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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,378,107

2,409,921

受取手形

118,993

72,605

売掛金

※3 6,574,049

※3 4,758,971

電子記録債権

293,909

1,215,600

たな卸資産

※1 1,819,961

※1 1,920,292

前払費用

79,500

74,713

繰延税金資産

216,827

59,605

未収入金

※3 84,783

※3 79,721

その他

※3 5,211

※3 2,930

貸倒引当金

1,950

60

流動資産合計

10,569,394

10,594,303

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,014,602

※2 940,080

構築物

※2 21,791

※2 18,565

機械及び装置

365,874

291,110

車両運搬具

1,724

871

工具、器具及び備品

48,624

37,548

土地

※2 179,716

※2 179,716

建設仮勘定

2,125

5,161

有形固定資産合計

1,634,459

1,473,053

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

121,896

67,077

電話加入権

612

612

無形固定資産合計

122,509

67,689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,116,798

※2 1,447,748

関係会社株式

4,154,253

2,408,452

出資金

1,050

1,050

長期貸付金

17,690

17,690

関係会社長期貸付金

6,830,000

破産更生債権等

32,766

32,706

差入保証金

※3 1,307,850

※3 1,322,494

長期未収入金

435,000

435,000

関係会社長期未収入金

574,347

前払年金費用

144,164

その他

54,890

42,392

貸倒引当金

6,872,601

482,023

投資その他の資産合計

8,652,045

5,369,675

固定資産合計

10,409,014

6,910,419

資産合計

20,978,409

17,504,722

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,148

3,367

買掛金

※2,※3 3,393,434

※2,※3 2,965,171

1年内返済予定の長期借入金

※2 200,000

※2 3,900,000

未払金

481,194

362,917

未払費用

※3 45,883

※3 45,905

未払法人税等

15,459

27,258

預り金

8,714

8,572

賞与引当金

148,000

148,000

その他

2,069

10,101

流動負債合計

4,299,904

7,471,293

固定負債

 

 

長期借入金

※2 6,700,000

繰延税金負債

352,435

90,681

退職給付引当金

93,827

資産除去債務

64,927

65,479

その他

46,760

46,761

固定負債合計

7,257,950

202,922

負債合計

11,557,855

7,674,215

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,115,224

5,115,224

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,886,268

4,886,268

資本剰余金合計

4,886,268

4,886,268

利益剰余金

 

 

利益準備金

419,751

419,751

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

600,000

600,000

繰越利益剰余金

2,290,601

1,432,080

利益剰余金合計

1,270,849

412,329

自己株式

48,280

49,215

株主資本合計

8,682,362

9,539,948

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

739,576

292,042

繰延ヘッジ損益

1,384

1,484

評価・換算差額等合計

738,191

290,558

純資産合計

9,420,554

9,830,506

負債純資産合計

20,978,409

17,504,722

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※3 22,721,316

※3 22,317,445

売上原価

※3 19,622,446

※3 19,123,368

売上総利益

3,098,870

3,194,076

販売費及び一般管理費

※1,※3 2,648,744

※1,※3 2,522,956

営業利益

450,126

671,119

営業外収益

 

 

受取利息

※3 43,313

448

受取配当金

31,833

41,353

為替差益

89,288

業務受託料

※3 17,987

※3 6,700

貸倒引当金戻入額

※3 367,551

その他

※3 35,967

※3 22,022

営業外収益合計

218,391

438,077

営業外費用

 

 

支払利息

70,397

67,797

債権売却損

3,867

3,361

為替差損

41,314

シンジケートローン手数料

105,000

その他

26,719

14,602

営業外費用合計

205,984

127,076

経常利益

462,532

982,120

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

61,388

保険差益

13,660

特別利益合計

61,388

13,660

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 13,605

投資有価証券売却損

42,097

関係会社貸倒引当金繰入額

※4 3,465,474

ゴルフ会員権売却損

1,400

ゴルフ会員権評価損

1,250

特別損失合計

3,522,428

1,400

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,998,506

994,381

法人税、住民税及び事業税

20,205

16,125

法人税等調整額

214,223

119,735

法人税等合計

194,017

135,860

当期純利益又は当期純損失(△)

