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セクション一覧

第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,729,783

4,087,788

受取手形及び売掛金

4,998,701

5,087,243

電子記録債権

1,215,600

1,140,887

たな卸資産

※1 2,115,878

※1 1,874,660

繰延税金資産

79,750

140,248

その他

171,088

198,745

貸倒引当金

60

60

流動資産合計

12,310,743

12,529,513

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,076,104

8,040,401

減価償却累計額

6,271,935

6,390,179

建物及び構築物(純額)

※2 1,804,168

※2 1,650,222

機械装置及び運搬具

7,854,376

7,847,693

減価償却累計額

7,187,023

7,204,908

機械装置及び運搬具(純額)

667,353

642,784

土地

※2 376,167

※2 370,903

建設仮勘定

14,086

44,479

その他

1,612,609

1,557,288

減価償却累計額

1,544,837

1,496,966

その他(純額)

67,771

60,322

有形固定資産合計

2,929,547

2,768,712

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

69,933

18,502

その他

96,712

90,996

無形固定資産合計

166,645

109,498

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,447,748

※2 1,901,207

長期貸付金

17,690

17,687

差入保証金

1,336,494

1,351,166

退職給付に係る資産

317

69,593

その他

511,215

517,155

貸倒引当金

482,023

481,989

投資その他の資産合計

2,831,443

3,374,821

固定資産合計

5,927,637

6,253,032

資産合計

18,238,380

18,782,546

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 2,963,816

※2 3,079,325

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,900,000

未払法人税等

31,732

85,103

賞与引当金

152,490

143,161

その他

486,466

500,647

流動負債合計

7,534,506

3,808,239

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,500,000

繰延税金負債

46,532

219,969

資産除去債務

65,479

65,989

その他

49,684

49,296

固定負債合計

161,696

3,835,255

負債合計

7,696,202

7,643,494

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,115,224

5,115,224

資本剰余金

4,886,268

4,473,939

利益剰余金

707,637

216,343

自己株式

49,215

49,922

株主資本合計

9,244,639

9,755,585

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

292,042

604,425

繰延ヘッジ損益

1,484

401

為替換算調整勘定

1,106,780

931,543

退職給付に係る調整累計額

99,800

152,100

その他の包括利益累計額合計

1,297,538

1,383,465

純資産合計

10,542,177

11,139,051

負債純資産合計

18,238,380

18,782,546

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

23,564,891

20,941,566

売上原価

※1,※4 19,861,642

※1,※4 17,533,907

売上総利益

3,703,249

3,407,659

販売費及び一般管理費

※2,※4 2,871,448

※2,※4 2,826,771

営業利益

831,800

580,887

営業外収益

 

 

受取利息

11,488

7,001

受取配当金

41,353

39,594

受取賃貸料

10,058

9,485

事業撤退損失引当金戻入益

14,703

その他

19,442

18,899

営業外収益合計

97,047

74,980

営業外費用

 

 

支払利息

67,797

36,675

債権売却損

3,361

2,963

為替差損

59,365

8,850

清算関連費用

36,672

その他

18,563

15,833

営業外費用合計

185,759

64,322

経常利益

743,088

591,545

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 381,940

保険差益

13,660

特別利益合計

395,600

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

372

ゴルフ会員権売却損

1,400

1,200

特別損失合計

1,400

1,572

税金等調整前当期純利益

1,137,288

589,973

法人税、住民税及び事業税

45,146

78,237

法人税等調整額

120,678

83

法人税等合計

165,824

78,320

当期純利益

971,463

511,652

親会社株主に帰属する当期純利益

971,463

511,652

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

971,463

511,652

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

447,533

312,382

繰延ヘッジ損益

99

1,082

為替換算調整勘定

225,013

175,236

退職給付に係る調整額

276,556

52,299

その他の包括利益合計

949,203

85,927

包括利益

22,260

597,580

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

22,260

597,580

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,115,224

4,886,268

1,645,119

48,280

8,308,092

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

971,463

 

971,463

連結範囲の変動

 

 

33,981

 

33,981

自己株式の取得

 

 

 

934

934

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

937,482

934

936,547

当期末残高

5,115,224

4,886,268

707,637

49,215

9,244,639

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

739,576

1,384

1,331,793

176,756

2,246,741

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

447,533

99

225,013

276,556

949,203

当期変動額合計

447,533

99

225,013

276,556

949,203

当期末残高

292,042

1,484

1,106,780

99,800

1,297,538

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

10,554,833

当期変動額

 

