価証券評価損否認額

55,947

 

50,755

関係会社株式評価損否認額

17,819

 

16,169

ゴルフ会員権評価損否認額

1,723

 

1,968

役員退職慰労金未払額

18,158

 

13,039

貸倒引当金

1,211,584

 

1,715,048

固定資産減損損失

70,123

 

63,630

その他

82,673

 

70,248

評価性引当額

△1,547,860

 

△2,216,201

繰延税金資産合計

2,138

 

216,827

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△136,359

 

△351,587

その他

△1,377

 

△848

繰延税金負債合計

△137,737

 

△352,435

繰延税金資産の純額(△は負債)

△135,599

 

△135,607

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.2

 

△0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.2

 

0.2

住民税均等割によるもの

△0.5

 

△0.5

税額控除等

△0.1

 

0.0

評価性引当額の増減

△40.7

 

△20.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△2.7

 

△7.3

その他

0.3

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.8

 

6.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,324千円減少し、法人税等調整額が16,499千円、その他有価証券評価差額金が35,876千円、繰延ヘッジ損益が52千円、それぞれ増加しております。

  また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は19,860千円減少し、法人税等調整額は19,860千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

 当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区  分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却
累計額

(千円)

有形固定資産

建物

6,726,665

19,406

71,489

102,390

6,674,581

5,659,979

 

構築物

391,607

3,706

391,607

369,815

 

機械及び装置

7,071,250

173,877

105,682

139,522

7,139,445

6,773,570

 

車両運搬具

55,520

1,577

782

57,097

55,373

 

工具、器具及び備品

1,546,067

22,509

51,042

29,895

1,517,533

1,468,909

 

土地

179,716

179,716

 

建設仮勘定

106,400

142,704

246,978

2,125

 

16,077,226

360,075

475,194

276,296

15,962,108

14,327,648

無形固定資産

特許権

7,000

7,000

7,000

 

ソフトウエア

744,210

9,928

5,690

56,951

748,448

626,552

 

ソフトウエア仮勘定

945

27

972

 

電話加入権

612

612

 

752,768

9,955

6,662

56,951

756,061

633,552

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

草 加

樹脂押出機関係

110,130

千円

機械及び装置

草 加

研究開発用設備関係

20,381

千円

建設仮勘定

草 加

研究開発用設備関係

38,051

千円

 

   2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

草 加

樹脂押出機関係

117,090

千円

建設仮勘定

草 加

研究開発用設備関係

43,615

千円

 

   3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,408,972

3,467,448

1,870

6,874,551

賞与引当金

131,000

148,000

131,000

148,000

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額」のうち洗替によるものは1,730千円、対象債権の回収による取崩は140千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: ソマール株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書