2,804,488

858,520

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

855,253

1,664,497

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

130,858

130,858

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

2,100,000

986,112

1,533,638

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

1,500,000

1,500,000

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,804,488

2,804,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,500,000

1,304,488

2,804,488

当期末残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

600,000

2,290,601

1,270,849

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

47,822

11,618,168

249,769

560

250,330

11,868,498

会計方針の変更による累積的影響額

 

130,858

 

 

 

130,858

会計方針の変更を反映した

当期首残高

47,822

11,487,309

249,769

560

250,330

11,737,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

2,804,488

 

 

 

2,804,488

自己株式の取得

458

458

 

 

 

458

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

489,806

1,945

487,861

487,861

当期変動額合計

458

2,804,947

489,806

1,945

487,861

2,317,086

当期末残高

48,280

8,682,362

739,576

1,384

738,191

9,420,554

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

600,000

2,290,601

1,270,849

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

858,520

858,520

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

858,520

858,520

当期末残高

5,115,224

4,886,268

4,886,268

419,751

600,000

1,432,080

412,329

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,280

8,682,362

739,576

1,384

738,191

9,420,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

858,520

 

 

 

858,520

自己株式の取得

934

934

 

 

 

934

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

447,533

99

447,633

447,633

当期変動額合計

934

857,585

447,533

99

447,633

409,952

当期末残高

49,215

9,539,948

292,042

1,484

290,558

9,830,506

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

① デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物          10年〜50年

  構築物         10年〜15年

  機械及び装置        4年〜8年

  工具、器具及び備品   4年〜15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(3) ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(4) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

商品及び製品

1,395,325千円

1,464,583千円

仕掛品

144,959

178,413

原材料及び貯蔵品

279,676

277,296

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

979,781千円

909,745千円

構築物

21,791

18,565

土地

126,032

126,032

投資有価証券

1,002,972

618,256

2,130,578

1,672,599

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

買掛金

1,542,748千円

1,196,523千円

長期借入金

(1年内返済予定額を含む)

6,900,000

3,900,000

8,442,748

5,096,523

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

258,087千円

271,008千円

長期金銭債権

202,677

200,889

短期金銭債務

4,152

3,322

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度60%であります。

   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

発送配達費

238,819千円

246,253千円

従業員給与及び手当

516,921

502,052

賞与引当金繰入額

59,264

54,626

退職給付費用

25,219

18,781

減価償却費

96,244

90,090

賃借料

303,210

286,872

雑費

76,402

80,550

研究開発費

368,600

348,746

改良費

178,787

165,725

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

建物

12,365千円

−千円

工具、器具及び備品

1,240

13,605

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,151,857千円

1,080,427千円

 仕入高

73,611

40,695

 その他

216,256

256,487

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

42,940

 貸倒引当金戻入額

365,626

 その他

39,695

10,422

 

 

※4 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当社の連結子会社であるソマテック株式会社は債務超過となっており、同社への関係会社長期貸付金 6,830,000千円及び関係会社長期未収入金 574,347千円に対して、当事業年度に 3,465,474千円を計上したものであります。この結果、当事業年度末における引当残高は 6,390,542千円となっております。

 なお、ソマテック株式会社は、平成26年11月28日付をもって解散及び特別清算を決議し、平成26年12月31日付で解散しております。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、ソマテック株式会社は、平成28年2月20日をもって特別清算が結了しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 2,408,452千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 4,154,253千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,886千円

 

3,413千円

賞与引当金

48,988

 

45,672

棚卸資産評価損

36,004

 

24,644

繰越欠損金

420,951

 

1,526,749

退職給付引当金繰入超過額

30,343

 

投資有価証券評価損否認額

50,755

 