親会社株主に帰属する当期純利益

971,463

連結範囲の変動

33,981

自己株式の取得

934

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

949,203

当期変動額合計

12,656

当期末残高

10,542,177

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,115,224

4,886,268

707,637

49,215

9,244,639

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

412,329

412,329

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

511,652

 

511,652

自己株式の取得

 

 

 

706

706

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

412,329

923,981

706

510,945

当期末残高

5,115,224

4,473,939

216,343

49,922

9,755,585

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

292,042

1,484

1,106,780

99,800

1,297,538

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

312,382

1,082

175,236

52,299

85,927

当期変動額合計

312,382

1,082

175,236

52,299

85,927

当期末残高

604,425

401

931,543

152,100

1,383,465

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

10,542,177

当期変動額

 

欠損填補

親会社株主に帰属する当期純利益

511,652

自己株式の取得

706

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

85,927

当期変動額合計

596,873

当期末残高

11,139,051

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,137,288

589,973

減価償却費

403,454

367,136

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,925

34

賞与引当金の増減額(△は減少)

235

9,166

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

237,991

144,658

受取利息及び受取配当金

52,841

46,595

支払利息

67,797

36,675

固定資産売却損益(△は益)

381,940

売上債権の増減額(△は増加)

954,813

15,886

たな卸資産の増減額(△は増加)

64,141

234,795

仕入債務の増減額(△は減少)

453,687

115,890

その他

252,601

39,203

小計

1,117,990

1,088,926

利息及び配当金の受取額

52,556

46,779

利息の支払額

67,797

36,675

法人税等の支払額

38,152

54,418

法人税等の還付額

13,762

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,078,358

1,044,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

50,311

定期預金の払戻による収入

45,249

有形固定資産の取得による支出

90,989

222,084

有形固定資産の売却による収入

1,357,940

7,548

無形固定資産の取得による支出

1,284

11,107

投資有価証券の取得による支出

2,916

3,866

差入保証金の回収による収入

3,429

1,350

その他

7,971

18,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,223,838

201,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

3,500,000

長期借入金の返済による支出

3,000,000

3,900,000

自己株式の取得による支出

934

706

配当金の支払額

518

564

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,001,452

401,270

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,553

34,071

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

703,809

408,105

現金及び現金同等物の期首残高

4,369,665

3,679,683

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

13,826

現金及び現金同等物の期末残高

3,679,683

4,087,788

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

    連結子会社名は、索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.及びSomar Corporation India Pvt. Ltd.であります。

 

(2)非連結子会社の名称等

    非連結子会社は存在しないため該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

  非連結子会社及び関連会社は存在しないため該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

   期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

②デリバティブ

  時価法を採用しております。

 

③たな卸資産

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物    10年〜50年

  機械装置及び運搬具  4年〜15年

  その他         4年〜15

 

②無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

 当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   ヘッジ対象

為替予約    外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ  借入金

 

③ヘッジ方針

 当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

 

④有効性評価の方法

 振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当該変更による当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

商品及び製品

1,553,378千円

1,340,261千円

仕掛品

178,413

143,111

原材料及び貯蔵品

384,085

391,287

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

928,310千円

871,674千円

土地

126,032

126,032

投資有価証券

618,256

808,988

1,672,599

1,806,695

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

買掛金

1,196,523千円

1,237,347千円

長期借入金

(1年内返済予定額を含む)

3,900,000

3,500,000

5,096,523

4,737,347

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損

    (洗替法による戻入額相殺後の額)は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

30,826千円

4,445千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

発送配達費

291,988千円

294,213千円

従業員給与及び手当

626,174

617,732

賞与引当金繰入額

57,620

52,867

退職給付費用

16,438

18,524

賃借料

317,032

307,448

研究開発費

348,746

357,577

 

 

※3 固定資産売却益

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 固定資産売却益 381,940千円は、当社の連結子会社であったソマテック株式会社の清算手続の一環として行いました、同社が保有する固定資産 976,000千円(土地、建物、機械設備一式)の譲渡によるものであります。

 なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

   なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

348,746千円

357,577千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△671,822千円

449,896千円

組替調整額

0

税効果調整前

△671,822

449,896

税効果額

224,289

△137,513

その他有価証券評価差額金

△447,533

312,382

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△2,631

2,971

組替調整額

2,554

△1,406

税効果調整前

△77

1,565

税効果額

△22

△483

繰延ヘッジ損益

△99

1,082

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△225,013

△175,236

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△387,834

△109,040

組替調整額

27,593

33,658

税効果調整前

△360,240

△75,381

税効果額

83,683

23,081

退職給付に係る調整額

△276,556

△52,299

その他の包括利益合計

△949,203

85,927

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,587

19,587

合計

19,587

19,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

152

4

157

合計

152

4

157

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,587

19,587

合計

19,587

19,587

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

157

3

160

合計

157

3

160

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月28日
定時株主総会

普通株式

58,279

利益剰余金

3

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

3,729,783千円

4,087,788千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,099

現金及び現金同等物

3,679,683

4,087,788

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

21,471

18,369

1年超

4,946

20,509

合計

26,418

38,878

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

 借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

3,729,783

3,729,783

(2) 受取手形及び売掛金

4,998,701

4,998,701

(3) 電子記録債権

1,215,600

1,215,600

(4) 投資有価証券

1,447,206

1,447,206

(5) 差入保証金

232,091

232,950

858

 資産計

11,623,384

11,624,242

858

(1) 支払手形及び買掛金

2,963,816

2,963,816

(2) 未払法人税等

31,732

31,732

(3) 長期借入金 (*1)

3,900,000

3,904,278

4,278

 負債計

6,895,549

6,899,827

4,278

デリバティブ取引 (*2)

(2,146)

(2,146)

 (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

4,087,788

4,087,788

(2) 受取手形及び売掛金

5,087,243

5,087,243

(3) 電子記録債権

1,140,887

1,140,887

(4) 投資有価証券

1,901,037

1,901,037

(5) 差入保証金

229,228

228,203

△1,024

 資産計

12,446,186

12,445,161

△1,024

(1) 支払手形及び買掛金

3,079,325

3,079,325

(2) 未払法人税等

85,103

85,103

(3) 長期借入金

3,500,000

3,483,446

△16,553

 負債計

6,664,429

6,647,876

△16,553

デリバティブ取引 (*)

(581)

(581)

 (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。

(5)差入保証金

  差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

    負 債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)長期借入金

   長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

542

170

差入保証金

1,104,403

1,121,937

  非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。

 

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,729,783

受取手形及び売掛金

4,998,701

電子記録債権

1,215,600

差入保証金

3,606

204,535

23,949

合計

9,944,086

3,606

204,535

23,949

 投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

 

     当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,087,788

受取手形及び売掛金

5,087,243

電子記録債権

1,140,887

差入保証金

3,606

204,535

21,086

合計

10,315,920

3,606

204,535

21,086

 投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

 

   4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,900,000

合計

3,900,000

 

     当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

3,500,000

合計

3,500,000

 

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,373,538

952,060

421,478

その他

15,119

14,843

275

小計

1,388,658

966,904

421,754

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

58,547

60,961

△2,413

その他

小計

58,547

60,961

△2,413

合計

1,447,206

1,027,865

419,340

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 542千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,879,056

1,009,624

869,432

その他

9,729

9,657

71

小計

1,888,786

1,019,282

869,504

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

6,995

7,263

△267

その他

5,255

5,255

小計

12,251

12,518

△267

合計

1,901,037

1,031,801

869,236

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 170千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております

 

3.償還したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

  当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

  有価証券について372千円(その他有価証券の非上場株式 372千円)減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、過去3年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

   前連結会計年度(平成28年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成29年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 (2) 金利関連

   前連結会計年度(平成28年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(平成29年3月31日)

   該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

138,757

△2,964

ユーロ

買掛金

30,908

817

合計

169,666

△2,146

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

28,702

△139

ユーロ

買掛金

64,542

△441

合計

93,245

△581

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

 

 (2) 金利関連

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しておりましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 当社が加入していた複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金(総合型)は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。同基金の解散による当社業績に与える影響はございません。

 なお、平成29年7月1日より確定拠出年金制度へ移行することを決定しております。

 また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,032,447千円

2,130,665千円

勤務費用

103,340

109,185

利息費用

14,836

3,195

数理計算上の差異の発生額

134,187

△41,177

退職給付の支払額

△154,147

△88,083

退職給付債務の期末残高

2,130,665

2,113,785

 