47,290

関係会社株式評価損否認額

16,169

 

ゴルフ会員権評価損否認額

1,968

 

役員退職慰労金未払額

13,039

 

12,345

貸倒引当金

1,715,048

 

147,613

固定資産減損損失

63,630

 

60,746

関係会社株式

 

138,978

その他

34,244

 

31,476

評価性引当額

△2,216,201

 

△1,897,867

繰延税金資産合計

216,827

 

141,063

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

 

△44,143

その他有価証券評価差額金

△351,587

 

△127,297

その他

△848

 

△698

繰延税金負債合計

△352,435

 

△172,139

繰延税金資産の純額(△は負債)

△135,607

 

△31,076

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。

 この結果、前事業年度において「その他」として表示しておりました 70,248千円は、「棚卸資産評価損」 36,004千円、「その他」 34,244千円として組替えて表示しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.1

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.2

 

△1.0

住民税均等割によるもの

△0.5

 

1.6

税額控除等

0.0

 

0.2

評価性引当額の増減

△20.7

 

△32.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△7.3

 

10.9

その他

△0.7

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.5

 

13.7

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 694千円、繰延ヘッジ損益が 48千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が 7,859千円、その他有価証券評価差額金が 7,212千円、それぞれ増加しております。

  また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は 2,924千円増加し、法人税等調整額は 2,924千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

 当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

   (資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成28年6月28日開催の第69回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1. 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。

 

2. 資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法

 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を取り崩し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。

(1)減少する準備金の額

   資本準備金      4,886,268,285 円のうち 412,329,043 円

   利益準備金       419,751,476 円

(2)増加する剰余金の額

   その他資本剰余金    412,329,043 円

   繰越利益剰余金     419,751,476 円

 

3. 剰余金の処分の方法

 会社法第452条の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損填補を行います。

(1)減少する剰余金の額

   その他資本剰余金    412,329,043 円

   別途積立金       600,000,000 円

(2)増加する剰余金の額

   繰越利益剰余金    1,012,329,043 円

 

4. 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1)取締役会決議日   平成28年5月13日

(2)株主総会決議日   平成28年6月28日

(3)効力発生日     平成28年6月28日

 本件は、会社法第449条第1項のただし書きの要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区  分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却
累計額

(千円)

有形固定資産

建物

6,674,581

21,176

3,795

(1,392)

94,014

6,691,963

5,751,883

 

構築物

391,607

3,226

391,607

373,042

 

機械及び装置

7,139,445

45,870

32,461

118,194

7,152,854

6,861,744

 

車両運搬具

57,097

148

588

1,001

56,657

55,786

 

工具、器具及び備品

1,517,533

11,310

8,041

(240)

21,728

1,520,802

1,483,254

 

土地

179,716

179,716

 

建設仮勘定

2,125

76,157

73,121

5,161

 

15,962,108

154,663

118,008

(1,632)

238,165

15,998,763

14,525,709

無形固定資産

特許権

7,000

7,000

7,000

 

ソフトウエア

748,448

820

480

55,639

748,788

681,711

 

電話加入権

612

612

 

756,061

820

480

55,639

756,401

688,711

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

草 加

樹脂押出機関係

16,812

千円

工具、器具及び備品

草 加

研究開発用設備関係

5,321

千円

建設仮勘定

草 加

樹脂押出機関係

16,812

千円

建設仮勘定

草 加

研究開発用設備関係

5,701

千円

 

   2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

草 加

樹脂押出機関係

16,812

千円

建設仮勘定

草 加

研究開発用設備関係

5,701

千円

 

   3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

   4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。ただし、減損損失の計上額に

     重要性が乏しいことから、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,874,551

85

6,392,552

482,083

賞与引当金

148,000

148,000

148,000

148,000

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額」のうち、ソマテック株式会社の特別清算結了に伴うものは 6,390,542千円、洗替によるものは 1,950千円、対象債権の回収による取崩は 60千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: ソマール株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書