(2)原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

2,155,013千円

2,130,983千円

期待運用収益

200,631

206,279

数理計算上の差異の発生額

△253,646

△150,218

事業主からの拠出額

183,131

84,419

退職給付の支払額

△154,147

△88,083

年金資産の期末残高

2,130,983

2,183,379

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,130,665千円

2,113,785千円

年金資産

△2,130,983

△2,183,379

 

△317

△69,593

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△317

△69,593

 

 

 

退職給付に係る資産

△317

△69,593

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△317

△69,593

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

103,340千円

109,185千円

利息費用

14,836

3,195

期待運用収益

△200,631

△206,279

数理計算上の差異の費用処理額

27,593

33,658

確定給付制度に係る退職給付費用

△54,860

△60,238

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

数理計算上の差異

360,240千円

75,381千円

合計

360,240

75,381

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

143,846千円

219,228千円

合計

143,846

219,228

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

株式

39%

31%

債券

44

46

その他

17

23

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.7%

0.2%

長期期待運用収益率

9.3%

9.7%

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

数理計算上の差異の処理年数

8年

8年

 

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 14,298千円、当連結会計年度 16,692千円であります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

年金資産の額

67,202,403千円

65,250,353千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額(注)

65,969,761

63,067,809

差引額

1,232,642

2,182,544

 (注)上記の額は、前連結会計年度においては平成27年3月31日現在のものを、当連結会計年度においては平成28年3月31日現在のものを記載しております。

 

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度 2.4%  (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度 2.5%  (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度 2,524,706千円、当連結会計年度 949,902千円)、繰越剰余金(当連結会計年度 1,232,642千円)及び繰越不足金(前連結会計年度 1,292,064千円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

4.確定拠出制度

 一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、金額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

3,413千円

 

13,251千円

賞与引当金

45,672

 

42,895

棚卸資産評価損

29,981

 

27,862

繰越欠損金

 

43,783

その他

28,461

 

24,826

評価性引当額

△27,778

 

△12,371

79,750

 

140,248

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

1,595,846

 

1,487,706

投資有価証券評価損否認額

47,290

 

47,404

役員退職慰労金未払額

12,345

 

12,251

貸倒引当金

147,613

 

147,603

固定資産減損損失

60,746

 

61,413

関係会社株式

138,978

 

138,978

その他

23,249

 

23,739

評価性引当額

△1,944,613

 

△1,852,349

81,458

 

66,748

繰延税金負債(固定)

 

 

 

退職給付に係る資産

△97

 

△21,309

その他有価証券評価差額金

△127,297

 

△264,811

その他

△595

 

△596

△127,990

 

△286,718

繰延税金資産の純額(△は負債)

33,218

 

△79,721

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△0.4

住民税均等割によるもの

1.4

 

2.7

税額控除等

0.2

 

△1.1

評価性引当額の増減

△23.5

 

△15.9

内部取引相殺消去に係るもの

△0.7

 

0.3

海外連結子会社の税率差異等

△1.1

 

△3.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.2

 

△0.1

その他

0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.6

 

13.3

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

      当社は、草加事業所において、PCB処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のPCB処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の5年と見積り、割引率は1.854%を採用しております。

    また、当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(30年から50年)によっており、割引率は2.266%から2.285%を採用しております。

 

  ロ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

期首残高

64,927千円

65,479千円

時の経過による調整額

552

509

期末残高

65,479

65,989

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

 従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。

 「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。

 

 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「食品材料事業」については、将来的な事業展開を見通した組織構造の変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

食品材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,421,759

4,981,362

1,157,865

23,560,987

3,904

23,564,891

セグメント間の内部

売上高又は振替高

17,421,759

4,981,362

1,157,865

23,560,987

3,904

23,564,891

セグメント利益又は損失(△)

960,506

27,023

123,736

1,111,266

2,099

1,109,167

セグメント資産

10,446,362

2,941,595

580,713

13,968,671

571

13,969,243

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

339,355

31,010

1,502

371,868

166

372,035

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

112,961

4,076

117,038

117,038

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

   2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

食品材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,889,398

4,119,161

919,565

20,928,125

13,441

20,941,566

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15,889,398

4,119,161

919,565

20,928,125

13,441

20,941,566

セグメント利益又は損失(△)

712,756

47,553

116,336

876,647

7,735

868,911

セグメント資産

10,893,724

2,717,278

507,312

14,118,315

6,047

14,124,362

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

309,035

24,222

2,063

335,321

388

335,709

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

210,375

8,069

218,444

218,444

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

   2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,560,987

20,928,125

「その他」の区分の売上高

3,904

13,441

連結財務諸表の売上高

23,564,891

20,941,566

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,111,266

876,647

「その他」の区分の利益

△2,099

△7,735

全社費用(注)

△277,366

△288,023

連結財務諸表の営業利益

831,800

580,887

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,968,671

14,118,315

「その他」の区分の資産

571

6,047

全社資産(注)

4,269,137

4,658,183

連結財務諸表の資産合計

18,238,380

18,782,546

(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

371,868

335,321

166

388

31,419

31,426

403,454

367,136

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

117,038

218,444

9,217

29,390

126,255

247,834

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社

の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

20,191,807

3,080,155

292,928

23,564,891

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,473,053

1,456,494

2,929,547

 

(注)アジアのうち中国は603,914千円、タイは851,592千円であります。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本メクトロン株式会社

2,969,428

 高機能材料事業

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

17,431,950

3,259,792

249,823

20,941,566

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,413,608

1,355,103

2,768,712

(注)アジアのうち中国は534,928千円、タイは818,619千円であります。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

食品材料

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,632

1,632

(注)「全社・消去」における 1,632千円は、連結損益計算書上、減損損失の金額に重要性が乏

しいことから、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

(注)5

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

宗 屋

(注)1

東京都

中央区

80,000

ゴルフ

場経営

及び

不動産

賃貸

管理業等

(被所有)

直接 35.8

間接 12.2

建物の

賃 借

(注)2

232,083

前払費用

 

差入保証金

17,617

 

200,889

 

  当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

(注)5

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

宗 屋

(注)1

東京都

中央区

80,000

ゴルフ

場経営

及び

不動産

賃貸

管理業等

(被所有)

直接 17.4

間接 12.4

建物の

賃 借

(注)2

231,919

前払費用

 

差入保証金

17,556

 

200,889

雪ヶ谷

化学工業

株式会社

(注)3

東京都

品川区

10,000

特殊発

泡体等

の製造

販売等

役員の兼任

1名

商材の

購 入

(注)4

18,891

買掛金

6,679

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。

2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

3.雪ヶ谷化学工業株式会社は当社社外取締役坂本昇及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。

4.商材の購入については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。

5.取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

        連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千THB)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

(注)3

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.

(注)1

Chonburi,

Thailand

52,100

FRP

製品等の

製造販売等

役員の兼任

1名

工場

スペース

の賃貸

(注)2

10,058

固 定

負 債

その他

2,923

 

        当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

        連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千THB)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

(注)3

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.

(注)1

Chonburi,

Thailand

52,100

FRP

製品等の

製造販売等

役員の兼任

1名

工場

スペース

の賃貸

(注)2

9,485

固 定

負 債

その他

2,844

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の子会社であります。

2.連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.が所有する工場スペースの賃貸料については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

.取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

    親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

    親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

542.56円

573.39円

1株当たり当期純利益金額

49.99円

26.34円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

971,463

511,652

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益金額(千円)

971,463

511,652

期中平均株式数(株)

19,432,008

19,428,352

 

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

 当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第70回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

1. 株式併合及び単元株式数の変更の目的

 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

 当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。

 

2. 株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

 普通株式

(2)株式併合の方法・比率

 平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。

(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

19,587,349株

株式併合により減少する株式数

17,628,615株

株式併合後の発行済株式総数

1,958,734株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理

 株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

3. 単元株式数の変更の内容

 株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

4. 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年4月28日

株主総会決議日

平成29年6月28日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

5. 1株当たりの情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

5,425.63円

5,733.91円

1株当たり当期純利益金額

499.93円

263.35円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当連結会計年度期首残高

(千円)

当連結会計年度末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

3,900,000

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,500,000

0.9

平成31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,900,000

3,500,000

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金の当連結会計年度期首残高は、シンジケートローン契約に基づく借入額であります。

3.長期借入金の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,500,000

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,222,966

10,524,056

15,785,791

20,941,566

税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (千円)

112,034

205,476

456,095

589,973

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(千円)

104,450

202,156

455,981

511,652

1株当たり四半期(当期)

純利益金額 (円)

5.38

10.40

23.47

26.34

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

金額 (円)

5.38

5.03

13.07

2.87

 





出典: ソマール株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書